自宅の不法占有を解決したうえでの任意売却 自宅の不法占有を解決したうえでの任意売却

不動産売却・市街化調整区域

自宅の不法占有を解決したうえでの任意売却

埼玉県所沢市・建設会社経営のS様からのご相談です。

CASE STUDY 実際の事例

S様は家族経営で、30年以上地元で建設会社を運営していましたが、数年前から経営状態が悪化。
社長であるS様と息子様との間で、経営方針をめぐって喧嘩が絶えなくなりました。
そのときに、会社の業績が上がらずに取引先への支払いが滞ってしまい、建材会社から競売を申し立てられてしまったのです。

S様は他業者に自宅の任意売却を依頼していたのですが、同居中の息子様が「売却しても退去しない」と業者に連絡し、媒介契約を解除されてしまったとのことで、ご相談を受けました。

S様は自宅を任意売却して引っ越し費用を捻出し、地元に帰る計画をしていました。会社・個人の破産で多額の弁護士費用を使ったため、任意売却できないと引っ越しすら難しい状況でした。

CASE STUDY

SOLUTION 当社による解決

当社としては、まずは任意売却を始める前に、息子様に売却・引き渡し時の退去の意思を確認しました。「断固として退去しない」という回答だったため、法律事務所・S様とで面談を行い方向性を定め、改めて任意売却を進めることで話を決めました。

不法占有者のいる物件の買主を探すことは困難を極めましたが、S様と当社の計画を理解してくださる買主様が見つかり、任意売却は無事に成功。息子様には法的措置により退去していただき、問題解決となりました。

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