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隣地に土地を占有されている不動産は売却できる?売却のリスク・取得時効・解決方法

隣地に土地を占有されている不動産は売却できる?売却のリスク・取得時効・解決方法

はじめに:隣人に土地を使われていて売却できるか不安な方へ

「自分の土地の一部を、隣の家が駐車場として使っている」

「隣地のブロック塀や物置が、うちの敷地に入り込んでいる」

「親から相続した土地を、隣人が何十年も庭として使っている」

当社には、こうした隣地との問題を抱えた不動産の売却相談が届きます。他の不動産会社に「境界が決まらないと売れません」と断られてから、いらっしゃる方も少なくありません。

この記事は、隣人に土地の一部を占有されている不動産の所有者や、そのような土地を相続した方に向けて書いています。売却できるのか、何から手をつければよいのかを、任意売却や権利関係の複雑な不動産を扱ってきた立場から整理します。

結論:隣地に占有されている不動産も売却できる。ただし「問題の種類」で売り方が変わる

隣地に土地の一部を占有されていても、不動産の売却は可能です。ただし、普通の物件と同じ売り方をすると、買主が見つからないか、売った後にトラブルになります。
判断の分かれ目は、次の3つです。

1. 問題の種類:塀などの「越境」なのか、隣人が「自分の土地だ」と所有権を主張しているのか。後者は境界確認だけでは解決しません。

2. 解決にかかる時間と費用:話し合いで済むのか、筆界特定や訴訟が必要なのか。

3. 売り先:解決してから一般の買主に売るのか、問題を承知で買う業者や投資家に現状のまま売るのか。

どちらで売る場合も、占有の事実を買主に隠すことはできません。隠して売ると、引き渡し後に契約解除や損害賠償を求められるおそれがあります。

この記事で分かること

• 隣地の「越境」と「土地の占有」の違いと、それぞれの売却への影響
• 隣人が長年土地を使っている場合の取得時効の考え方
• 隣人が境界確認を拒否したときに使える手段(筆界特定制度・ADR・訴訟)
• 隣地に占有されている不動産を「解決して売る」か「現状のまま売る」かの判断基準
• 相続した土地が占有されている場合の注意点と、相続土地国庫帰属制度が使えるか
• 売却で失敗しやすいパターンと、売り出す前のチェックリスト

隣地の「越境」と「土地の占有」は何が違う?

要点:越境は「物が境界を越えている状態」、占有は「他人の土地を事実上使っている状態」です。売却への影響が大きいのは、隣人が所有権を主張している占有のほうです。

越境とは、隣地のブロック塀、フェンス、物置、屋根のひさし、配管などが境界線を越えている状態です。数センチの越境で、隣人も「建て替えのときに直す」と認めているなら、覚書を交わすだけで売却できることが多いです。

一方、土地の占有は、隣人があなたの土地の一部を駐車場、庭、通路、畑などとして使っている状態です。占有には大きく3つのパターンがあります。

見た目だけで「越境している」と判断するのは危険です。

境界標が工事で動いていたり、公図と現地が合っていなかったりすることは珍しくありません。まず登記事項証明書、公図、地積測量図を取り寄せ、現地と照らし合わせることが出発点です。

隣人が20年以上土地を使っていたら、取得時効で土地を失う?

要点:長く使っているだけでは取得時効は成立しません。ただし、売却の前に時効が問題になりそうかどうかは必ず確認してください。

取得時効が成立する条件は?

民法162条では、「所有の意思」をもって、穏やかに、公然と他人の土地を占有し続けた場合に、取得時効が認められます。期間は原則、20年です。占有を始めたときに自分の土地だと信じ、そう信じたことに過失がなければ、10年で成立することもあります。

ここで大事なのが「所有の意思」です。土地を借りている人や、所有者の許しを得て使っている人には、所有の意思がありません。

そのため、何年たってもそのままでは取得時効は成立しません(民法185条)。

つまり、「親が隣人に使用を許していた」ことを示す資料があるかどうかで、結論が大きく変わります。

確認しておきたい資料は?

