コロナで住宅ローン貸付条件の変更が9万件

2022年01月14日

不動産に差押・仮差押された時は競売よりも任意売却で解決

今回は「コロナで住宅ローン貸付条件の変更が9万件」のお話です。

 

新型コロナウィルスの感染拡大が本格化してから2年が経過しました。

 

昨年、感染者が減少した事により緊急事態宣言が解除されてからはコロナは終息したような雰囲気になりましたが

 

令和4年になってから感染者は急増して半年前に逆戻りしたような状況になっています。

 

そのような混沌とした世の中で、会社の倒産・休業や早期希望退職によるリストラで転職し収入が減少した方も多くいるでしょう。

 

収入が減少してしまうと様々な心配事が増えますね。

 

その中でも住宅ローンは数千万円を数十年間返済し続けなければなりません。

 

金融庁は金融機関に対して住宅ローンの返済計画の見直しの相談について柔軟に対応するよう要請しました。

 

要請のの内容には住宅ローンだけではなく債務者が事業者である事業性の融資についても柔軟に対応する事も含まれています。

住宅ローン貸付条件の変更が9万件以上に!!

住宅ローンに貸付条件の変更については金融庁がホームページで定期的に発表しています。

 

又、テレビコマーシャルでフラット35を宣伝している住宅金融支援機構についても令和2年度末の累計で貸付条件の変更件数を公表しています。

 

前月分と比較すると返済に苦しんでいる方が増え続けている事を感じますが分かりにくくなる事も考えて直近の件数が記載された3点の表を貼り付けましたのでご覧ください。

 

 

信用金庫・労働金庫の貸付条件の変更等について

住宅ローンの返済が厳しい・滞納で不動産が差押え・競売になった

上記の表は、金融庁が公表している信用金庫・労働金庫等で住宅ローンを借入している債務者の方が貸付条件変更を令和2年3月10日~令和3年9月末までの件数です。

 

申込みが32,257件に対して実行が29,472件となり434件の謝絶や取下げを除けば98.5%が実行されています。

 

 

主要銀行での貸付条件の変更等について

住宅ローンの返済が厳しい時は返済計画の見直し、又はば任意売却

上記の表は、金融庁が公表しているみずほ銀行・三菱UFJ銀行等の主要銀行や地方銀行・第2地方銀行等で住宅ローンを借入している債務者の方が貸付条件変更を令和2年3月10日~令和3年9月末までの件数です。

 

申込みが60,701件に対して実行が51,612件となり1,568件の謝絶や取下げを除けば97.1%が実行されています。

 

住宅金融支援機構の令和2年度の新型コロナウィルスによる返済方法変更の承認実績

住宅金融支援機構・フラット35の返済が厳しい時は任意売却

上記の表は住宅金融支援機構が発表している令和2年度末までの新型コロナウィルスに係る返済方法変更の承認実績です。

 

令和2年度が10,044件となり、発表されから9月以上経過しているので件数は更に増えている事でしょう。

 

上記の貸付条件の変更件数を合計すると9万件を超えます。

 

注目して頂きたいのが新型コロナウィルスの感染拡大が本格する前の令和2年3月の貸付条件変更は2件です。しかし、翌4月には195件に跳ね上がります。

 

これで分かると思いますが、新型コロナウィルスの影響で住宅ローンの返済が厳しくなっている方が増えてしまい、更に増え続けているという事が。

 

貸付条件の変更については、リスケジュール(以下、略してリスケ)と言われますね。

 

このリスケは各金融機関によって条件・期間は違ってきます。

 

例えば、リスケ期間は1年間で期間中は金利のみの返済となったりします。機関の延長についても対応する金融機関もあるようですが、コロナ禍になってからは分かりません。

 

 

リスケは解決策ではありません。そして、その場しのぎにしても駄目です。

数年前ですが、自身が借入先の金融機関と協議してリスケをした方からのご相談を頂いた事があります。

 

リスケ期間を2回延長して金利のみを2年間返済していたそうです。

 

しかし、3回目の期間延長は金融機関が了承せずに猶予されていた元本を合わせた返済金額を毎月請求されるようになったそうです。

 

因みに、リスケをした理由は転職をして収入が減少して月々の返済が困難になったそうです。

 

しかし、リスケ期間中の2年間で収入が元通りになる事はなく貯蓄をする事はできなかったそうです。

 

話を元に戻しますが、リスケ期間が終了した時に請求される額はどうなると思いますか?

 

少し嫌な話ですが、リスケをする前の返済額よりも上がってしまいます。

 

何故か?分かりますよね!

 

2年間返済していなかった元本が上乗せするのですから、元の返済額より上がってしまうのです。

 

通常の返済額の支払いが厳しくなってしまったのに、更に高くなった返済額を支払うなんて不可能ですよね。

 

そのご相談者様は返済ができずに金融機関から差押・競売を申し立てられた時、私にご相談を頂きました。

 

ご希望される内容が20歳の社会人になったばかりの息子さんに数千万円の住宅ローンを組ませて親族間売買をしたいとの事でしたので

 

個人的にお勧めしない事でしたのでご縁がないという事でお断わりしました。

 

未来ある青年が実家のために数千万円の借金をするなんてナンセンス・・・。

 

相談事例を加えてリスケについて説明しましたが、どうでしょうか?

 

リスケについては、債務者の状況によっては大変助かる方法です。

 

債務者の状況とは、残債額・返済期間・年齢・家族構成・収入等ですが、特に年齢によってはリスケをする事によって更に状況を悪化させることがあります。

 

仮に、50歳代で転職・リストラで収入が下がってリスケをした場合、収入が上がったり元に戻る可能性は極めて低いと思います。

 

その状況でリスケをして返済を継続しながら不動産を所有し続ける事は、いばらの道を選ぶことだと思った方が良いでしょう。

 

考え方にもよりますが、リスケ期間中は返済を減額してもらった分を引越費用として貯める事にして

 

次の生活の準備する良い機会だと思う事も必要です。

 

最後に、コロナ禍ということもあり金融機関はリスケについて柔軟に対応しているようです。

 

住宅ローンの返済が厳しくなると冷静な判断ができなくなってしまう場合があります。

 

そのようにならないために金融機関に相談してリスケの承諾を得て、

 

そのリスケ期間中に今後の計画を練り直す事ができますよね。

 

その大切な時間を利用して、自分にとって最良の方法は売却か返済継続なのかを考えてみて下さい。

 

 

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