相続した不動産を国有化って、本当?

2022年08月17日

相続不動産売却の流れや豆知識・トラブル事例をブログで発信

今回は「相続した不動産を国有化って、本当?」のお話です。

 

近年、相続した不動産を売却したいけど売却できないで困っている方からのご相談が増えています。

 

共有名義人同士で売却か所有し続けるかで話合いが纏まらず困っている場合は、

 

最終手段としては裁判所に遺産分割調停を申し立てをして競売による不動産売却をすれば解決します。

 

又、相続した不動産を必要以上に高く売却しようと思わなけらば、大半の不動産は売却する事ができます。

 

しかし、人口減少の地域や物件の状況によっては売却したくても売却できない不動産もあります。

 

売却したくても売却できない不動産を管理する事は精神的にも経済的にも負担になります。

 

不動産が売却できないとなると気持ちが離れて、何年も不動産に出向かないなんて事も珍しくなく状況は悪化するばかりです。

 

不動産自体の状況が悪くなれば売却するにも費用が掛かるため売却する事が現実的ではなくなってきます。

 

そのような不動産が増えてくると相続登記もせずに次々と相続が発生して、結果的に所有者不明の不動産が増え続けていく事になります。

 

前置きが長くなりましたが、このような状況の不動産の増加を防ぐために法務省が令和5年4月27日から相続土地国庫帰属法を施行します。

 

今後、増加する事が予想される所有者不明の土地の発生抑制を目的として、相続人や遺贈によって土地を取得した人が法務大臣に対して申請し承認されると不動産が国庫に帰属される制度です。

 

この制度を利用するにあたって注意が必要なのが、どのような土地でも国庫に帰属できるというわけではありません。

 

下記のような不動産が申請の対象となりません。

 

・建物がある土地

 

・担保権棟等が設定されている土地

 

・他人の利用が予定されている土地

 

・土壌汚染の土地

 

・境界が明確でない土地、隣地所有者と紛争がある土地

 

上記の内容の他に承認が難しいとされるのは、下記の内容です。

 

・高低差のある土地で管理に労力・費用がかかる土地

 

・土地を管理する際に阻害する残置物のある土地

 

・土地を管理するにあたって除去しなければならない埋設物がある

 

・隣地所有者と訴訟が終わらなければ管理できない土地

 

・その他、通常の管理をするにあたって多くの費用が必要な場合

 

上記のように承認される条件はありますが、相続人にとってはメリットはありますね。

 

必要のない土地だけ引き取ってもらえるので相続放棄をする必要がありません。

 

今までは必要のない土地を手放すにあたって必要な土地も手放さなければならないので躊躇する相続人もいたと思います。

 

又、国が引き取り手になるの探す必要が無ければ引渡し後も安心です。

 

これまでの内容を読んでいると良い事ばかりと思いますがデメリットもありますので注意しましょう。

 

まずは、手続きには費用が掛かります。

 

審査の手数料は未確定です。管理費用については、申請者が1年分の管理費を支払う必要がります。

 

具体的には2022年8月現在では公表はされていませんが敷地面積や地域・土地の状況によって費用は違うようですが数十万円は必要とされています。

 

又、審査・手続きには時間が掛かるでしょう。これは仕方のないことですね。

 

 

まとめ

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今まで相続した土地が売却できずに困っていた人も多くいたと思います。

 

そのような方にとっては相続土地国庫帰属法は大変良い制度ですね。

 

弊社に、ご相談頂く方の多くが

 

「相続した不動産を売却したいけど他業者から断られた」

 

「相続した土地があるけど、市街化調整区域だから売却できるはずがない」

 

このように思い込んでいる方は珍しくありません。

 

しかし、売却できる可能性のある土地は売却した方が相続人に利益をもたらします。

 

地域によっては売却する事が不可能に近い場合もありますが、売却できるであろう可能性のある地域に不動産は不動産会社に相談してから判断しても良いかもしれませんね。

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「相続になりそう」と予想する事は不可能ですので予め相続対策をする事をお勧めします。

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