BLOG ブログ

任意売却と自己破産ばかり勧める不動産会社や法律事務所の真意とは?

任意売却と自己破産ばかり勧める不動産会社や法律事務所の真意とは?

任意売却・自己破産は“最後の手段”——決断する前に知っておくべきこと

借金や住宅ローン返済の行き詰まりに直面したとき、多くの方が「任意売却」や「自己破産」という言葉を耳にします。

ネット検索でも、弁護士事務所や不動産会社のサイトには「いますぐ任意売却!」「自己破産で解決!」といった文言が並びます。

しかし、それらが本当に“あなたにとってベストな選択”なのでしょうか?

こちらのブログでは、任意売却と自己破産をやたらと勧める業者の“裏側”と、決断の前に必ず行うべき行動について、不動産・廃業支援の専門的視点から解説します。

なぜ“すぐに”任意売却や自己破産を勧めてくるのか?

~その裏にある業者の思惑と、冷静な判断の重要性~

住宅ローンや消費者金融からの借入の支払いが滞り、「この家どうすればいいのだろう」「借金の返済ができない」と悩み始めた頃に出会うのが、「任意売却専門」「借金問題を解決」等を謳う不動産会社や法律事務所です。

そのような業者や法律事務所が、出会って間もなく「任意売却しかありません」「自己破産すれば楽になりますよ」と“すぐに”決断を迫ってくるのは、いったいなぜなのでしょうか?

その背景には、以下のような明確な理由があります。

“収益構造”がそうさせる

任意売却や自己破産には、通常の不動産取引や法律相談とは異なる「仲介手数料」や「受任費用・報酬金」といった明確な収益が発生します。

また、任意売却を勧めるのはシンプルにスムーズに媒介契約を締結することができますし、自己破産については債権者と交渉というような手間と時間が掛かる事がないので短期間で収入を得ることができます。

債権者との調整や手間を要する一方で、早期成約が業者の利益に直結し、相談者の人生や選択肢よりも自社の売上や「月内に1件契約をまとめたい」「ボーナス査定に間に合わせたい」といった社内事情を優先して、過度に決断を急がせる業者も存在します。

精神的に追い詰められた人は“判断力が鈍る”と見られている

住宅ローンの滞納、債務の返済不能、督促状・差押通知。

これらはすべて、当事者の心に大きなストレスと不安を与えます。

冷静な判断ができない状態にある人に対し、業者が極端な表現で不安を煽る場面は、実際に少なくありません。

「任意売却しか助かる道はありません」
「自己破産しないと、もう人生終わりです」

このような言葉は、焦っている人には非常に強く響いてしまいます。

しかし実際には、「競売を回避する方法は任意売却だけではない」「破産以外の債務整理もある」など、“まだ他の選択肢”がある場合もあります。

決断は「急がず」「冷静に」。相談先も慎重に選びましょう

任意売却や自己破産は、確かに必要な手段です。

しかし、それは“最後の選択肢”であるべきです。

本当に親身になってくれる専門家なら、以下のような姿勢が見られます。

・「任意売却以外の選択肢」も提示してくれる

・感情ではなく、数字と事実で判断を促してくれる

・決断を急がせず、家族の話し合いの時間を尊重してくれる

逆に、相談してすぐに「決断を迫る」業者は要注意です。

その裏には、あなたの未来ではなく「自社の利益」を優先する構造があるかもしれません。

任意売却・自己破産が“悪い選択”ではない

任意売却や自己破産は決して“悪い選択”ではなく、正しく活用すれば、任意売却は競売を回避し信用情報へのダメージを最小限に抑える手段となります。

自己破産は生活を立て直すための有効なリスタートになりますが、問題なのはこれらを最初から一択のように勧めたり、他の選択肢を提示せずに誘導したりする姿勢にあり、本来であれば相談者の状況に応じた多角的な提案がなされるべきなのです。

決断の前にまずやるべきこと 〜落ち着いて現状を整理する〜

任意売却や自己破産といった選択肢に迫られたとき、最も重要なのは「焦って決断しないこと」です。

感情に流されず、まずは現状を客観的に把握し、他の可能性を冷静に検討することが、後悔のない選択につながります。

まず取り組むべきは、家計と資産の棚卸しです。月々の収入と支出のバランス、借入残高と利率、不動産の評価額や市場での流動性など、経済状況を“数字”で整理することで、自分が今どの位置にいるのかが見えてきます。

その上で、任意売却等以外の選択肢も視野に入れてみましょう。

たとえば、金融機関と交渉して返済条件を見直す「リスケジュール」や、住宅を賃貸に出して家賃収入をローン返済に充てる「賃貸転用」、さらには親族との協力による「親族間売買」や「贈与」など、状況によっては柔軟な対応が可能なケースもあります。

そして最後に大切なのが、利害関係のない第三者に相談することです。

任意売却を専門とする不動産業者や、破産手続きを扱う法律事務所は、どうしても“自分たちの業務に直結する提案”を優先しがちです。

だからこそ、利害のない立場から相談に乗ってくれる「廃業支援コンサルタント」や「ファイナンシャルプランナー」、「地域の信用金庫の相談窓口」などに一度意見を求めることが、偏りのない情報と判断材料を得る上でとても有効です。

なぜ任意売却・自己破産を“勧めてくる”のか?

