任意売却
事業再生・事業承継コンサルタント
廃業後の自宅の任意売却
千葉県・元自営業のD様からのご相談です。
CASE STUDY 実際の事例
D様は親の代から引き継いだ会社を、4年前に自主廃業していました。多くの負債はありましたが、各金融機関と話し合い、法人名義の不動産を売却することで負債を減らして廃業しました。
法人代表から会社員として新たな人生を始めたとき、問題が発生。自宅が債権者から仮差し押さえされてしまいました。
代表者として保証人になっていたので個人所有の不動産を仮差押をしてきました。
信用保証協会によると、「早期回収のため、まずは個人所有の不動産を仮差し押さえした。債務名義が確定次第、差し押さえ・競売で債権を回収する」とのことでした。
SOLUTION 当社による解決
こうした場合の判断はたいへん難しく、自宅を失う恐怖により、最適な行動を選択できないケースも多くあるかと思います。今回は任意売却により自宅を売却し、残債務については弁護士（代理人）との話し合いで返済額を減らすことで解決しました。
倒産への抵抗感から望まぬ形で廃業すると、新しいスタートに支障をきたす問題が発生する場合も。やむを得ず会社を畳む場合は、まずはベストな方法を専門家に相談されることをおすすめします。