令和の景気は“バブル経済”なのか？──業界・業種によって見える景色は違う

日経平均株価は過去最高値を更新し、株式投資をしている人にとっては「令和は新しいバブルが始まった」と映るかもしれません。

特に、AI・半導体関連株やグローバル展開する輸出企業は株価が急騰し、投資家心理を大きく押し上げています。

しかし、株式を保有していない一般世帯からすれば、「景気が良い実感はない」という声も根強くあります。

給与水準の伸びは物価上昇に追いつかず、生活コストはむしろ増しているため、株価と生活実感の間には大きな乖離が生じているのです。

この「金融市場の好景気」と「家計の実感とのズレ」は、平成バブルの末期にも見られた特徴であり、現代の日本経済を読み解く上で重要なポイントといえます。

都市部のマンション価格は上昇を続け、地価も高止まりしています。特に東京23区や主要都市圏では、すでに30年前の平成バブル期を超える水準に達している物件も少なくありません。

不動産業者にとっては取引が活発になり、表面的には「活況」と映ります。

しかし、一般の購入希望者からすれば「高すぎて買えない」「住宅ローンを組むのが不安」という声が増えています。

特に、共働き世帯であっても年収に対して住宅価格が見合わないケースが目立ちます。

このような事は、平成のバブル期にも同様な事が起きていました。
不動産会社や建設会社・投資家での不動産取引が過熱して不動産価格が上昇してしまうことはバブル警句の典型と言えるでしょう。

さらに、住宅ローンの固定・変動金利の動向、日銀の金融政策転換による金利上昇リスク、そして長期的には人口減少による需給バランスの崩れが懸念されます。

こうした状況から「今の不動産価格はバブル的な形成である」と警戒する専門家も少なくありません。

令和の好景気は中小製造業・建設業・物流業に必ずしも届いていません。

原材料高騰や人手不足、複雑な資金関係により、黒字倒産のリスクは増加しているといえるでしょう。

IT・金融業界は令和景気の恩恵を最も強く受けている分野です。投資マネーが集まり、人材・資本が集中することでさらなる成長が期待される一方、投資機会や資産運用の有無によって、個人・企業間の格差が広がるリスクも顕在化しています。

令和景気の実態は「都市圏に集中したミニバブル」であり、地方・中小都市にはその恩恵がほとんど届いていません。

地価や賃料は横ばい～下落、空き家問題や人口減少による需要減退が続き、投資マネーも都市集中しています。

結果として、地方の不動産市場は停滞し、都市との格差がさらに拡大しています。

金融・金融機関は、令和景気の“血流”を担う存在ですが、その流れは一様ではありません。都市部や大手金融機関は投資マネーで潤う一方、地方銀行や中小企業への融資は慎重化し、資金格差を助長しています。

企業経営者にとっては「資産（不動産や設備）の現金化」と「金融機関との関係性構築」が、今後ますます重要になるでしょう。

令和景気の最大の特徴は、「業界・地域による二極化」 です。

・都市部不動産・株式市場：
　マンション価格や地価はバブル期を超える水準に。株式市場も高値圏を維持し、活況感が強い。

・IT・金融業界：
　DX・AI関連への投資が集中。給与水準も上がり、人材・資金の流入が続く。まさに令和景気の“勝ち組”。

・製造業・中小企業：
　原材料費や人件費の高騰で利益が圧迫。売上があっても資金繰りが厳しく、黒字倒産のリスクが高まっている。

・地方・中小都市：
　人口減少や空き家問題が深刻化。地価・賃料は横ばいか下落で、景気の実感は乏しい。

令和景気の二極化の中で、中小企業オーナーや不動産業者にとって重要なのは、景気動向を“眺めるだけ”ではなく、自社や自分の状況に即した戦略を持つことです。

1. 資産評価と現金化の見極め

・地価や株価が上がっても、すぐに現金化できなければ経営には直接寄与しません。

・不動産は「価格が高い＝売れる」ではなく、「流動性があるか」が重要。都市部と地方では評価がまったく違います。

2. 黒字倒産の回避策

・資金繰り改善: 売掛金の早期回収、支払条件の見直し。

・不動産の活用: 担保融資や任意売却による資金確保。

・キャッシュフロー重視: 利益よりも「手元資金の厚み」を経営判断の軸に。

3. 業界・地域ごとの戦略

・都市部集中型バブル: 資産価値上昇を機会と捉え、売却・投資判断を冷静に。

・地方・中小都市: 景気の波を待つのではなく、早期の資産整理や活用法の転換（福祉・事業用・再利用）を検討。

令和の景気は、都市部不動産や一部産業でバブル的な活況を示す一方、地方や中小企業では恩恵を感じにくい 「二極化景気」 です。

・都市部不動産・株式市場 → 活況、部分的にバブル的

・製造業・中小企業 → コスト増・黒字倒産リスク

・IT・金融業界 → 高成長

・地方・中小都市 → 景気恩恵ほぼなし

廃業コンサル・不動産業の視点から重要なのは、業界・地域の差を正確に把握したうえで、資産運用や事業戦略、廃業・売却のタイミングを冷静に見極めることです。

令和景気を「ひとまとめの好景気」として捉えるのではなく、
👉 『自分の業界・地域にとって、この景気は追い風か、逆風か』
を軸に戦略を立てることが、経営や資産防衛の成功のカギになります。