相続した空家を売却すると3000万円控除

2022年02月13日

相続不動産売却の流れや豆知識・トラブル事例をブログで発信

今回は「相続した空家を売却すると3000万円控除」のお話です。

 

相続が発生すると様々な税金が課税させる可能性があります。

 

一番に思い浮かぶのが「相続税」ですね。

 

しかし、相続税を納税する割合は約8%ので10件に1件にも満たないので一般的ではありませんね。

 

皆さんが心配させるのは、相続した不動産を売却した時に課税される「譲渡所得」ですかね。

 

その「譲渡所得」は別のページでお話させて頂きますので、

 

今回は「譲渡所得」が要件を満たせば「3000万円控除」の特例を利用する事ができるお話です。

 

 

相続した空家を売却すると3000万円控除

相続した不動産を売却すると「譲渡所得」が課税される事は前述した通りです。

 

この「譲渡所得」について、要件を満たすと「相続等による取得した空家を譲渡した時の3000万円控除」の特例を利用する事ができます。

 

この特例は、空家が増え続けている事と旧耐震の空家を放置する事による周辺環境に及ぼす悪影響を考慮して平成28年度税制改正により導入されました。

 

【特例の対象】

 

「被相続人居住家屋」は、被相続人が相続直前まで一人暮らしをしていた事が条件になります。そして、下記の要件すべてを該当しなければなりません。

 

◆相続直前に被相続人が居住していた

 

◆昭和56年5月31日以前に建築された建物とその敷地

 

◆区分所有建物(マンション等)以外の建物

 

◆相続開始直前に被相続人以外の者が居住していない

 

◆相続時から売却までに事業用・賃貸用として利用されていない

 

上記の要件を満たしていれば建物を取り壊しても特例を利用する事ができます。

 

建物の要件で、マンションが該当していないのは家屋については倒壊する恐れがあり放置する事により危険性のある空家を無くすための税制であり

 

区分所有建物が空家になっても危険性がないとの判断で特例を利用する事ができません。

 

売却価格についても、土地・建物の合計価格が1億円を超える場合には特例を利用する事ができません。

 

適当期限は、平成28年4月1日から令和5年12月31日までに相続のあった日以後3年を経過する年の12月31日までに売却した場合に限ります。

 

建物を解体せずに売却する場合は、売却時までに現行の耐震基準に適合する事も条件となるため多額のリフォームをしなけばなりません。

 

現行の耐震基準?多額のリフォーム費用?となると、昭和56年5月31日以前の築40年以上経過している建物なので解体して更地にした売却した方が賢明ですね。

 

どうでしょうか?この特例。利用できる不動産は限られていて利用しにくい特例ですね。

 

この特例は、税制優遇をして不動産の流通を促進しようという目的よりも「放置された空家を減らす事」が目的の優遇と言っても良いでしょう。

 

それでも、特例を利用できる方にとっては積極的に利用を検討してみて下さい。

 

不動産を売却する時に課税される可能性があると思っている方は税理士に相談して、売却のタイミング・特例の利用を十分把握する事をお勧めします。

 

 

 

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