ニュースで報道されている任意売却。本当?

2022年03月28日

不動産に差押・仮差押された時は競売よりも任意売却で解決

今回は「ニュースで報道されている任意売却。本当?」のお話です。

 

コロナ禍になって2年経ちました。

 

新型コロナの影響で「住宅ローン破綻」が増えているという報道がテレビやネットのニュースで記事になっていますね。

 

コロナ禍で仕事・収入が減って住宅ローンの返済に困ってしまう方が増えているという予測をして任意売却に参入している不動産会社も多くいるようですが、前記の報道も含めて本当に住宅ローンの返済に困っている方は増えているのかをデータを基に確かめていきましょう。

 

 

住宅金融支援機構が公表しているリスク管理債権(平成21年度~平成25年度)

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上記の表は住宅金融支援機構が公表しているリスク管理債権の数値です。

 

オレンジ色の下線部の数値が高いと滞納状態の住宅ローンが多くあることになります。

 

平成21年度8.49%から平成22年度の8.48%をピークに徐々に下がっている事が分かりますね。

 

平成21・22年度が高い数値なのか直接的原因かは根拠はありませんが、2008年9月(平成20年)のリーマンショックが1つの要因かもしれません。

 

もう1つは、1992年から2000年にかけて住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構)の住宅ローンで当初5~10年は低金利で一定期間が経過すると金利が上がる金融商品がありました。

 

このゆとりローンが払えず住宅ローン破綻をした人が多くいたので、上記の期間に住宅ローン滞納の比率が上がったのかもしれません。

令和2年度のリスク管理債権

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それでは直近の住宅金融支援機構のリスク管理債権の数値は令和2年度の3.48%となります。

 

平成21~22年度と比較すると半分以下の数値になります。因みに平成27年度5.12%・平成28年度4.52%で平成29年度以降は3%台となります。

 

住宅金融支援機構のフラット35が低金利になっている事が滞納が減少している要因でしょう。

 

しかし、令和2年度が3.48%という数字は驚きませんか?

 

この数字を見るとテレビ・ニュースで報道されている事が真実か、そうではないかを感じ取れると思います。

 

それではコロナ禍で住宅ローン破綻が減っているのかを考えてみたいと思います。

 

 

コロナ禍で住宅ローン破綻が減っている?なぜ?

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コロナ禍で住宅ローン破綻が減っている?のは、なぜでしょう。

 

様々な要因がありますので、考えられる事柄からお話しますね。

 

【積極的な返済計画の見直し】

コロナ禍で金融庁からの指示で各金融機関が住宅ローンや中小企業への貸付条件変更を積極的に行っている事が大きな要因だと思われます。

 

本来であれば貸付条件変更は半年~1年位の期間で返済額を猶予されますが、住宅金融支援機構は3年間の返済猶予期間を設けているので住宅ローン返済が厳しくなった方には大変助かっていると思います。

 

因みに、金融庁と住宅金融支援機構が貸付条件変更の件数を公表していますので参考までに確認して下さいね。

 

コロナで住宅ローン貸付条件の変更が9万件

 

住宅金融支援機構のデータが令和2年度、金融庁のデータは令和4年1月までのデータなので更に増えているかもしれませんが

 

約9万件の貸付条件変更をしている方々がいる事が分かります。

 

【行政による貸付】

 

新型コロナにより困窮している方々に厚生労働省が特例貸付として無利子・保証人無しで融資をしている事も要因の1つでしょう。

 

弊社にも1回目の緊急事態宣言が発令された時には住宅ローン返済の相談を多く頂きましたが、給付金・特例貸付の情報が流されてから相談数は減少しました。

 

【不動産価格の上昇】

 

コロナ禍により不動産価格がバブル状態のように上昇・膨れ上がっています。

 

地域によっては高止まりや下がり始めている事もありますが、不動産価格が上昇したことにより住宅ローンの返済が厳しいと感じた時点で売却し住宅ローンが完済できたケースもあると思われます。

 

【住宅ローン減免】

 

コロナ禍により一定期間内に融資を減免する措置が2020年12月から始まりました。

 

本来であれば、災害等で住宅ローンの返済が困難になった方への措置でしたが、新型コロナも災害とみなして減免の対象となりました。

 

ここで注意しなければならないのは、住宅ローン以外の債務については金融機関の同意が得られたら債務整理ができる条件となるため

 

利用される数や実行された数は少ないと言われています。

ニュースで報道されている任意売却。本当?のまとめ

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ニュースで報道されている任意売却。本当?のまとめとなります。

 

この2年間、世界中がコロナ禍という「特別な時間」を過ごす事になっています。

 

特別な時間について、コロナ融資・持続化給付金・助成金等の特別な措置がされています。

 

この特別な措置がコロナ終息後まで続くかは不明ですが、通常であれば無くなる事が考えられます。

 

企業の倒産についても50年ぶりに低い水準となっている事も同様だと思われます。

 

ここから私見となりますが、住宅ローンの破綻が増えるとすればコロナ禍が完全に終息した数年後に増えるのではないかと思います。

 

戦争や災害が起きた瞬間は名称は付けられません。終戦後や終息してから名称が付けられるのと同様に良くも悪くも戦争・災害による弊害に苦しむのは物事が終わってからも同じです。

 

バブル崩壊した時は「バブルが崩壊した」なんて思ったり口に出した人はいませんよね。

 

統計的に1989年にバブルは崩壊していたと言われていますが、バブル時代に栄華を極めた証券会社が破綻したのは1997年です。

 

約8年間もかけて破綻の道を歩んだ事を考えれば、コロナ禍が終息した時が「現実」に戻される時であって、その時こそが特別な時間が終わる時ではないでしょうか。

 

 

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