所有者が行方不明の不動産売却について

2021年12月09日

不動産売却・買取・仲介の役立つ豆知識・情報をブログで発信

今回は「所有者が行方不明の不動産売却について」のお話です。

 

不動産を売却したい時

 

「所有者が行方不明で売却できない」

 

というお悩みをお持ちではありませんか?

 

行方不明の所有者の親族であったり共有名義の1人として困っている方もいるでしょう。

 

通常、不動産を売却する時は所有者の本人確認が必要です。

 

その所有者が行方不明では不動産を売却する事ができない?と思いますが

 

決して、そんなことはありません。

 

条件を満たして諸手続きをすれば所有者不在の不動産は売却できます。

 

失踪宣告

所有者が行方不明の不動産売却する方法に「失踪宣告」というものがあります。

 

「失踪宣告」は、行方が分からない者に対して法律上で死亡したものとする制度です。

 

但し、失踪を認められるにも条件があり、「先月辺りから見当たらないから失踪しました」では失踪宣告とはなりません。

 

失踪状況には下記の2種類があるので注意して下さい。

 

【普通失踪】

 

行方が分からなくなり生死が7年以上明らかでない場合は失踪宣告が受けられます。

 

申立てが認められると失踪した日から7年経過した日に死亡したものとみなされます。

 

【特別失踪】

 

失踪の原因が、自然災害や戦争・船舶事故で生死が不明になった場合は特別失踪が認められます。

 

特別失踪の場合は、災害が去った1年後に失踪宣告が認められます。

 

 

失踪宣告を申し立てる

失踪宣告を申し立てるのは不在者の住所を管轄する家庭裁判所です。

 

申立てができる人は、行方不明になっている人の利害関係のある人で配偶者・相続人・財産管理人等です。

 

必要書類・費用は

 

・申立書

 

・行方不明者の戸籍謄本・戸籍附票

 

・失踪を証明する資料

 

・申立人との利害関係を証明する資料

 

費用については収入印紙(800円)・官報公告料(4816円)・郵便切手代等がかかります。

 

申立てから約6ヵ月で失踪宣告が確定されます。

 

失踪宣告が確定したら10日以内に不在者の本籍地か申立人の住所地内に失踪の届出をしなければなりません。

 

失踪宣告の手続きが終了すると不在者が所有している不動産に相続登記をして不動産を売却する準備が終了となります。

 

【まとめ】

 

失踪宣告の手続きは申し立てから失踪宣告まで時間が掛かります。又、失踪してからの期間も1年以上や7年以上の条件が必要となります。

 

不動産売却を早急にしなければならない時には「失踪宣告」ではなく「不在者財産管理人」を選定する方法を選択する方が良いでしょう。

 

 

 

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