自主廃業したのに自宅が仮差押え?

2022年07月03日

任意売却 不動産 売却 トラブル 相談 解決事例

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廃業したのに自宅が仮差押えされた?

自営業は良い時も悪い時もあります。

 

やめ時ってのが一番難しいですね。

 

多額の借入や社員の生活、経営者としてのプライドがあるので廃業・倒産を決断する事は大変ですね。

 

コロナ禍で倒産・廃業の岐路に立っている方もいると思いますが、間違った認識で会社を畳むと思いがけないトラブルに陥る事があるので気を付けて下さい。

 

ご相談者 D様 元自営業 千葉県在住

 

D様は親の代から引き継いだ会社を4年前に自主廃業しました。

 

多くの負債はありましたが、各金融機関と話合いをして法人名義の不動産を売却して返済して負債を減らして廃業をしました。

 

法人の代表から会社員として新たな人生をスタートしてから問題が発生しました。

 

自宅が債権者から仮差押えをされてしまったのです。

 

D様としては、金融機関に対して信用保証協会が代位弁済をしていた借入がD様が代表者として保証人になっていたので

 

返済をしていたのですが、債務額に対して返済額が少額だったために回収が困難と判断した信用保証協会がD様の所有する不動産を仮差押えをしてきたのです。

 

D様としては少額とはいえ返済を続けていたので仮差押えなどしてこないと思っていたので、まさかの状況でした。

 

信用保証協としては、債務額が多く早期に回収したいとの事でD様個人所有の不動産を仮差押えをして債務名義を確定したら

 

差押・競売で債権回収をするとの事でした。

 

このような時の判断は大変難しく自宅を失う事への恐怖で、曖昧な状態で終わらせてしまっているケースが多くあると感じます。

 

結果的に、任意売却で自宅を売却して残債務については弁護士を代理人との話し合いで返済額を減らす事で解決しました。

 

倒産への抵抗感から、本来の廃業とは違った廃業をしてしまい新しいスタートにも支障をきたすような問題が発生します。

 

コロナ禍でやむを得ず会社をたたむことを決断したら、ご自身の会社が倒産しなければならないのか

 

それとも廃業できるのか、又は自主廃業で一件落着となるのかを専門家に相談されるべきです。

 

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「相続になりそう」と予想する事は不可能ですので予め相続対策をする事をお勧めします。

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