• 隣人と交わした覚書、使用承諾書、地代の領収証

• 土地の使用についてやり取りした手紙やメール

• 過去の売買契約書、測量図、境界確認書

• 塀や物置が設置された時期が分かる写真・航空写真

• 使用をやめるよう求めた記録(内容証明郵便など)

固定資産税をどちらが払っていたかも、経緯を知る手がかりにはなります。ただし、税金を払っていたというだけで所有権が決まるわけではありません。

売却前に知っておきたい「時効と買主」の関係

あまり知られていませんが、取得時効が完成した後にその土地を買った人と占有者の関係は、原則として登記の先後で決まるというのが判例の考え方です。

ただし、買主が「隣人が長年そこを使っている」と知ったうえで買った場合は、買主が保護されないことがあります。占有の事実を説明したうえで売る以上、「売ってしまえば問題が消える」とは考えないでください。買主に引き継ぐリスクが価格や契約条件に反映されるのは、このためです。

取得時効が争点になりそうなときは、資料をそろえて早めに弁護士に相談してください。

隣人が境界確認に応じないときはどうする?

要点:署名がもらえなくても売却は可能です。まず「筆界」の問題か「所有権界」の問題かを分け、問題に合った手段を選びます。
「筆界」と「所有権界」の違いは?

土地の境界には2種類あります。
• 筆界(ひっかい):土地が登記されたときに定められた線。所有者同士が合意しても変えられません。
• 所有権界:所有権がどこまで及ぶかの線。売買や取得時効などで動くことがあります。

普段は同じ位置ですが、隣人が時効を主張している場合などは、筆界がはっきりしても所有権の争いは残ります。どちらの問題かで、使う手段が変わります。

境界確認を拒否されたときの手段は?

筆界特定制度は、隣人が立ち会いを拒んでいても所有者が単独で申請できる点が大きな利点です。

標準的な処理期間は法務局ごとに定められており、たとえば名古屋法務局は9か月としています。

不動産の売却のスケジュールは、この期間を前提に組んでください。埼玉県内の土地であれば、ADRは「境界問題相談センター埼玉」(埼玉土地家屋調査士会)が窓口です。

境界確認書がないまま売るときの注意点は?

現況測量図は、測った時点の現地の状況を示すものです。

隣人の合意がなければ、境界が確定したことにはなりません。

契約書では「境界は未確定であること」「境界明示義務を負わないこと」を容認事項として明記し、実測売買か公簿売買かも決めておく必要があります。

隣地に占有されている不動産を売ると、どんなリスクがあり、価格はどれくらい下がる?

要点:大きなリスクは「買主の住宅ローンが通りにくい」ことです。価格への影響は、占有されている面積よりも「その場所がどこか」と「紛争の深さ」で決まります。

買主が購入をためらう理由は?

• ローン審査:境界や所有権に争いがあると、金融機関が担保評価を控えたり、融資を断ったりすることがあります。一般の個人買主が離れる一番の理由です。

• 利用の制限:建て替える予定の場所や駐車スペースを隣人が使っていると、購入後の計画が立てられません。

• 近所付き合い:住むために買う人にとって、揉めている隣人は価格以上の不安材料です。内覧中に隣人が出てきて「そこはうちの土地だ」と言い、その場で話が流れた例もあります。

不動産の価格への影響は何で決まる?

「占有されている面積の分だけ安くなる」とは限りません。たとえば、同じ幅の占有でも、敷地の奥の隅と、道路に接している部分では影響がまったく違います。

接道部分が占有され、建築基準法の接道義務(幅2m以上)を満たせなくなると、再建築不可の土地と同じ扱いになり、価格は大きく下がります。

価格を考えるときは、次の順で確認します。
1. 占有されている部分の位置(接道部分か、建物の配置に関わるか)
2. 隣人が所有権を主張しているかどうか
3. 解決にかかる費用と期間の見通し
4. その地域で、問題を承知で買う業者や投資家がいるか

問題を解決してから売るべき?現状のまま売るべき?

要点:解決にかかる時間と費用が、安くなる金額より大きいなら「現状のまま」、小さいなら「解決してから」が基本です。

解決してから売る方法は?