~業者の都合と利益構造を知れば理由が見えてくる~

住宅ローンや借金の返済が厳しくなり、相談を始めたばかりなのに、
「任意売却しましょう」「自己破産しかありません」と急に言われた経験はありませんか?

それは、あなたのためというより、業者側の事情や収益構造が大きく影響している可能性があります。

以下に、その具体的な仕組みをわかりやすく解説します。

①【利益構造】任意売却は「手数料が確実にもらえる」

不動産会社が任意売却を扱う最大の理由は、通常の売却と同様に「仲介手数料」が入るからです。
しかも以下のような理由から、任意売却物件は“売りやすい案件”と見なされています。

・買主が投資家や業者で、即断・即決が多い

・債権者(銀行など)が「売らせてくれる」ため価格交渉がしやすい

・売主(相談者)が急いでいるため、広告や内覧対応に手間がかからない

このように、任意売却は短期間で利益が確保しやすい“効率の良いビジネス”とされており、業者にとって魅力的な収益源なのです。

【弁護士の収益】自己破産は「一件あたり数十万円の安定報酬」

弁護士にとっても自己破産は比較的“処理しやすく、安定収入が見込める”案件です。

・個人破産の報酬相場は20〜40万円前後

・財産が少ないと「同時廃止型」で簡易に終了できる

・調停や長期交渉のような継続的対応が不要

つまり、弁護士側にとっても自己破産は“手離れが良く、確実に利益になる”業務。

そのため、「もう自己破産しかないですよ」と早々に提案されることも珍しくありません。

【心理的な演出】「早く手放さないと競売にされますよ」

任意売却を成功させるには、競売が開始される前に買主を見つけて売却を完了させる必要があります。

そのため、不動産会社は次のような“プレッシャーをかけるセリフ”を使って決断を急がせてきます。

「あと○ヶ月で競売です。今動かなければ取り返しがつきませんよ」

このように、“時間がない”という焦りを演出することで判断力を鈍らせ、即決へと誘導するのが常套手段です。

【“問題解決”を装った誘導】他の選択肢は説明しない

本来であれば、任意売却や自己破産以外にも、住宅ローンの条件変更(リスケジュール)や、財産の一部売却による自主返済、一時的な親族支援や民間融資の活用など、状況に応じた柔軟な選択肢が存在しますが、これらは業者側にとって収益に直結しないため、説明されなかったり、「現実的ではない」と一方的に否定されたりすることが少なくありません。

任意売却・自己破産は「相談者のため」ではなく「業者のため」に勧められているケースがある

もちろん、任意売却や自己破産がすべて悪いというわけではありません。

それらが最適な解決策になるケースも多くあります。

しかし、

「今すぐ家を手放しましょう」
「破産すれば全部チャラです」

といった、“楽そうに聞こえる言葉”には注意が必要です。

本来であれば、「あなたが何を守りたいのか」「将来どうしたいのか」に寄り添うべきなのに、業者の“処理のしやすさ”や“確実な報酬”を優先して提案されることが少なくないのが現実です。

