相続不動産の売却
不動産会社や法律事務所もお手上げの相続トラブル
ご相談者T様 40代男性／複数の親族と共有／相続で取得した空き家とビル1棟
ご相談内容
ご相談者様は、4人兄弟で相続した不動産（都心のビル1棟と地方の空き家数件、総額約15億円相当）をめぐって意見が対立していました。
長男：不動産を保有し賃貸収入で生活したい
次男：すぐに売却して相続税を支払うべきと主張
三男：相続税の支払いに協力せず、話し合いに不参加
長女：売却に賛成するが、価格や業者選びで不安
相続税の納付期限（10か月以内）が過ぎて、延納や物納の申請も難しい状況で、「このままでは税金滞納から差押え・競売に進むのではないか」という切迫した相談でした。
大手不動産会社や法律事務所に相談して数年間の話合いを進めたが、各相続人が協力せずに時間ばかりが経過して進展せずに不動産会社や法律事務所もお手上げ状態になっていました。
【弊社からのご提案】親族間トラブルで売却が進まない相続不動産について
今回のケースでは「4人兄弟の意見対立」「相続税の支払期限が迫っている」「空き家やビルを含む15億円規模の資産」という状況から、早期かつ公平な解決が必要と考えました。
１．現状の課題
・兄弟間で不動産の処分方法について意見が対立している
・相続税の納期限が過ぎているため、現金化しなければ延滞税や差押えのリスクがある
・空き家の維持費や固定資産税など、将来的な負担が増大する可能性
２．弊社からのご提案
（１）代理人・専門家を交えた協議体制の構築
・直接の話し合いでは感情的な対立が深まりやすいため、弁護士などの代理人を立て、弊社が不動産面での実務をサポートいたします。
（２）調停を見据えた合意形成
・家庭裁判所の調停を利用し、以下のような公平なルールを設定することをご提案します。
・不動産は一括して売却し、現金で分配で進める方向性で協議する
・相続税の支払い等を税務署の担当者と協議して寛容な対応を求める
（３）売却スキームの提案
・高額資産（15億円規模）のため、法人投資家や不動産ファンドへの一括売却ルートを活用
・空き家は複数の不動産会社と連携し、迅速な現金化を実現
・相続税納付スケジュールに合わせた売却計画を策定
３．期待できる効果
・売却益を公平に分配し、兄弟間トラブルを法的に解決できる
・空き家・ビルの維持コストから解放され、将来的な負担を軽減できる
４．弊社の役割
・弊社は、複雑な権利関係や親族間トラブルを伴う不動産売却に特化しております。
・弁護士・税理士との連携によるワンストップ対応
・投資家・法人ルートを活用した高額資産のスピード売却
・ご家族の合意形成を支援する第三者的立場でのサポート
本件は、時間的制約と親族間の利害対立が重なり、放置すれば資産価値の毀損や強制競売につながりかねません。
弊社としては、代理人を交えた協議 → 調停での和解 → 不動産売却 → 相続税納付 → 残余資産の公平分配 という流れでの解決を強くご提案致しました。
代理人を立てて協議を開始
直接の兄弟間の話し合いは感情的になり進展しなかったため、弁護士を代理人とし、第三者を交えて協議を進めることにしました。
当方も不動産売却の専門家として、資産評価や売却スキームを提示。
・不動産の現金化が最も公平であること
・高額資産（15億円）であるため、相続税支払いに充てるには売却が必須であること
・売却益から税金を差し引き、残金を兄弟で均等に分ける仕組み
を提案しました。
家庭裁判所での調停へ
協議で合意できなかったため、家庭裁判所に調停を申立て。
調停委員が間に入り、以下の条件で合意形成を進めました。
・不動産は一括して売却する
・相続税の支払いを最優先し、残りを4人で均等分配
・空き家については管理コストがかかるため同時に処分する
和解成立と売却準備
数か月の調停を経て和解が成立。兄弟全員が署名押印した合意書をもとに、相続した不動産の売却活動を開始しました。
弊社のネットワークを活用し、ビルは法人投資家に約12億円で売却、空き家は複数の不動産会社へ買取価格を打診して売却し、合計約15億円で現金化に成功しました。
税金滞納の回避と精算
不動産の売却代金の一部を充当し、相続税を期限内に納付。滞納や延滞税のリスクを回避できました。
残りの資金は調停での取り決め通りに4人で法定相続分をもとに分配。兄弟間の対立も、調停を経たことで法的に整理され、後々のトラブルを避けることができました。
本件の解決ポイント
・感情的な対立を避けるため、代理人や専門家を立てて冷静な協議を行った
・家庭裁判所の調停で「公平なルール」を作ったことが決め手
・売却スピードを重視し、投資家・買取業者のルートを活用した
・相続税を最優先に精算し、滞納による差押えを回避した
当事務所による解決
本件のケースのように、相続不動産が高額で相続税の負担が重い場合、兄弟間の合意形成と税金の支払いスケジュールを両立させることが最大の課題です。
代理人や専門家を交えることで、感情論を超えて「現実的な解決策」を見つけることができます。
相続不動産が売れずに困っている方は、早めに第三者へ相談することがトラブル回避の第一歩です。