1. 話し合い:勘違いが原因なら、土地家屋調査士に同席してもらい、資料を見せて説明します。合意できたら境界確認書を交わします。

2. 工作物の撤去・移設:すぐに撤去できない場合は、「建て替えのときに撤去する」という覚書を交わし、買主にも引き継ぎます。相手の塀を勝手に壊すことは、自分の土地の上でもできません。

3. 占有部分を隣人に売る:分筆して隣人に買い取ってもらえば、残りの土地は問題のない状態で売れます。ただし、残りの土地が不整形になる、接道が足りなくなるなど、価値が下がらないか先に確認します。

4. 弁護士による交渉・訴訟:隣人が所有権や取得時効を主張している場合の方法です。

現状のまま売るときに必要なことは?

現状有姿(げんじょうゆうし)で売っても、売主の責任がすべてなくなるわけではありません。知っている事実を説明しなかった場合、引き渡し後に契約不適合責任を問われるおそれがあります。

現状のまま売るときは、占有の範囲、始まった時期と経緯、隣人の主張内容を物件状況報告書と売買契約書の容認事項に書き、買主に納得してもらったうえで契約します。

権利関係の複雑な不動産の売り方は、権利関係が複雑な相続不動産の売却でも解説しています。

相続した土地が隣人に占有されていたら、まず何をする?

要点:相続登記を済ませ、親の代の書類を探すことが先です。隣人と話すのは、経緯が分かってからにしましょう。

相続の場合に多いのは、「親の代から隣人が使っていたが、なぜ使っているのか誰も知らない」という状態です。

経緯を知らないまま「返してほしい」と切り出すと、隣人が「お前の親から許可をもらった」「時効だ」と反発し、話がこじれます。

順番は次のとおりです。
1. 相続登記を済ませる。名義が亡くなった親のままでは売却できません(相続登記と不動産売却の流れ)
2. 実家に覚書、使用承諾書、地代の記録、古い測量図が残っていないか探す
3. 親族や古くからの近所の人に、使用が始まったころの事情を聞く
4. そのうえで、不動産会社や土地家屋調査士に現地を見てもらう

相続土地国庫帰属制度は使える?

隣人と所有権の範囲を争っている土地は使えません。

法務省は、境界が明らかでない土地や、所有権の存否・帰属・範囲について争いがある土地を、申請の段階で却下される土地としています。

他人が通路として使っている土地も対象外になりえます。却下されても審査手数料は戻りません。

つまり、「売れないから国に引き取ってもらう」という道も、占有の問題を整理しない限り開きません。売却と国庫帰属のどちらを選ぶにしても、最初の作業は同じです。

相続した不動産が売れない場合の他の選択肢は、相続した不動産が売れないときの対処法でまとめています。

注意点:よくある失敗と売り出す前のチェックリスト

要点:失敗の多くは、事実を整理する前に「売り出す」か「隣人と揉める」ことから起きています。

よくある失敗は?

• 占有を伏せて広告を出した:内覧で隣人に指摘され、買主が辞退。その後、周辺の業者にも「訳あり物件」として知られ、値下げを重ねた

• 感情的に撤去を迫った:隣人が态度を硬くし、境界確認の立ち会いも拒否。話し合いで済むはずの問題が、筆界特定や訴訟に発展した

• 一般向けに売り続けた:ローンが通らず買主が決まらないまま1年以上経過。最初から買取業者に絞ればよかった

【実例1】隣家の駐車場が敷地内に入り込んでいた土地の売却

さいたま市内の約50坪の土地で、隣家の駐車場の一部が約5㎡ほど敷地内に入り込んでいることが分かりました。

以前から別の不動産会社で売却活動をしていましたが、越境の問題を買主に説明すると話が進まず、売却が長期化していました。

当社では、まず登記情報や現地状況を確認し、隣地所有者との話し合いによって使用状況と解決方法を整理。

越境部分の取り扱いを明確にしたうえで、一般の買主ではなく事情を理解できる買主層に販売方針を切り替え、約3か月で売買契約に至りました。

売り出す前のチェックリスト

[ ] 登記事項証明書、公図、地積測量図を取り寄せた

[ ] 占有されている範囲を写真と図面で記録した

[ ] 占有が始まった時期と経緯を整理した

[ ] 覚書・使用承諾書・地代の記録がないか探した

[ ] 隣人が所有権や取得時効を主張しているか確認した

[ ] 占有部分が接道や建物の配置に関わるか確認した

[ ] 相続の場合、相続登記を済ませた

[ ] 「解決して売る」「現状のまま売る」の費用と期間を比べた

[ ] 買主に説明する事実を書面にまとめた

よくある質問

Q1.隣人に土地を使われていることを、買主に言わずに売れますか?

