不動産売却・市街化調整区域
相続した市街化調整区域の不動産売却
ご相談者T様 60代男性／個人所有者／相続で取得した農地
CASE STUDY 実際の事例
埼玉県在住のT様から「父から相続した市街化調整区域の農地（約1000坪）を売却したいのですが、不動産会社に売却を依頼しても明確な回答がありません。地元の不動産会社にも相談しましたが、『買い手がつきにくい』と言われました。農地なので建物も建てられず、何年も塩漬け状態です。なんとか売却する方法はないでしょうか？」
このような内容のご相談をHP経由で頂きました。
所在地：埼玉県・市街化調整区域
地目：田
農地区分：第2種農地（青地ではない）
接道状況：幅員6mの公道に約30m接道
周辺環境：小規模の工業団地あり
T様としては、農業をしてない状態で維持管理するのは負担で手放したいので、インターネットで検索して市街化調整区域の不動産を取り扱っている不動産会社数社に相談したのですが
「宅地でなければ建築できないので取り扱えない」
「宅地に地目変更できない土地は買い取れない」
このような返答で断られてしまったそうです。
さて、市街化調整区域の農地をどのように売却すれば良いのでしょうか。
当社からのご提案
農地であり、市街化調整区域内という厳しい条件でしたが、役所での調査を実施して、以下の点に注目しました。
・農地区分が第2種農地であり、一定の条件を満たせば転用申請が可能
・6mの公道に接道しているため、転用要件を満たしやすい
・隣接地に複数の中小物流企業があるため、事業用地としての需要が見込める
・農地の面積が1000坪と広く、トラックの出入りや車両置き場として適した形状
この地域の企業へヒアリングを実施したところ、「車両置き場が不足している」「月極の借地も少ない」というニーズがあることが判明。
農地を資材置き場・車両置き場として活用したい企業に絞って情報発信を行いました。
当事務所による解決 SOLUTION
今回、工業団地近隣に位置する第2種農地について、企業への売却を目的とした取り組みを行いました。 以下、その流れと成果をご紹介
1. 近隣企業への直接アプローチ
工業団地内の運送会社や建設会社を中心に、活用提案を直接実施。 特に「トラックの駐車場」としての利用を想定した提案を行いました。
2. 農地転用の可能性を調査・資料化
対象地は第2種農地であることから、役所の農業委員会に確認を行いました。 その結果、企業が自己使用目的であれば転用が可能。
3. 企業向け資料の整備とマッチング
接道状況、上下水道の有無、測量図などを含めた資料を整備。 転用要件を明記し、「即利用可能なトラック置き場」としての具体性を持たせた提案を作成しました。
4. 購入
提案に興味を持った運送会社A社が購入を希望。 農地転用申請から契約・決済完了まで、約5ヶ月で売却を実現しました。
結果とポイント
・売却価格：市況相場よりは抑えめだったが、長年動かなかった土地を現金化
・買主：地元の運送会社（事業用に自己利用）
・転用手続き：当社が行政との折衝を代行し、行政書士事務所に手続きを依頼して許可取得
・成功のカギ：表面上「売れない土地」でも、立地と周辺ニーズを的確に読み解いた提案力
お知らせ
市街化調整区域内の農地は「売れない」と決めつけられがちですが、用途を柔軟に見直せばニーズは必ずあります。
特に近隣に工業系の施設や幹線道路がある場合、物流や建設業の需要を掘り起こすことで大きく道が開けます。
このような市街化調整区域内の農地や資産でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
「売れない」を「売れる」に変えるご提案をいたします。