「借金で借金を返す」は最悪のループ！住宅ローン・サラ金・多重債務で詰む前にやるべき行動とは？

消費者金融（いわゆるサラ金）やクレジットカードのキャッシング枠の金利は、年利15～20％前後が一般的です。

これに対して、住宅ローンや新型コロナ融資（実質無利子）などは金利が低く、借り換えによる利息の負担増が顕著です。

たとえば、30万円を年利18％で借りると、1年後には利息だけで5万4千円にもなります。

借金を返すためにさらに高金利の借入を繰り返せば、元本が減らず、利息だけが積み上がる悪循環に陥ります。

借金の返済が遅れると、信用情報機関に「延滞」「異動」などの事故情報が登録されます。
いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

この情報が登録されると、以下のような不利益があります：

・住宅ローンやマイカーローンの審査に通らない

・クレジットカードの新規発行や更新ができなくなる

・携帯電話の端末を分割払いで購入できなくなる

事故情報は5～10年程度残ることもあり、将来的な資金調達や生活に大きな影響を及ぼします。

延滞を続けて放置すると、債権者は法的手段を取ります。以下の流れで進むことが多いです：

・内容証明郵便で督促

・仮差押・支払督促・訴訟提起

・判決後の差押え・競売申立て

この流れの中で、給与や預貯金が差し押さえられるだけでなく、自宅などの不動産が競売にかけられることもあります。
競売では、市場価格よりもかなり安く落札されることが多く、売却しても借金が残るケースが少なくありません。

「借金で借金を返す」という行為は、まさに破綻への入り口です。
利息の重さ、信用情報の毀損、財産の喪失——どれも生活再建に大きな障害となります。

本当に大切なのは、早い段階で対処することです。

借金問題に詳しい弁護士・司法書士・公的な無料相談窓口に相談すれば、任意整理や個人再生、自己破産といった法的な解決策も検討できます。

無理をして一人で抱え込まず、「もう遅いかも」と思う前に、まずは専門家に相談しましょう。

まず、自分が抱えている借金の全体像を正確に把握しましょう。

・借入先（金融機関・カード会社など）

・借入金額

・金利（年利）

・毎月の返済額と返済日

・残りの返済期間

これらをノートやスプレッドシートにまとめるだけで、混乱が整理されます。
また、家計簿アプリや**クラウド家計管理サービス（MoneyForwardなど）**の活用も効果的です。

家計の収支バランスも同時に可視化して、収入と支出のどこに問題があるかを冷静に見直しましょう。

返済が難しいと感じたら、延滞する前に債権者へ相談することが大切です。

たとえば：

・住宅ローン → 銀行へ「返済条件の変更（リスケジュール）」の相談

・カードローン → 返済額の減額・分割相談

・事業資金 → 金融機関へ融資条件の見直しを依頼

誠実に事情を伝えることで、金融機関側も柔軟に対応してくれる可能性があります。

信用情報を守りつつ、月々の返済負担を軽減できる場合があります。

「借金のことを相談するのが恥ずかしい…」と感じる方は多いですが、専門家に相談するのはむしろ賢明な選択です。

以下の無料相談を活用しましょう：

・法テラス（全国対応、初回無料の法律相談）

・自治体の無料法律相談会

・借金問題に強い弁護士・司法書士への相談（初回無料の事務所も多数）

早期に相談すれば、「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの法的解決策を視野に入れたアドバイスが受けられます。
また、自宅を守るための任意売却など、資産を活かした柔軟な選択肢も見えてきます。

根本的な改善のためには、「収入を増やす・支出を減らす」という基本が欠かせません。

・収入アップの方法：

・副業（配達、ライター、スキル販売など）

・在宅ワークや短期バイト

・不要品のフリマアプリ出品やリサイクルショップへの売却

支出削減の例：

・サブスク（動画、音楽など）の解約

・保険の見直し（不要な特約や過剰な保障）

・格安スマホやSIMへの乗り換え

すぐに大きな金額が動かなくても、月数千円でも固定費を削減する意識が未来の安心に直結します。

借金を重ねるのは、簡単で早い解決策に見えます。
しかし、その場しのぎが将来の破綻を招くリスクも大きいのです。

今回紹介した5つの行動は、どれも「借金をこれ以上増やさないために必要な現実的アクション」です。

誰にでもできて、今日からでも始められます。

迷ったら、まずは相談から始めてみてください。

あなたの未来は、今の行動で変えられます。

この段階での行動が、その後の状況を大きく左右します。まだ延滞が長期化していないなら、以下の対応で立て直しが可能です。

■ 家計の見直し・支出削減
まずは、不要不急の出費を洗い出してカットし、返済資金の捻出を目指しましょう。
例：

・サブスクリプションの解約

・保険の見直し

・高額な通信費・光熱費の削減

・外食の頻度を減らす

■ 金融機関にリスケジュールの相談
返済が厳しくなった場合、延滞する前に金融機関へ返済条件の緩和（リスケ）を申し出ましょう。特に住宅ローンは柔軟に対応してもらえるケースが多くあります。

■ 自治体の無料相談窓口の活用
各市区町村には、借金問題に対応する無料の法律相談窓口があります。早い段階で相談することで、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。

滞納が複数に広がった状態では、個人での対応が難しくなります。債務整理を含む法的な手続きを検討しましょう。

■ 債務整理の種類と特徴
・任意整理
弁護士や司法書士が介入し、将来利息のカットや月々の返済額減額を交渉します。裁判所を通さないため比較的スムーズ。

・個人再生
裁判所を通して大幅に債務を圧縮でき、住宅を手放さずに再スタートできる可能性もあります（住宅ローン特則あり）。

・自己破産
支払い不能な状況と判断されれば、すべての借金の支払い義務が免除されます（ただし財産処分など一定のデメリットもあり）。

■ 信用情報機関への開示請求
自身の信用情報を把握することも大切です。以下の機関に対して、借入状況や延滞履歴などの情報を請求できます。

・CIC（クレジット系）

・JICC（消費者金融系）

・全国銀行個人信用情報センター（銀行系）

事業資金の借入れと個人の借金が一緒になって管理されている場合、返済計画の策定や債務整理の実行が難しくなります。

・どの借金が事業用か個人用かを明確に分けることが重要です。

・それができていないと、債権者対応や整理手続きの際に混乱が生じます。

コロナ融資は実質無利子や返済据置期間が設定されているものも多いですが、据置期間終了後の返済開始で資金繰りが厳しくなるケースが急増しています。

・据置期間中に余裕があっても、返済開始後は返済額が急増。

・事業環境の回復が遅れると、返済負担が重くのしかかるため注意が必要です。

事業者の場合、多くは法人が借入を行い、代表者や役員が個人保証人となっているケースが一般的です。

・法人の返済条件緩和（リスケ）や債務整理は法人破産や民事再生などの手続きを検討。

・個人保証人としての責任は法人とは別に個人の債務整理（任意整理や自己破産など）で対応する必要があります。

・それぞれの立場で戦略を分けて考えなければ、個人の生活まで破綻するリスクがあります。

・事業用借入と個人借入の区別を明確にする。

・コロナ融資の返済開始に備え、資金繰り計画を早めに見直す。

・法人と個人保証人の債務は別々に対応する必要があるため、専門家の早期相談が不可欠。

事業継続と生活の両立を図るためにも、債務整理や返済条件の見直しを早めに検討しましょう。