不動産の反復継続売買?って、何だ?

2021年03月15日

不動産売却・買取・仲介の役立つ豆知識・情報をブログで発信

今回は【不動産の反復継続売買?って、何だ?】のお話です。

 

まずは、反復継続売買の話の前に不動産業をするにあたって免許のお話をします。

 

不動産を「業」として行うには都道府県知事か国土交通大臣の免許を受けなければならないと宅建業法に定められています。

 

「宅地建物取引士」と勘違いされる時がありますが違いますよ。宅建の資格を持っているだけでは「不動産業」として開業はできません。

 

少し前に免許を持たずに不動産業っぽいことをしているブローカーと言われる人がいました。

 

ブローカーの多くは宅建業・宅建資格もない状態で物件情報を知り合いの宅建業者に持ち込んで契約・決済をして収入を得てました。ブローカーの人脈・情報量だけには感心・見習うべきものがありました。

 

少し話が脱線したので話を戻します。

 

宅建業の免許は、会社設立・保証協会入会・事務所要件を満たすことなど結構な書類作成・手続きを経て免許が交付されます。

 

これが結構大変です。開業する時は気合い?入っているので何ともありませんが免許更新の時は業務に追われて・・・

 

そして、免許が交付されてからやっと不動産業者として営業活動を行えます。

 

さて、反復継続売買に話をもどしますが、この宅建業の免許がないと売主・仲介として不特定多数の人と関わって不動産の取引をしてはいけません。

 

反復継続売買とは繰り返し不動産取引を行うことなのですが期間・回数等の明確な基準はありません。

 

「無免許で何回以上の取引はダメ×」

 

という基準はないんで勘違いする人や曖昧になっている原因なのかもしれません。

 

過去10年位で私が業者として無免許の反復継続売買かもしれないと感じたケースは複数あります。

 

ある宅建業者が地主さんから土地の売却依頼を受けて開発道路を入れて10数区画に区割りをして建築条件売地として販売活動をしていた事を聞いた事があります。

 

自分自身の知識として業者名・物件を伏せて県庁に確認したところ

 

「黒に近いグレーです」

 

との回答でした。

 

取り締まらないのかと確認しましたが、県庁は免許交付はしますが違反を取り締まるのは警察との事でした。

 

宅建業法(特別法)=違反=刑事罰

 

因みに、上記の反復継続売買の仲介を行った不動産業者も無免許営業の幇助したとして罰則される可能性はあります。

 

1.反復継続売買にならないためには不動産取引を一回にする事です。

 

大きな土地を所有していて売却しようと考えたときに区割りをしたほうが売却しやすく尚且つ坪単価も上がるので儲かると思いがちですが反復継続売買となる可能性があります。

 

2.短期間で繰り返し不動産取引を行わない

 

不動産会社から収益性がある不動産を勧められて購入し短期間で転売を繰り返すことも「業」とみられることもあります。この事から投資不動産を複数所有して転売を繰り返す事もグレーなのかもしれません。

 

不動産の反復継続売買にならないためには、宅建業の免許取得を申請して交付を受けてから不動産売却をした方がよいと思います。

 

【まとめ】

 

近年、インターネットで様々な情報を入手しやすい時代になりました。

 

不動産系のサイトを見れば不動産業者と同様の取引をしようと思えばできるようになりますが、プロにしか分からないリスクを見抜くことができなければ大きな負担を背負わなければならないケースもあります。

 

不動産を売却しようと考えたときは信頼のできる不動産業者に相談することが安全だといえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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