公簿売買と実測売買の違いについて

2021年01月19日

不動産売却・買取・仲介の役立つ豆知識・情報をブログで発信

土地・戸建てを売却する時に公簿売買と実測売買での売買契約を締結する2種類があります。

 

土地・戸建を売却する際に売買契約書・重要事項説明書には売買価格を記載しなければなりません。

 

土地の面積が確認できるものに登記簿謄本がありますが、実際に測ってみると登記簿謄本の面積は違う場合があります。

 

売買契約後に、売買対象の土地の面積が違っていた場合は取り決めをしておかなけれがトラブルの原因になってしまいます。

 

そのため、売買契約書・重要事項説明書には公簿売買と実測売買の何れか取り決めする事を記載します。

公簿売買について

【公簿売買と実測売買について】の不動産売却ブログ・埼玉県

公簿売買は、法務局で取得ができる登記簿謄本に記載されている土地面積を基に売買価格を確定します。

 

そして、売買契約時には「本契約については登記簿面積での契約であって実測した際に差異が生じた場合に売買価格の清算は行わない」と取り決めをします。

 

実測に関しては、行わない場合と行う場合があります。仮に実測をして土地面積が小さくなっても売主・買主共に異議を申し立てることはできません。

 

近年、不動産売買では公簿売買が主流になっています。実測をするには費用と時間が掛かる事が公簿売買で不動産取引が行われるケースが多くなっている一つの要因かと思われます。

 

 

 

 

実測売買について

【公簿売買と実測売買について】不動産売却相談ワイズエステート

実測売買については、売買契約書に登記簿謄本の面積を記載して契約締結をしてから、引渡しまでに実測をして差異が生じた場合は清算をするという方法です。

 

土地面積が大きい土地の場合、測量をすると大きく面積が変わる場合があり公簿売買ではトラブルになるケースも多くあります。その為、実測売買を用いるケースも少なくありません。

 

実測には土地家屋調査士に依頼して境界の確認・確定を行います。境界を確定する場合、隣地の所有者や役所の担当者の立ち合いが必要で測量が終了するまで数か月の時間を要します。

 

測量の費用は決して安い金額ではないので、売主・買主のどちらが負担するかは話し合いで決める必要があります。

 

 

まとめ

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公簿売買と実測売買の違いは分かりましたか?

 

不動産売買時にどちらを選ぶかは土地面積・費用負担・測量期間等で売主・買主とで協議が必要です。

 

以前、開発許可が必要な大規模な土地で公簿売買にて売買契約を締結した際に約30坪もの差異が生じたときがありました。

 

当然のことながら売主様は、売買価格の訂正もしくは清算を行うことを求めました。

 

買主様のご理解を頂き引き渡し時に清算を行いトラブルにはなりませんでしたがトラブルになる可能性は大いにありました

 

トラブルを防止するには実測売買を選択する事をお勧めします。

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