自己破産でも逃げられない「税金の壁」：競売を避けて任意売却を選ぶべき真の理由

自己破産の手続きをすると、消費者金融からの借入や銀行カードローン、買掛金などの債務は「免責（支払わなくて良いという許可）」が下りればゼロになります。

しかし、法律（破産法第253条第1項第1号）により、免責の対象から外れる債務が決まっています。

これが「非免責債権」です。

滞納していると厄介な主な非免責債権

◆公租公課（所得税、住民税、固定資産税、自動車税など）

◆社会保険料（国民健康保険料、厚生年金保険料など）

◆下水道料金（自治体による）

◆罰金・科料

◆養育費・婚姻費用

銀行への返済が止まっても、すぐに財産が差し押さえられることは稀です。

しかし、税務署や役所は違います。彼らは裁判所の判決を経ることなく、独自の権限で預金口座や給与、そして不動産を差し押さえる強力な権限を持っています。

破産して民間への借金がゼロになっても、数百万円の税金滞納が残れば、破産後の給与が再び差し押さえられるという「地獄の続き」が待っているのです。

住宅ローンの返済が滞り、さらに固定資産税なども払えない状況になると、最終的に家は「競売」か「任意売却」のどちらかのルートを辿ります。

「どうせ家を失うならどちらでも同じだ」と投げやりになるのは、非常に危険です。特に税金滞納がある場合、この選択が「破産後の残債（税金）」に直結します。

不動産を売却した代金は、通常は抵当権を持つ銀行（住宅ローン会社）が優先的に回収します。

しかし、税金の滞納による「差押」が入っている場合、話は変わります。

AさんとBさんの事例で、その差を見てみましょう。どちらも住宅ローン2500万円、税金滞納200万円を抱えています。

Aさん：競売を選択

・家が1500万円で落札された。

・諸費用を引くと、税金に充てられたのはわずか20万円。

・自己破産後、180万円＋延滞税の納税義務が残った。

・破産後、新しい仕事の給与が役所に差し押さえられ、生活が困窮。

Bさん：任意売却を選択

・家が2200万円で売却できた。

・銀行と役所の交渉により、売却代金から150万円を納税に充当。

・自己破産後、残った税金は50万円。

・少額になったため役所と「分納（月々5000円など）」の相談が成立。

・給与差し押さえを免れ、平穏な新生活をスタート。

この差は決定的です。自己破産は「リセット」のための手続きですが、税金だけはリセットされません。「いかに税金を減らして破産の日を迎えるか」。これが、自己破産を成功させる裏の戦略なのです。

もしあなたが今、役所から「差押予告通知」を受け取っていたり、住宅ローンの督促が来ているなら、残された時間は長くありません。

1. 「税金は消えない」という現実を直視する
「破産すれば全部チャラ」という誤解を捨ててください。税金は一生ついて回ります。

2. 競売の通知が来る前に動く
競売が始まってしまうと、任意売却への切り替えは時間との戦いになります。入札が始まれば、もう手遅れです。

2. 「任意売却」と「自己破産」の両方に強い専門家を探す
不動産業者の中には、税金の交渉（解除交渉）に慣れていない会社も多いです。弁護士と連携でき、役所との交渉実績が豊富なパートナーを選んでください。

あなたが家を任意売却する最大の目的は、銀行に金を返すことではありません。**「自分の将来から、可能な限り『税金の負債』を削ぎ落とすこと」**です。

高く売り、その利益を1円でも多く納税に回す。それが、あなたとあなたの家族が、破産という再スタートのラインに立った時、身軽に前を向いて歩き出すための唯一の方法なのです。

自己破産を検討されている方にとって、最大の敵は「残ってしまう税金」です。

弊社では、不動産売却から役所との解除交渉まで一貫してサポート。

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