【秘密厳守】離婚による自宅の売却

離婚 住宅ローン 自宅 売却 財産分与 調停 訴訟 埼玉県

 

不動産の売却理由で多くあるのが「離婚による自宅売却」です。

 

離婚時には様々な問題を解決していく必要があります。

 

親権や財産分与で揉めるケースがありますが、特に多くあるのが不動産についての売却方法・金額等のトラブルです。

 

預貯金や有価証券とは違い一戸建てやマンションを配分する事は難しく大なり小なり揉めたり頭を悩ます原因となります。

 

離婚をする時の不動産売却を含めた財産分与について間違った認識を持っているためにトラブルになるケースもありますので注意をしましょう。

◆離婚するときの財産分与◆共有財産は原則1/2◆

【財産分与とは】

 

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚をする時に清算・分配する事をいいます。

 

慰謝料・養育費とは違い夫婦に共有の財産がある限り財産分与は発生するものです。

 

財産分与の割合は例外はありますが基本的には1/2です。割合に関しては、夫婦の収入には関係なく婚姻中に専業主婦で収入が無かったとしても婚姻後に築いた財産は1/2に分配する事になります。

 

【財産分与の対象とある財産】

 

離婚後に財産分与の対象となるの婚姻中に築いた一切の財産(共有財産)です。

 

◆共有財産

 

・現金 預貯金 有価証券(株式 国債等) 投資信託 ゴルフ会員権

 

・不動産(土地・建物) 自動車

 

・骨董品 絵画 宝石

 

・保険料

 

・退職金 年金

 

・負債(住宅ローン等)

 

◆不動産・自動車は評価額を算出して売却する場合は諸経費を引いた額を1/2にします。所有し続ける場合は所有する側が評価額の1/2を支払います。

 

◆負債に関しては、住宅ローン・自動車ローン等は財産分与の対象になります。浪費・ギャンブルは個人的に作った借金ので財産分与とはなりません。

 

財産分与は原則1/2となりますが、法律上の規定があるわけではありません。財産分与にかんしては、夫婦で話し合って決める場合は分割の割合を自由に定めることができます。

 

離婚時の財産分与で分割が難しくトラブルになり易いのが自宅を含めた不動産です。

 

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財産の全てが共有財産となるわけではありません

財産というと全てが共有財産になるわけではありません。

 

離婚して財産分与を行う際は、財産分与に含まれない財産もあるのでしっかり理解しておく必要があります。

 

【財産分与に含まれない財産】

 

・婚姻前に取得した財産

 

・相続で取得した財産

 

上記の財産は財産分与の対象にはならないので注意をして下さい。

離婚後も住み続ける選択肢

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離婚をするからといって自宅を必ず売却しなければならないという事ではありません。

 

夫婦のどちらかが住み続ける事も問題が起きないようにすれば良い選択肢です。

 

しかし、所有者でないのに住み続けるには問題が起こる可能性が多くあります。

 

例えば、

 

・住宅ローンは所有者が居住する事が条件の融資なので違反となる場合もあります

 

・住んでいない所有者が住宅ローン返済を滞納した場合のトラブル

 

・口約束の貸借契約でトラブルになる事もあります

 

その他、様々なトラブルがあります。

 

住宅ローンのある不動産について、事前に問題を解消するには不動産の名義を変更しなければなりません。

 

その為には変更する側に返済能力(収入)がある事が条件です。

 

共有名義の場合は、婚姻関係を解消していても連帯保証人として返済義務は残ったままなので住宅ローン返済が滞ってしまうと金融機関から返済請求が届くという事も忘れてはいけません。

 

離婚後にも住み続ける場合、住宅ローン問題を解消してからをお勧めします。

 

離婚する時に自宅を売却すると決めた時は何をするべきか

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離婚する時に自宅を売却する事を決めた時は、不動産査定を依頼して住宅ローンの残債がある場合はオーバーローンなのかアンダーローンなのかを把握しましょう。

 

【オーバーローンとは】

 

オーバーローンとは、自宅の市場価格よりも住宅ローンの債務額が多く残っている状態です。

 

例えば、査定価格が2,000万円で住宅ローンの残債額が2,500万円の時です。

 

この場合、売却時に現金で500万円を用意して不足分を補填するか任意売却を選択すかの何れかになります

 

【アンダーローンとは】

 

アンダーローンは自宅の市場価格が2,000万円で住宅ローンの残債額が1,500万円のような状態をいいます。

 

自宅がアンダーローンであれば問題なく売却の準備を進めるべきです。

 

その際、「買取」による不動産売却か「仲介」による不動産売却を状況に応じて選択しましょう。

 

 

オーバーローンで不足分の現金が用意できない場合は任意売却を検討すべき

離婚が原因で住宅ローン返済ができなくなる場合は任意売却を検討してみて下さい。

 

