2026年「大淘汰時代」の衝撃：倒産1万件・廃業7万件・競売急増の裏側と生き残るための資産防衛術

千葉県で30年続いたある中堅建設会社の社長Aさんの例です。

Aさんの会社には、老朽化したインフラ改修の注文が数年先まで入っていました。

「仕事はある、売上も見込める」

しかし、2025年後半から倒産の足音が聞こえ始めました。

原因は、ベテラン職人の退職と、若手確保のための「賃金爆増」です。

他社との人材奪い合いに勝つため給与を1.5倍に設定しましたが、それでも人は集まらず、残った社員の残業代が膨らみ、利益は消失。

さらにゼロゼロ融資の返済が始まり、銀行からは「追加融資は、まず今の利息分を払ってから」と冷たく突き放されました。

受注残を抱えたまま、資金ショートで黒字倒産。

Aさんは「仕事があるのに潰れるなんて、昔なら考えられなかった」と肩を落としています。

かつての廃業は「経営者が高齢だから、元気なうちに資産を清算して畳む」という前向きなものが一定数ありました。

しかし、2025年後半から2026年にかけて、「黒字廃業」の割合が50%を割り込むという歴史的な逆転現象が起きています。

これは何を意味するのか。「赤字が続き、倒産する余力（整理費用）すらなくなる前に、今ある現金でなんとか店を畳む」という「あきらめ廃業（消極的撤退）」が急増しているのです。

東京都郊外の商店街で50年愛された豆腐店。

2代目経営者のBさんは、2026年春に店を畳みました。借金はありませんでしたが、光熱費の倍増と、豆腐パックなどの資材高騰が直撃。

1丁の豆腐を20円値上げしても、利益は以前の半分以下でした。

「もうすぐ、機械の買い替えに300万円かかる。金利も上がったし、今借金をしてまで続ける気力がない」

Bさんは、手元に数百万円の現金が残っているうちに店を閉める道を選びました。

これは統計上「倒産」ではなく「休廃業」として数えられます。

しかし、地域コミュニティが失われる喪失感は、倒産以上に深刻です。

1. 金融機関という「絶対的スポンサー」の存在：
テレビや新聞にとって、銀行や大手不動産会社は最大の広告主です。「住宅ローン破綻が急増している」「金利上昇で競売が異常事態だ」と報じることは、スポンサーの営業を妨害する行為になります。

2. 「廃業」は映像にならない：
夜逃げや大型倒産はドラマチックですが、老主人が静かにシャッターを下ろす「廃業」は地味でニュース価値が低いとみなされます。しかし、日本を支えてきた7万社が消えることの恐怖は、報道の少なさに反比例して巨大です。

3. 政府への忖度と「景気回復」の演出：
日銀や政府が「経済は順調」と言い続ける限り、メディアがそれに異を唱えるのは勇気が要ります。リスケ（返済猶予）という「魔法」が解け、膿が出始めた現実を直視することは、これまでの経済政策の失敗を認めることに繋がるからです。

2024年まで、不動産市場は「バブル」とも言える高騰を続けてきました。しかし、2025年を境に潮目が変わりました。

1. 任意売却の限界： 不動産価格が高騰しすぎて買い手がつかなくなり、期限内に売却できず競売へ移行する物件が増加。

2. 金利上昇の直撃： 変動金利の利払いが増え、家計がショートする世帯が急増。

IT企業勤めのCさんは、2021年に都内に8,000万円のマンションをフルローンで購入しました。当時は「金利なんて上がらない」と信じ、変動金利を選択。しかし、2025年からの金利上昇で、毎月の返済額がじわじわと増え始めました。

最初は「ランチ代を削れば」と思っていましたが、管理費と修繕積立金の値上げも重なり、ついに家計が赤字に。

売却を検討しましたが、中古価格が頭打ちになり、仲介手数料を払うと借金が残る「オーバーローン」状態。Cさんは「5年ルールがあるから返済額はすぐには跳ね上がらないと聞いていたが、借金の内訳が『利息払い』ばかりで、元金が全く減っていない恐怖に震えている」と語ります。

彼のような層が今、競売予備軍として膨れ上がっています。