【日本政策金融公庫の仮差押があっても売却できる？】任意売却の流れと注意点を徹底解説

仮差押と差押は、いずれも債権者が債務者の財産に対して行う法的手続きですが、その目的や効力には明確な違いがあります。

仮差押は、債権者が将来の強制執行に備えて、債務者の不動産などの財産を勝手に処分されないように一時的に保全するための「保全処分」であり、登記簿には「仮差押」と記載されます。

これにより所有者はその財産を自由に処分することができなくなりますが、原則として債権者の同意があれば任意売却が可能であり、解除も担保の提供や債権者の同意により比較的容易に行うことができます。

一方で、差押は確定した債権に基づいて裁判所が行う「強制執行」の一種であり、財産を強制的に換価・回収することを目的とした処分手続きです。

登記簿には「差押」と記載され、所有者は財産を一切処分できなくなり、その後は競売手続きに進む可能性が高まります。

任意売却についても原則として認められず、実行するには債権者の許可が必要となるため、仮差押に比べて売却や解除の自由度は大幅に制限されます。

なお、仮差押も差押も登記された順番によって優先順位が決まる点は共通していますが、差押のほうが法的な強制力が強く、解除の難易度も高くなる傾向があります。

このように、両者は見た目こそ似ていても、法的な位置づけやその後の手続きの流れにおいて大きな違いがあるため、実務では正確な理解と慎重な対応が求められます。

日本政策金融公庫や金融機関などが債権回収を進める際、すぐに「差押」ではなく、まず「仮差押」を行うことが多くあります。

これは、以下のような法的・実務的背景があるためです。

仮差押は債権者にとっては財産を保全する有効な手段ですが、債務者側にとっては非常に大きな不利益を伴います。

特に不動産に対する仮差押は、債務者の経済的自由や信用に深刻な影響を及ぼすことがあり、放置していると状況がさらに悪化する可能性があります。

以下に、主なデメリットを詳しく説明します。

仮差押は、不動産の売却や資金調達を著しく制限する登記であり、放置していると差押や競売に発展する恐れがあります。

そのため、状況に応じた適切な方法で解除を図ることが重要です。

以下に、仮差押を解除する主な方法とそれぞれの特徴を解説します。

結論から申し上げますと、日本政策金融公庫が仮差押を設定した不動産でも、任意売却は十分に可能です。

ただし、任意売却を進めるためには以下の２つの条件を満たす必要があります。

日本政策金融公庫による仮差押がついた不動産の任意売却は、慎重かつ段階的な手続きが必要です。

一般的な流れは以下の通りです。

任意売却は仮差押が付いた不動産でも可能な有効な手段ですが、以下のような注意点とリスクを理解した上で進める必要があります。

ある個人事業主の方は、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少し、日本政策金融公庫への返済が滞ってしまいました。

返済遅延に伴い、公庫から不動産に対して仮差押が入る事態となりました。

この段階で専門家に相談され、任意売却を選択。専門家が公庫との交渉をサポートし、売却代金で残債の約7割を一括返済することに成功しました。

残りの債務については、公庫と分割返済の合意を取り付け、無理のない返済計画を策定しました。

この結果、競売に至らずに不動産を売却でき、事業主の信用回復と経済的再建につながりました。

日本政策金融公庫による仮差押が設定されていても、任意売却は原則として可能です。

ただし、売却を進めるには公庫の承諾が必須であり、そのためには適切な査定・返済計画・交渉が求められます。

放置してしまえば、仮差押から差押、そして競売へと進行するリスクが高まり、選択肢が狭まってしまいます。

したがって、早期相談・早期対応が最も重要なポイントです。

当社では、仮差押や差押のある不動産の任意売却について豊富な実績があり、査定・売却から債権者（公庫）との交渉までトータルでサポートいたします。

お困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

💡「もしかして自分も仮差押されるかも…？」「すでに公庫から通知が来て困っている」

そのような方は、お気軽にご相談ください。