任意売却時の売却価格設定について

2022年05月03日

任意売却 住宅ローン 事業融資 滞納 払えない さいたま市

今回は「任意売却時の売却価格設定について」のお話です。

 

住宅ローン・事業融資の返済が厳しくて所有不動産を売却する事になって任意売却を選択しなければならない場合があります。

 

その際、売却価格を決めるのは誰でしょうか。

 

通常なら不動産を所有する売主です。

 

しかし、任意売却については売却を認める価格は債権者が決めます。

 

それでは、どのように決めるか説明します。

 

【抵当権抹消応諾額】

 

債権者に任意売却を申し出る場合、不動産会社が査定書を提出します。因みに、住宅金融支援機構は既定の書面での査定額を求められます。

 

その査定書と債権者が求めている回収額や債権者が独自に持っているデータを基に抵当権抹消応諾額が決まります。

 

抵当権抹消応諾額?聞き慣れない言葉ですね。

 

この価格は、任意売却の物件を引渡し・決済するにあたって抵当権や差押えを抹消・解除しなければなりません。

 

通常であれば抵当権は全額返済しなければ抹消しませんが、任意売却の場合は債務額の一部を返済する事によって抵当権を抹消します。

 

例えば、住宅ローンの残債額が3,000万円だとします。これに対して査定価格2,000万円の査定書を提出します。

 

このような場合、債権者の回答は様々です。

 

査定額通りの場合もあれば、取り敢えず2,300万円で売却活動をするようにと指示されます。

 

査定額の通りであれば2,000万円、2,300万円での売却となればこれらの金額が抵当権抹消応諾額となります。

 

これらの金額と同等か上回る金額で売却活動を始めて売却しなければなりません。

 

売主の希望額については、抵当権抹消応諾額よりも高くなければなりませんし、

 

任意売却を妨げるような3,000万円以上の金額は債権者によっては受け入れられず提示された抵当権抹消応諾額に近い価格でなければ競売を申し立てられる場合もあります。

 

このように任意売却の価格設定は債権者の意向が強く、残念ながら所有者の希望を全面的に受け入れられる事は多くありません。

 

任意売却を選択するような状況になった場合、債権者としてはより多くの回収を見込んで抵当権抹消応諾額を提示してきますが、それと同時に早期回収も見込んでいます。

 

必要以上に多くの回収をしようとすると競売になる恐れもあるため市場価格以上の金額や全額回収は望んでいない場合もあります。

 

債権者は提示した金額ではない売出価格で売却活動をすると任意売却自体応じる事がなく競売での回収を進めるケースもあるので注意が必要です。

 

住宅ローン・事業融資の返済が難しくなった場合は早めに不動産売却や任意売却を選択して早期の解決を目指してください。

 

 

任意売却 住宅ローン 事業融資 滞納 払えない さいたま市

不動産売却専門のワイズエステート販売株式会社

当社は、不動産売却専門として個人・法人問わずに不動産を所有している方々からのご相談を承っています。

 

住宅ローンの返済が厳しいと感じたら任意売却を検討してください。早い段階でのご相談が早期解決への近道となります。

 

不動産売却に際して、諸問題・トラブル等が起きてしまったり事前にトラブルを防ぎたいという方は各専門家のサポート体制を整えておりますのでご相談下さい。

 

任意売却 住宅ローン 事業融資 滞納 払えない さいたま市

不動産売却専門のワイズエステート販売株式会社は、任意売却・相続不動産・空地空家の売却・選べる不動産売却等で不動産を売却される所有者様に寄り添う売却サポートを心掛けております。

 

又、不動産を売却したいけど諸問題・トラブルがあって困っている方々からのご相談も承ります。法的措置が必要な場合は法律事務所と協力して諸問題を解決して不動産売却をサポートします。

任意売却 相続 不動産 空家 空地 買取 仲介 さいたま市

選べる不動産売却「買取」「仲介」

不動産売却専門のワイズエステート販売は、ご相談頂く所有者様の売却理由・事情に合わせて【「仲介」による不動産売却】と【「買取」による不動産売却】をご提案致します

住宅ローン返済に困ったら任意売却

住宅ローン・事業資金・金銭トラブル等の返済問題で、金融機関等の債権者から不動産に差押・仮差押がされそう、又は既に差押・仮差押えされたという方からのご相談を任意売却やその他の方法で解決し生活再建・新生活のスタートのサポートをします。

 

失業・離婚・金銭トラブルで悩んでいる方は、今すぐにご相談下さい。

【秘密厳守】離婚による自宅売却

不動産の売却理由で多くあるのが「離婚による自宅売却」です。離婚時には様々な問題を解決していく必要があります。

 

離婚時にトラブルになって自宅を売却したくてもできない、又はトラブルになる前に未然に防ぎたい方は法律事務所とサポート体制を整て自宅売却をお手伝いします。

相続不動産のご相談

相続不動産の売却は、不動産の規模・価値問わず相続人が複数人にいれば分配する事は難しく、トラブルになる可能性も極めて高くなります。

 

「相続になりそう」と予想する事は不可能ですので予め相続対策をする事をお勧めします。

空家・空地の売却相談

相続した空家・空地、住み替えで放置している空家の維持・管理が負担になっていませんか?

 

遠方に所有している不動産売却をどうすればよいか分からないという方からのご相談も柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談下さい

倒産 廃業 休業 コロナ 事業融資 滞納 自宅 仮差押 埼玉

住宅ローン・事業性ローンの返済にお困りの方は1人で諦めずに今すぐご相談下さい。

相続 不動産 売却 戸建 空き家 マンション 土地 さいたま