夫婦共働きで住宅ローンを返済していた場合に返済能力が無くなり住宅ローンを滞納して金融機関から競売を申し立てられてしまうケースがあります。

 

競売で不動産を処分されると市場価格よりも低い価格のため、より多くの残債務を返済しなくてはなりません。離婚後の経済的負担とトラブル防止のためにオーバーローンの自宅を処分する時は任意売却を検討してみて下さい。

 

任意売却について詳細を知りたい方はこちら

アンダーローンの場合は「買取」か「仲介」のどちらかで不動産売却を

自宅がアンダーローン状態であれば売却相談・不動産査定の依頼をして下さい。

 

この時に、時間を掛けて一般個人が購入する市場価格による「仲介」で売却するか、もしくは売却活動・内見のない「買取」により不動産売却をするか決めてから売却依頼をして下さい。

 

当社にお問い合わせ頂く「離婚による自宅売却」のご相談で多くあるのが

 

近所に自宅売却を知られたくない

 

売却活動はしないで早く売却したい

 

上記のようなご相談内容のご希望を叶えるためには「買取」による不動産売却をお勧めします。

 

買取による不動産売却は弊社との直接取引なので仲介手数料もありませんので費用負担も少なくてすみます。

 

「仲介」による不動産売却をお勧めしたい方は下記のような方です。

 

「少しでも高く売却したい」

 

「売却しなければならない」

 

「時間をかけても構わない」

 

「仲介」による不動産売却は成約時に仲介手数料が掛かりますが市場価格で売却できるので成約するれば手残りが多くなります。

 

離婚する時のトラブル・住宅ローンの連帯保証人問題

離婚する時に自宅売却で問題になるのが「住宅ローンの連帯保証人・連帯債務者問題」です。

 

「住宅ローンの連帯保証人・連帯債務者問題」を解消しないまま離婚をすると、離婚から数年後に問題が発生する事も珍しくありません。

 

「住宅ローンの連帯保証人・連帯債務者問題」については、当社運営の「住宅ローン返済相談センター」で専用ページをアップしていますので、是非ご覧ください。

 

 

 

 

「買取」による不動産売却相談

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■近所に知られたくない(秘密厳守)

 

■直接取引なので仲介手数料必要なし

 

■売却活動がないので早期売却

「仲介」による不動産売却

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■時間をかけてゆっくりと売却

 

■少しでも高く売却したい

 

■買主側と直接交渉の必要がない

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離婚が原因の自宅売却は、住宅ローンの残債と売却価格がポイントになります。

 

査定を依頼して売却価格を把握して、ご自身が「買取による不動産売却」「仲介による不動産売却」「任意売却」なのか判断して対応できる不動産会社に相談すべきです。

 

買取をしない仲介不動産会社に相談をすると不動産買取会社を紹介され「買取」による不動産売却のうえに仲介手数料を払うことになるので注意しましょう。

 

不動産売却専門のワイズエステート販売

当社は、不動産売却専門として個人・法人問わずに不動産を所有している方々からのご相談を承っています。

 

住宅ローン返済問題・任意売却については長年の経験と知識を生かして売却後のサポートまでお約束します。

 

新型コロナの影響で収入が減って住宅ローンが払えない方からのご相談が増えていますが、弊社は各専門家のサポート体制を整えておりますので安心してご相談下さい。

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不動産売却専門のワイズエステート販売株式会社は、任意売却・相続不動産・空地空家の売却・選べる不動産売却等で不動産を売却される所有者様に寄り添う売却サポートを心掛けております。

 

又、不動産を売却したいけど諸問題・トラブルがあって困っている方々からのご相談も承ります。法的措置が必要な場合は法律事務所と協力して諸問題を解決して不動産売却をサポートします。

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選べる不動産売却「買取」「仲介」

不動産売却専門のワイズエステート販売は、ご相談頂く所有者様の売却理由・事情に合わせて【「仲介」による不動産売却】と【「買取」による不動産売却】をご提案致します。

住宅ローンの返済に困ったら任意売却

住宅ローン・事業資金・金銭トラブル等の返済問題で、金融機関等の債権者から不動産に差押・仮差押がされそう、又は既に差押・仮差押えされたという方からのご相談を任意売却やその他の方法で解決し生活再建・新生活のスタートのサポートをします。

 

失業・離婚・金銭トラブルで悩んでいる方は、今すぐにご相談下さい。

相続不動産のご相談

相続不動産の売却は、不動産の規模・価値問わず相続人が複数人にいれば分配する事は難しく、トラブルになる可能性も極めて高くなります。

 

「相続になりそう」と予想する事は不可能ですので予め相続対策をする事をお勧めします。

空家・空地の売却相談

相続した空家・空地、住み替えで放置している空家の維持・管理が負担になっていませんか?

 

遠方に所有している不動産売却をどうすればよいか分からないという方からのご相談も柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。

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