ゼロゼロ融資後倒産累計2000件超──モラルハザードの実態と今求められる支援策とは

ゼロゼロ融資は、返済猶予や無保証で債務者にとっては有利な借入条件でした。

しかし、そのような有利な借入条件でも返済不能に陥ってしまう企業、特に中小企業が急増しています。

それでは、どのような理由でゼロゼロ融資の返済ができなくなっているのでしょうか。

1. 元本据置期間の終了
多くの企業は「元本据置期間（通常2〜3年）」の間に業績回復を図る計画でしたが、返済開始と同時に資金繰りが急激に悪化するケースが多発。資金ショートから連鎖倒産に至った事例もあります。

2. 物価高・人件費の上昇
仕入れコストや最低賃金の上昇が経費の圧迫要因となり、粗利確保が困難に。

3. 業績回復の遅れと経営改革の未達
業態転換やコスト構造の見直しなど、抜本的な経営改革を行えなかった企業が、コロナ前の赤字体質を引きずったまま倒産に追い込まれるケースも少なくありません。

ゼロゼロ融資の現場では、本来の制度趣旨から大きく逸脱した、資金逃避型の悪用ケースも確認されています。

▼ 典型的なスキーム
・債務超過状態の企業が、ゼロゼロ融資を限度額まで借入。
　本来、支援対象外となるような“実質破綻企業”が融資を受ける。

・借りた資金を、個人名義や家族名義の資産・口座に移転。
　資金を“法人から切り離す”ことで、破産時の差押えリスクを回避。

・法人を自己破産させ、実質的に債務を免除。
　法的には整理でも、資金は個人側に温存されている。

・同一人物が、社名や法人格を変えて“新会社”として再出発
　従業員や取引先までそっくり引き継がれるケースも。

こうした行為は、計画的かつ意図的な資金逃避行為であり、破産法や会社法上の「詐害行為」や「破産詐欺」に該当する可能性もあります。

特に、経営者の“逃げ得”を黙認する形となってしまった点は、制度設計上の大きな課題と言えるでしょう。

ゼロゼロ融資は、新型コロナウィルスの感染拡大により経済が停止状態のなった有事では、中小企業を救う最善策と考えられました。

その際、現場ではスピード感が求められた為、シンプルな審査で多額の融資を実行しました。

1. 信用調査の簡略化
　感染拡大の影響で迅速な資金供給が求められ、通常の与信審査や財務分析が省略・簡略化されたケースが多く見られました。

2. 金融機関の責任転嫁構造
　万一返済不能となった場合も、信用保証協会が100%保証する仕組みだったため、金融機関は「貸し倒れリスク」を負わず、審査が甘くなる温床となりました。

3. 返済能力の精査不足
　中長期的な事業再建計画や返済見込みの確認が不十分なまま融資が実行され、“延命だけ”で終わる企業が続出しました。

結果として、ゼロゼロ融資の制度のスピード感は評価される一方で、「本当に必要な企業」ではなく、「制度を利用しやすい企業」に資金が偏る」構図も生まれてしまったのです。

ゼロゼロ融資の制度そのものに善悪はありません。

注目すべき問題は、ゼロゼロ融資の制度を運用する現場の姿勢・設計者の視野・利用者のモラルにあります。

ゼロゼロ融資は、まさにそのすべてが問われた制度だったのではないでしょうか。

ゼロゼロ融資は、信用保証協会が100％の保証を行うという、かつてない条件で実施されました。
その結果、金融機関は融資実行による貸し倒れリスクを一切負わない状態に置かれたのです。

