相続した不動産の売却時の相談ベスト3①

2021年09月26日

相続した不動産の売却時の相談ベスト3・桜区の不動産売却相談

相続した不動産については様々な思い出があるので売却する事を躊躇ってしまう方がいますが当然の事ですね。

 

親族が残してくれた資産を簡単に売却する事は後ろめたい気持ちになりますよね。

 

しかし、永遠に処分しないでいる事は不動産が負の遺産に変わってしまう可能性もあります。

 

弊社にお問合せ頂く相続不動産の売却相談で多く頂く内容からベスト3を発表します。

ベスト1.相続した不動産を売却するタイミングは?

相続した不動産を売却するタイミングは?相続不動産売却・埼玉県

相続した不動産を売却するか迷っている方からの質問で多く頂くのが

 

「相続した不動産を売却するタイミングは?」です。

 

正直申し上げますと一番難しいご相談内容です。

 

相続した不動産が実家であると幼少期の思い出があり直ぐに売却する事を躊躇ってしまう事があるようです。

 

それは仕方がないですね。

 

しかし、気持ち的な部分で売却のタイミングを失うと大きな損失を被る可能性があります。かと言って、市場価格が一番高いタイミングで売却しようと思っても難しいです。

 

それで相続といえば税制面を判断材料の1つとして考える事が多くありますので、事務的に税制面を考えると優遇措置があるタイミングで考えると3年以内に売却する事をお勧めします。

 

この税務上の優遇を受けるには一定の条件を満たさなければならないので注意しましょう。

 

①相続した空家を3年以内に売却すると3000万円特別控除を受けられる

 

相続(遺贈)した不動産を売却した場合の3000万円特別控除の適用を受けるには相続を開始した日から3年を経過する日を属する年の12月31日にまでに売却する事が絶対条件となります。

 

上記以外に物件的要件と適用要件(国税庁hp参照 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)を満たすことができれば不動産を売却して得た利益から3,000万円まで控除する事ができます。

 

②相続税の取得費加算の特例

 

相続した不動産を相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、相続税額の一部を取得費に加算して計算する事ができるので売却する事によって生じた税金を下げる事ができます。

 

この特例は相続税が発生する資産を相続している事が条件になるので注意しましょう。

 

このページでは税制面でのタイミングをお話しましたが、税制面で優遇が受けられずに物件を維持し続けるための負担やデメリットを感じる事を避けるには早めの売却をお勧めします。

 

 

 

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相続した不動産の維持管理が負担。

 

相続した不動産の遠方に住んでいて売却を相談する不動産会社がいない。

 

相続した不動産を売却していけど相続人同士の話し合いが・・・。

 

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相続不動産の売却は、不動産の規模・価値問わず相続人が複数人にいれば分配する事は難しく、トラブルになる可能性も極めて高くなります。

 

「相続になりそう」と予想する事は不可能ですので予め相続対策をする事をお勧めします。

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