不動産を売却する時の固定資産税について

2021年08月19日

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不動産を売却する時の固定資産税・都市計画税について

今回は「不動産を売却する時の固定資産税について」のお話です。

 

不動産を売却する時には税金のお話は付き物です。

 

不動産を所有していると課税されるのが固定資産税ですね。

 

市街化区域内に不動産ですと都市計画税も課税されます。

 

この2つの税金に納税義務者は毎年1月1日現在の所有者となっています。

 

仮に1月2日に不動産を引渡し登記をしても1年分の固定資産税を納税するのは前日まで所有者であった人に納税通知書が届き全額の納税が義務付けられます。

 

それでは売却した場合でも1年分の納税を負担するのかといえばそうではありません。

 

例えば、所有者Aさんが買主Bさんに不動産を売却して7月1日に引渡しをするとします。

 

この時点で1年分の納税通知書はAさんの手元に届います。

 

このケースですと起算日を1月1日とすると1月1日から6月末日までの税金を負担するのはAさん7月1日から12月31日までの税金を負担するのはBさんとなります。

 

納税方法については買主Bさんは納税義務者ではないので役所に行っても納税しようがありませんので固定資産税を日割り計算して引渡し時にAさんに清算金として支払います。

 

そして、Aさんは自分自身の負担分の税金と合わせて納税する事になります。

 

上記の起算日については4月1日にする地域もあるようなので注意が必要です。一般的に関東地方は1月1日を起算日にしますが東海地方から西は4月1日に設定するようです。

 

先日、三重県内の不動産に引渡しを行った時は起算日は4月1日に買主様(不動産業者)からの要望で設定しました。

 

 

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