任意売却ができない?そんな事あるの?

2021年11月26日

不動産に差押・仮差押された時は競売よりも任意売却で解決

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 金融機関は債権回収するために競売を申し立てます。競売よりもメリットのある任意売却をお勧めします

 

●住宅ローン返済と税金納税の優先順位は?

 

 税金を滞納すると不動産を差押えられてしまい解除するにも困難です。

 

●既に、不動産が競売にかけられているけど任意売却はできる?

 

 競売を申し立てられていても任意売却は可能です。しかし、入札直前は難しくなります。

住宅ローンの返済が厳しい!!任意売却ができない事ってあるの?

今回は「任意売却ができない?そんな事あるの?」のお話です。

 

住宅ローンや事業資金の借入の返済が不可能になった時に担保になっている不動産を売却しなければなりません。

 

しかし、売却価格で抵当権が抹消できなかったり差押・仮差押を解除できない場合があります。

 

このような場合は債権者と交渉・協議をして任意売却で不動産を売却しなければなりません。

 

この「任意売却」は、ネット社会になって身近な不動産の売却方法となり、どのような状況でも任意売ができると思われがちですが

 

条件は整わなければ成立しません。

 

どのような時に任意売却ができなのか解説します。

 

 

◆債権者の同意が得られない

任意売却をするには債権者の同意が絶対的な条件です。

 

例えば、債務額が3,000万円で不動産の市場価格が2,000万円だとします。

 

前記の場合で、債権者から「2,000万円での売却は認めない」と言われたら任意売却は成立しません。

 

※ネット銀行等の保証会社との保証契約をしない住宅ローンは任意売却に応じないケースがあります。

◆差押えが解除できない

不動産が差押えられている場合は差押えを解除しなければなりません。

 

仮に抵当権者の金融機関が同意しても、税金滞納の差押えの解除ができなければ任意売却はできません。

 

税金の滞納があって任意売却を検討している場合は税金を優先して考えなければいけませんので注意が必要です。

◆競売よりも低い価格での任意売却

債権者は競売と任意売却のどちらかを選択する事が出来ます。

 

競売は最後の手段として考えて、任意売却を同意する場合は競売の評価額よりも高く売却できて回収できる事が条件です。

◆共有者の同意が得られない

不動産が共有名義の場合は各共有者の同意が必要です。

 

これは通常の不動産売却と同様です。

◆連帯保証人の同意が得られない

債権者によっては、住宅ローン等の融資の連帯保証人の同意が得られない場合は任意売却ができません。

◆管理費・修繕積立金の滞納が多額の場合

マンションの任意売却で問題になるのが管理費・修繕積立金の多額の滞納です。

 

債権者によって滞納額の一部を売買価格から負担してくれる場合もありますが、滞納額が多額の場合は買い手が限られますので任意売却が成立しないケースが多くあります。

まとめ

このように任意売却は多くの条件が整わなければ成立しない売却方法です。

 

住宅ローンや事業融資の返済が厳しいと感じたら事前に準備をして良い条件で不動産売却する事をお勧めします。

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