この仕組みは、平時のような慎重な与信判断を行うインセンティブを金融機関から奪い、結果的に**「とりあえず通してしまおう」という空気**を生み出しました。

一部の現場では、信用保証協会側から金融機関に対し、以下のような**“暗黙の圧力”**が存在したとされます：

・「赤字企業でも、今回は通してください」

・「債務超過でも、緊急支援なので実行優先で」

このような現場対応は、制度の善意を前提とした運用でありながら、結果的にモラルと実務の乖離を招くことになりまし

本来、金融支援は「返済できる見込みがあるかどうか」という観点が不可欠です。

しかし、ゼロゼロ融資では、制度の設計段階でその原則が外されてしまっていたのです。

「貸すべきではない企業に貸され、返せない企業が倒れる」──これは、制度設計そのものに起因する“必然的な失敗”だったとも言えるでしょう。

こうして移された債権のうち、回収不能と判断された分については、最終的に「税金」で穴埋めされます。

言い換えれば、制度の甘さや不正利用のツケは、すべて国民が背負うことになるのです。

ゼロゼロ融資による救済制度が必要だったことは間違いありません。

しかし、「貸し倒れても誰も責任を取らない」「失敗しても税金でカバーされる」構図が常態化してしまえば、制度そのものへの信頼が損なわれるのは避けられません。

本当にこの仕組みで良かったのか──。
それを問い直すことは、次なる危機に備えるためにも、私たちにとって避けては通れない課題ではないでしょうか。

ゼロゼロ融資だけでなく、コロナ禍にはさまざまな支援制度が導入されましたが、それぞれに特色と課題が存在します。

たとえば、「ゼロゼロ融資」は100％保証付きの融資制度であり、スピード重視の一方で審査が形骸化し、モラルハザードや返済不能といった問題を招きました。

一方、「持続化給付金」は直接支給型の給付制度であり、審査は比較的緩やかでしたが、その結果として不正受給が多発しました。

「事業再構築補助金」は厳格な審査と明確な要件を設けた補助金制度ですが、申請手続きが煩雑で実行が難しいという声が現場から多く上がっています。

また、「経営者保証ガイドライン」は経営破綻時の整理を支援する制度であるものの、あくまで任意対応であり、現場の理解や浸透が不十分という課題も残っています。

こうした比較から見えてくるのは、どの制度も「迅速性」「公平性」「実効性」のバランスに苦しんでいるという現実です。
ゼロゼロ融資という速さだけを追い求めた支援は、長期的な信頼や再生支援にはつながらないことを、私たちは学ぶべきではないでしょうか。

これからの時代に必要なのは、単なる資金供給ではなく、事業の再建や退出を正しく支える制度設計です。

✅ 廃業を前向きに支援する仕組み
　「続ける」だけでなく「やめる」選択も尊重し、資産処分・負債整理・再チャレンジを支援する体制の整備。

✅ 返済困難前に柔軟な再編を促す制度
　資金が尽きる前に再編・事業譲渡・債務整理に移行できる“緊急停止ボタン”のような枠組み。

✅ 誠実な経営者を守るルールづくり
　不正・資金逃避を排除しつつ、本当に再建に向き合う事業者には積極的な救済と再生支援を行う法制度・運用指針。

支援制度は「スピード」や「公平性」だけではなく、“誠実な経営”を続けようとする人をいかに後押しできるかが問われる時代に入りつつあります。
危機を繰り返さないために、今こそ制度の“質”を見直すべき時ではないでしょうか。

経営不振に直面しながらも、自社資産の任意売却と債務整理を行い、経営基盤の再構築に成功しました。

さらに、第三者承継を通じて店舗ブランドを存続させ、代表者は顧問として再出発。

従業員の雇用も継続され、地域とのつながりを大切にした前向きな再生事例です。

過去の負債を抱えつつも、債権者と粘り強く交渉し、事業再構築補助金を獲得。

採算が合わない赤字事業から撤退する決断を経て、見事に黒字化を実現しました。

また、金融機関との信頼関係も再構築し、経営の立て直しに成功した好事例です。

経営者が高齢化と売上減少に直面する中で、親族への事業承継と並行して個人債務整理を実行。

不動産の任意売却と生活設計の見直しを進め、廃業後も安定した生活を維持しています。

いずれの事例も、逃げずに現実と向き合い、制度を活用しながら最適解を見つけ出した好例です。

「継続」か「撤退」か──その選択は、経営者が責任をもって決断すべき重要な経営判断です。

だからこそ、その判断を支える制度と支援体制の充実こそが、これからの経済政策の鍵となるのです。