相続の手続き

相続 不動産 売却 登記 査定 遺産 分割 協議 さいたま市

相続とは

相続とは、被相続人が死亡した時に所有している財産(不動産・預貯金・その他)を配偶者や子供・親族の相続人に引き継ぐ事です。

 

相続人は、基本的には配偶者・子供・兄弟姉妹等の親族ですが生前に遺言書を作成しておけば親族以外でも相続する事ができます。

 

 

【相続人の範囲/法定相続分】

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相続が発生すると配偶者は常に相続人となります。配偶者以外は相続人としての順位が通りに相続します。

 

第1順位 被相続人の子

法定相続分は相続人が配偶者と相続した場合は1/2(複数人の場合は全員で1/2)

 

第2順位 被相続人の直系尊属(父母・祖父母)

法定相続分は相続人が配偶者と相続した場合は1/3(複数人の場合は全員で1/3)

 

第3順位 被相続人の兄弟姉妹

法定相続分は相続人が配偶者と相続した場合は1/4(複数人の場合は全員で1/4)

【相続税】

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相続=相続税と感じる方は多くいます。

 

多額の資産が発生する相続で常に相続税が発生する訳ではなく基礎控除額を超えた金額に対して相続税が課税されます。

 

基礎控除額を把握していると相続税が発生するか否かが判断できるの把握しておく事をお勧めします。

 

相続税基礎控除額 3,000万円+(600万円×相続人の人数)

 

例えば 配偶者と子供2人が相続人の場合は3,000万円+(600万円×相続人の3人)4,800万円

 

4,800万円を超えなければ相続税は発生しません。

 

相続が発生すると必ず相続税が発生するわけではありませんので注意しましょう。


 

【相続税の対象となる財産】

相続人の全ての財産が相続の対象となるわけではありません。

 

それでは相続対象となる財産はどのようなものでしょう。

 

【相続対象となる財産】

 

●不動産・・・宅地・建物・農地・借地権・借家権

 

●現金・株券・小切手・貸付金・その他

 

●動産・・・自動車・船舶・美術品・その他

 

●損害請求権・慰謝料請求権

 

●住宅ローン等の借金

 

●滞納・未払いの税金・家賃・電気代等

 

 

 

 

【手続きの流れ】

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【死亡届】

 

死亡後、病院で死亡診断書を発行してもらい7日以内に市町村の役所に届出を提出します。死亡届提出後に火葬許可証が発行されます。

 

【年金受給停止の手続・国民健康保険証の返却】

 

年金受給者が亡くなられた場合は年金受給停止の手続きをしなければなりません。厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は死亡後14日以内に手続きを行わなければなりません。又、死亡後14日以内に国民健康保険証の返却手続きをしなければなりません。

 

【死亡後14日以内の諸手続】

 

死亡後の14日以内に下記の諸手続きを行わなければなりません。

 

住民票抹消届・介護保険資格喪失届・世帯主変更届・金融機関への連絡

 

【遺言書の確認・検認】

 

遺産相続の手続きを進めるにあたって遺言書の確認をしなければなりません。

 

遺言書がある場合は遺言書の内容通りに遺産を分けなければなりませんし遺言書がない場合は相続人が集まって話合いを行わなければなりません。

 

遺言書があった場合は、勝手に開封してならなくて家庭裁判所の検認が必要になります。

 

【相続人の調査・相続財産の調査】

 

遺言書がない場合は、遺産の分け方を相続人全員で話合いを行わなければならないので相続人を確定するために調査を行います。相続人が確定できたら相続財産の調査を行います。相続財産には、不動産・預貯金・車・有価証券等の資産もあれば借金・未払金等の負債も相続財産となりますので、相続をするか相続放棄をするかの判断は相続財産の調査後となります。

 

【遺産分割協議書作成】

 

相続人全員と相続財産が確定したら遺産分割協議に入ります。遺言書が無い場合は、相続人全員が集まって遺産をどのように分けるか話合いをして相続人全員の署名捺印を遺産分割協議書にしたら終了です。相続人が1人でもいなければ無効になります。

 

【相続放棄・限定承認】

 

相続が発生して相続人になったとしても必ずしも遺産を相続しなければならないという事はありません。

 

相続放棄は、多額の借金の遺産を相続したら返済する義務を負わなければなりませんので相続を放棄できる権利があります。又、相続した遺産で借金を返済をして残金があったら相続する限定承認という手続きもあります。ただし、限定承認は全員で行わなければなりません。

 

相続放棄と限定承認の手続きは3ヶ月以内に家庭裁判所で行わなければなりません。万が一、3ヶ月以内に手続きがなされえない場合は相続を認めたことになります。

 

【名義変更】

 

遺産分割協議書作成が終わると相続した遺産の名義変更をしなければなりません。

 

不動産であれば相続登記、預貯金・有価証券等も名義変更をしなければなりません。

 

【相続税の申告】

 

相続財産が基礎控除額以上であれば相続税の申告をしなければなりません。申告・納税に関しては、期限があり相続を知った日の翌日から10か月以内と決められています。

 

 

 

 

 

 

まとめ

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相続の手続きは、遺産・相続人の人数・状況等によっては各分野の専門家のサポートが必要になります。相続人の1人が手続きの全ての手配をするには大変負担になります。

 

相続診断士にご相談頂ければネットワークを生かして相続手続きのサポートをお約束しますので、お気軽にお問い合わせください。

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