信用保証協会の保証付き融資に関するリスクと、不動産売却による解決策 ～代表者個人保証・差押・競売を回避するために～

信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受けやすくするために、借入の「保証人」となる公的な機関です。全国に51の信用保証協会が存在し、それぞれの地域を担当しています。

たとえば、金融機関が「この企業に直接貸すのは不安だ」と感じた場合でも、信用保証協会が保証してくれることで融資が可能になります。

企業が返済不能に陥った場合は、信用保証協会が代位弁済（企業に代わって返済）を行い、後からその返済分を企業や保証人に請求する仕組みです。

このように信用保証協会は、企業の資金調達を支援する「セーフティーネット」として重要な役割を果たしていますが、代位弁済後の請求は非常に厳しく、経営者個人に対する責任追及も避けられません。

信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から融資を受けやすくするための公的機関です。

金融機関にとっての「保証人」のような役割を果たします。

信用保証協会付き融資では、「経営者保証ガイドライン」の普及により、保証人不要のケースも増えてきましたが、現実には未だ多くの中小企業で経営者が個人保証を求められています。

信用保証協会付き融資でも、返済が滞ると通常の借入と同様に「遅延損害金」が発生します。

◎ 遅延損害金とは？
通常、年率14%程度（契約内容によって異なります）

元本に上乗せされる形で日々増えていくため、時間が経つほど返済額が膨らみます

◎ 例：3000万円の元本が残っている場合
仮に年14.6%の遅延損害金が適用されると、
1年で約438万円の損害金が発生することになります。

つまり、返済が滞るほど借金が急増していくのです。

企業が返済できなくなり、信用保証協会が代位弁済を行うと、事態はさらに深刻になります。

・保証協会はその時点で「期限の利益」を喪失させ、一括請求してくる

・「毎月分割で返済」ではなく、「今すぐ全額を返せ」という状態に切り替わる

・遅延損害金も含めて、全額が一括で請求される

この状況は、経営者にとって極めて大きなプレッシャーです。

信用保証協会付き融資では、経営者が連帯保証人になることが一般的です。

その場合、会社が返済不能に陥ると、その債務はすべて経営者個人の責任になります。

信用保証協会が代位弁済を行った後、求償権の行使として行う代表的な手続きが以下です。

こうした差押や競売を避けるために有効なのが、「任意売却」です。

任意売却とは、債権者の同意を得て、市場価格で不動産を売却する方法です。

競売に比べて高く売れることが多く、売却後に残る債務を軽減する効果があります。

また、買主との交渉もしやすく、引越し費用の一部が確保できる場合もあるため、精神的・経済的負担が大幅に軽減されます。

任意売却には以下のメリットがあります：

・市場価格で売却できる

・近隣に知られにく

・引越し費用の確保ができる可能性

・売却後の生活再建プランが立てやすい

・差押前に動けば、登記に傷がつかない

信用保証協会への返済が困難になった場合、多くの経営者は「もう倒産しかない」と考えがちですが、実際には事業を立て直すための選択肢がいくつも存在します。

たとえば「事業再生」という方法では、債権者と交渉し、返済条件の緩和や一部債務の免除を受けることで、経営の立て直しを図ることが可能です。

代表的な手続きには、裁判所を通じて行う「民事再生」や、裁判所を介さず債権者と個別に調整する「私的整理」などがあります。

倒産に踏み切る前に、こうした再生手段を検討することで、企業としての存続や従業員の雇用を守れる可能性もあるのです。

事業再生や債務整理の交渉を行う際には、弁護士を代理人として立てることが非常に重要です。

弁護士が代理人になることで、債権者との協議や交渉がスムーズに進みやすくなり、経営者本人への直接的なプレッシャーを軽減できます。

また、法律の専門家として法的なアドバイスや手続きのサポートを受けられるため、最適な解決策を見つけやすくなります。

特に信用保証協会や金融機関との間で返済条件の見直しや免除交渉を行う際は、弁護士を通じて話を進めることが有効です。

信用保証協会による保証制度は中小企業にとって大きな助けとなりますが、一度返済が困難になると、代表者個人にまで重い責任がのしかかります。

返済不能状態を放置すると、仮差押・差押・競売といった強制執行に進み、精神的にも経済的にも大きなダメージを受けかねません。

しかし、適切なタイミングで任意売却などの手段を講じれば、事業の再建や生活の立て直しにつながる可能性が広がります。

経営者がひとりで悩みを抱え込まず、早期に専門家へ相談することで、選択肢はぐっと増えるのです。

弁護士と連携し、代表者保証や差押え、競売を回避するための最適な解決策を徹底サポートします。

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