売却価格を決めずに見切り発車はダメです

2020年12月09日

任意売却 住宅ローン 払えない 滞納 リストラ 競売 転職

「任意売却」というと今では一般的にも知られるようになりましたが、10数年前は不動産業界でも任意売却をする業者は少なく不動産業界内でも「任意売却?」という状況でした。

 

一般的に知られるようになったのは、リーマンショックの数年後にインターネットで任意売却の集客を始めるサイトができた頃からでしょうか。

 

今年になって新型コロナウィルスの感染拡大で業績悪化になる企業が増え始めると不況を感じ始めて任意売却を始める不動産会社も増え始めているようです。

 

最近になってインターネットで得た知識だけで任意売却を始めているような不動産会社もいるらしく、そのような会社から買取を打診された任意売却物件について不動産買取会社から相談を受ける事が多くなってきました。

 

相談内容は、「この買取価格で売却が本当にできるの?」が殆どです。

 

上記の相談で売却ができるかどうかは、債権者と話をしていないので確実に買取できるか否かは回答できませんが大半が相当厳しい価格です。

 

買取を打診した業者としては「どうにか売却したい」という気持ちで売却活動をしているのでしょうけど、債権者が応諾する価格を確認もせずに売却活動を始めている事もあるようですが、これは正に「見切り発車」であって意味のない売却活動です。

 

任意売却においての売却価格は、売却ができる価格であると同時に債権者が抵当権抹消を応諾する価格でなければなりません。

 

なぜ、抵当権抹消応諾価格が大事か?

 

任意売却は、本来であれば借入の残債額を全額返済しなければならない状況を残債額以下で抵当権を抹消して売却をしても

良いと債権者に了承を得て不動産を売却する事です。

 

債権者は、売却価格が買取価格なのか市場価格なのかは関係なく提示した抹消応諾価格での売買契約をして残金決済をする事だけを望んでいます。

 

任意売却業者によっては交渉力を強く謳っている事もありますが、10年前の情報が少なかった時代の任意売却と違い債権者も

抵当権抹消応諾価格についてデータを基に提示してくるので交渉力程度では売却価格をコントロールする事はできません。

 

任意売却を依頼された不動産会社が、債権者に抵当権を抹消できる価格を確認もせずに売却活動しても成約できる可能性は極めて低いです。

 

任意売却を依頼する場合、不動産会社の営業マンが諸手続きの説明が明確にできるかを確かめてから決める事をお勧めします。

 

 

 

 

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