2025年に約8万社が消滅｜物価高の次に中小企業を襲う最大リスクと倒産・廃業の現実

原材料費、光熱費、人件費。
確かに物価高は、経営を直撃しています。

しかし、実際に会社を追い詰めているのは物価高そのものではありません。

本当に起きているのは、これまで「何とかなってきた前提」が、静かに崩れているという現実です。

相談の現場で、よく聞く言葉があります。

「もう倒産か、破産しかないですね」

この言葉を口にした瞬間、多くの経営者は、そこで思考を止めてしまいます。

・それ以上考えても仕方がない
・もう選択肢は残っていない

そう思い込んでしまうのです。

しかし、その判断は本当に会社全体を見渡したうえでの結論でしょうか。

倒産や破産は、逃げでも失敗でもなく、責任から目を背けた結果でもありません。

ただし、それは結果であって、最初から選ぶべき選択肢ではありません。

本来、倒産や破産は様々な判断を積み重ねた先に行き着く「最終的な整理方法」の一つにすぎません。

「もう続けられないかもしれない」
そう感じたとき、多くの経営者は倒産か廃業か、という二択で考えてしまいます。

しかし、実際にはその間にいくつもの選択肢が残っています。

状況によっては、まだ次の一手を打てる段階であることも少なくありません。

「税理士にも相談した」
「銀行にも相談した」

それでも、答えが出ない状況は、決して珍しいことではありません。

それは、誰かが間違っているからではなく、立場と役割が違うからです。

税理士は、主に過去の数字を扱う専門家です。
決算書や申告書を通じて、これまでの経営を正確に整理し、評価することが役割になります。

一方、金融機関は、貸した資金を回収できるかどうかを最優先に考える立場です。
将来の返済可能性を軸に、判断を下します。

どちらの意見も、正しいですし、どちらも欠かせない視点です。

しかし、会社をどう残すのか、あるいはどう終わらせるのかという視点が、必ずしも判断の中心に置かれているとは限りません。

数字の整理と、債権の回収。それだけでは、経営者が本当に決めたい「これからの選択」は見えてこないこともあります。

事業再生、事業承継、M&A。
どの選択肢を考える場合でも、必ず共通して浮かび上がる重要な論点があります。

それは、経営者個人の資産を、どう扱うのかという問題です。

多くのケースで、会社の借入と経営者個人の自宅や不動産、そして個人保証が、複雑に絡み合っています。

自宅を担保に入れたままでは、返済条件の見直しや再生の選択肢が大きく制限されることがあります。

事業の再生を考えているはずが、知らないうちに「個人の生活を犠牲にする前提」で話が進んでしまうのです。

一方で、不動産をどう整理するかを冷静に考えることで、選択肢が一気に広がるケースもあります。

自宅や事業用不動産を適切に整理することで、資金繰りや債務の組み替えが可能になり、再生・承継・M&Aのいずれにも道が開けることがあります。

ただし、ここで最も重要なのは「順番」です。
不動産や保証の扱いを誤ったまま進めてしまうと、どの選択肢を選ぼうとしても、途中で行き詰まってしまいます。

この点を見誤ると、再生も、承継も、M&Aも、現実的な選択肢として成立しなくなってしまいます。

だからこそ、会社の問題と同時に、経営者個人の資産をどう守り、どう整理するのかを切り離さずに考える必要があります。

経営の判断は、会社だけの問題ではありません。

資金繰りや借入、事業の継続可否。

それらの一つひとつが、経営者本人だけでなく、家族の人生にも直結しています。

・自宅はどうなるのか
・配偶者に、きちんと説明できているだろうか
・子どもに、何を残すことになるのか

多くの経営者が、最後に動く理由として口にするのは「家族」です。

会社のために、と思って先送りしてきた判断が、結果として家族に重い選択を残してしまうこともあります。

だからこそ、問題が表面化してからではなく、まだ選択肢が残っている段階での判断が重要になります。

後回しにしないことは、弱さではありません。

家族を守るための、立派な経営判断です。

コンサルタントは、奇跡を起こす存在ではありません。

借金を消す人でもなければ、会社を必ず救う人でもありません。

現実をねじ曲げることはできませんし、都合のいい答えを用意する役割でもありません。

本当の役割は、選択肢を整理し、判断を誤らせる「順番」を止めることです。

感情や体裁から一歩距離を取り、数字や資産、契約関係を冷静に分解する。

そのうえで、今取り得る現実的な道筋を描いていきます。

・続けるのか
・引き継ぐのか
・終わらせるのか

どれを選ぶにしても、「知らなかった」「考えていなかった」せいで不利な決断をしてしまうことだけは避けなければなりません。

コンサルタントとは、答えを押しつける存在ではなく、経営者が納得して決断するための視点を提供する存在です。

正直に言えば、すでに選択肢が大きく限られてしまっているケースも存在します。

差押や競売が進行している場合、税金の滞納が長期間放置されている場合、あるいは資料が揃わず、現状の把握すらできない場合もあります。

こうした状況では、取れる手段が少なくなるのは事実です。

それでも、できることが完全にゼロになるわけではありません。

ただし、時間が経つほど、選べる道が一つ、また一つと消えていきます。

多くの経営者が、あとになって後悔するのは、「動かなかったこと」や「相談しなかったこと」ではありません。

本当に多いのは、動く順番を間違えてしまったことです。

整理すべきものを後回しにし、本来守るべきものに手を付けないまま進んでしまう。
その結果、選択肢が狭まり、取り返しのつかない状況に陥ってしまうのです。

判断の成否を分けるのは、勇気や覚悟の大きさではありません。

どこから手を付けるか、その順番です。

１つだけお伝えしたいことがあります。

まだ間に合う人には、共通点があります。
それは、最悪の事態を想定しながらも、その中で最善の道を探そうとする姿勢です。

状況から目を背けず、感情ではなく現実を見ようとする。

この姿勢がある限り、選択肢が完全に消えることはありません。

現実を直視することは、諦めることではありません。

むしろ、取り戻すための第一歩です。

倒産か、廃業か。
その二択で悩む前に、一度、立ち止まって全体を整理してみてください。

選択肢は、思っているより早く消えていきます。
しかし、同時に、思っているより多く残っていることもあります。

大切なのは、結論を急ぐことではありません。
判断の前に、整理することです。

違和感を覚えたその瞬間「何かおかしい」と感じたその感覚は、見過ごすべきものではありません。

気づいた「今」こそが、動くべきタイミングです。

倒産か廃業か、その結論を出す前に、一度すべてを整理してみませんか。

続ける、引き継ぐ、終わらせる。
どの選択をするにしても、順番を間違えなければ守れるものがあります。

今すぐ答えを出す必要はありません。

まずは現状を分解し、選択肢を整理するところからお手伝いします。