✅ 任意売却・自己破産の前に検討すべき「5つの選択肢」とその理由

~“手放す”前にできることが、実はたくさんあります~

任意売却や自己破産は、たしかに有効な解決手段です。

ですが、それが“最後の一手”であることも少なくありません。

本当にその判断が必要なのか、もう一度立ち止まって検討してほしい5つの選択肢をご紹介します。

①【リスケジュール(返済条件の変更)】

■ 方法
金融機関に対して、住宅ローンや事業ローンの返済条件を一時的に緩和してもらう交渉です。
具体的には以下のような対応が可能です。

・一定期間、元金の返済を据え置く

・返済期間を延長し、月々の返済額を軽減する

■ 理由
銀行側も「返済不能→破綻」より「条件変更してでも回収を継続」したいのが本音。

誠実に相談すれば、状況次第で応じてもらえることがあります。

特に収入回復の見込み(転職・副業・商機回復など)がある方にとっては有効な時間稼ぎにもなります。

【賃貸転用・賃料収入でローン維持】

■ 方法
物件を売却せずに第三者に貸し出し、賃料収入でローンを返済する方法です。
住んでいない住宅、別荘、事業用物件(倉庫や工場)などでも検討可能です。

■ 理由
売却して資産を失う前に、「収入源」に変えるという発想。

返済額を上回る家賃が確保できれば、物件を手放すことなくローン維持が可能になります。

※住宅ローン契約では基本的に不可ですが、延滞前であれば金融機関が柔軟に対応することもあります。

【親族・知人による買取支援(リースバック含む)】

■ 方法
信頼できる親族や知人に物件を買い取ってもらい、自分はそのまま住み続ける形をとる方法です。
また、不動産業者による「リースバック」も類似の仕組みです。

■ 理由
任意売却では退去が前提になるケースが多い中、この方法なら住まいを守りつつ債務処理が可能です。
特に、高齢者・子育て世帯・介護中の家庭など、引っ越しのリスクを避けたい方にとって有効な選択肢です。

【信用保証協会・制度融資による資金繰り改善】

■ 方法
個人事業主や中小企業の方であれば、以下のような公的支援制度の活用も検討できます。

・地方自治体の「制度融資」

・商工会・信用保証協会の資金繰り支援制度

■ 理由
返済困難に陥る前に、経営改善の資金を確保できるチャンスがあります。

提出書類や計画づくりが必要なケースもありますが、返済意欲と再建の意思を示せば支援を受けられる可能性は十分にあります。

廃業・破産の前に、延命と再生の道を探ることができます。

【債務整理(任意整理・個人再生)による圧縮】

■ 方法
自己破産のようにすべてを放棄するのではなく、条件付きで返済額を減らす手続きです。

・「任意整理」:利息カット、返済回数の見直しなど

・「個人再生」:総債務の一部だけ返済し、残りは免除

※「住宅ローン特則付き個人再生」は、マイホームを残しながら債務整理が可能です。

■ 理由
財産を手放すことなく、借金の負担だけを減らせるのが最大のメリットです。

破産せずに生活再建を目指せる方法として、検討すべき価値のある制度です。

「もうダメだ」と思う前に、他にも選択肢はあります

任意売却や自己破産は、確かに必要な最終手段ではあります。

しかし、「他に道はない」と思い込んでしまう前に、今回ご紹介したような柔軟な選択肢があることを知っておくことが、後悔のない判断につながります。

もし判断に迷うなら、利害関係のない専門家や、地元の金融機関・支援機関に一度相談してみることをおすすめします。

焦らず、冷静に、そしてあなた自身の意思で「本当に納得できる選択」をしてください。

【まとめ】任意売却や自己破産を勧められたら、まず知っておくべきこと

住宅ローンや借金返済に行き詰まったとき、「任意売却」「自己破産」といった言葉を耳にする機会は多くなります。

実際、不動産会社や法律事務所の多くがこれらの手段を積極的に勧めてくるのも事実です。

その背景には、「仲介手数料」や「受任報酬」といった業者側の収益構造があることも理解しておく必要があります。

任意売却・自己破産は決して悪い選択肢ではありません。ですが、それが**“今のあなたにとって最善かどうか”は別問題**です。焦って決める前に、他の方法もきちんと検討することが重要です。

たとえば、金融機関との返済条件の見直し(リスケジュール)、物件を貸して収入に変える賃貸転用、親族による買取やリースバック、公的融資の活用、自己破産せずに債務を圧縮できる個人再生など、状況によって選べる手段は複数あります。

まずは「自分がどうしたいか」「本当に守りたいものは何か」を整理し、複数の専門家に相談すること。

選択肢を比較せずに決断してしまうと、後悔や損失につながる可能性があるからです。

任意売却も自己破産も“最後の手段”。
まずは「落ち着いて現状を見つめ直す」ことから始めましょう。
正しい知識と中立的なアドバイスがあれば、あなたに合った再建の道はきっと見つかります。

「任意売却?自己破産?その前に“本当に必要か”を一緒に考えませんか」

住宅ローンや消費者金融からの借入が返済できなくなったとき、
「任意売却しかないのでは…」「もう自己破産するしかないのか…」
そんな言葉が頭をよぎるのは、ごく自然なことです。

でも、それが“今すぐの最善策”かどうかは、冷静に見極める必要があります。

任意売却や自己破産は決して悪い手段ではありませんが、本当にそれしか道がないのか、他に守れるものはないのか――
状況を整理するだけで、思わぬ選択肢や可能性が見つかることもあります。

「誰に相談すればいいか分からない」
「営業されるのは不安」
そんなときこそ、利害関係のない第三者としての私たちにご相談ください。

あなたの立場に立って、一緒に答えを探します。
まずは、今できることから、はじめてみましょう。

CONTACT
お問い合わせ

当社へのご相談・ご依頼は、お気軽に以下のフォームからお問い合わせください。