基本的に、知っている占有や越境の事実を買主に説明せずに売却することは避けるべきです。土地の一部を隣人が駐車場や通路として使用している場合、買主にとっては購入後の利用や建築計画に影響する重要な情報になります。

事実を説明しないまま売却すると、引き渡し後に契約不適合責任を問われたり、契約解除や損害賠償を求められたりする可能性があります。
不動産を売却すること自体は可能ですので、占有の範囲や経緯、隣人との話し合いの状況を整理し、買主に正確に説明できる状態にしておくことが大切です。

Q2.隣人に土地を買い取ってもらうことはできますか?

買い取ってもらう事はできます。隣人が使用している部分だけを分筆して売却する方法と、土地全体を隣人に売却する方法があります。

特に、駐車場や通路として長年使用している場合、隣人にとっては土地を取得することで敷地の使い勝手が良くなり、将来的なトラブルも避けられるというメリットがあります。そのため、一般の買主よりも高く評価してくれる可能性もあります。

ただし、分筆する場合は測量や境界確認、接道条件、残地の利用価値なども検討しなければなりません。最初から売却先を一般の買主に限定せず、隣人への売却も選択肢に入れて検討することをおすすめします。

Q3.隣人に「親から使っていいと言われた」と言われました。どうなりますか?

隣人が親から土地を使う許可を得ていたという主張が事実であれば、通常は所有者の許可に基づく使用であり、当初から自分の土地として所有する意思があったとは認められにくくなります。そのため、取得時効が成立するかどうかを判断するうえで重要な事情になります。

ただし、親から許可を得ていたという話だけで、取得時効が絶対に成立しないと決まるわけではありません。その後の使用状況や所有者との関係、使用の経緯などを確認する必要があります。

また、使用貸借や賃貸借などの契約関係が存在している場合は、その契約が現在も続いているのか、終了させることができるのかという別の問題もあります。隣人の言い分だけで判断せず、当時の事情や資料を確認することが大切です。

Q4.境界を確定させるのに、費用はどれくらいかかりますか?

確定測量の費用は、土地の広さだけでなく、隣接する土地の数、道路との境界確認の有無、過去の測量資料の有無などによって変わります。一般的には数十万円程度から、隣接地が多い場合や境界確認が難しい場合には100万円を超えることもあります。

また、筆界特定を利用する場合は、申請手数料のほかに測量や資料作成などの費用が発生することがあります。確定測量と筆界特定は目的や手続きが異なるため、どちらが適切なのかを先に判断する必要があります。

費用をかけて境界を確定させても、その分だけ売却価格が上がるとは限りません。売却予定価格や買主の条件、問題解決に必要な費用を比較し、測量を先行させるべきかどうかを不動産会社と確認することをおすすめします。

Q5.筆界特定をしたら、隣人に土地を返してもらえますか?

筆界特定は、土地が登記された際に定められた公法上の境界である「筆界」の位置を明らかにする制度です。隣人が使用している土地の所有権を誰が持っているのかを確定したり、土地の明渡しを命じたりする制度ではありません。

そのため、筆界特定によって境界の位置が明らかになっても、それだけで隣人に土地を返してもらえるわけではありません。所有権の帰属や取得時効の成立が争点になる場合は、別途、当事者間の協議や所有権確認訴訟などが必要になることがあります。

ただし、筆界特定によって公的な手続きで筆界に関する資料や判断が示されるため、その後の話し合いや解決に向けた判断材料になることはあります。

Q6.境界が未確定の土地でも、買取業者は買ってくれますか?

境界が未確定であっても、購入を検討する買取業者はいます。特に、土地の利用状況や隣人との関係、越境の範囲などを把握できていれば、境界確定を売主側で行わずに、そのまま買い取るケースもあります。

ただし、買取業者は購入後に必要となる測量費用や境界トラブルの解決費用、解決までにかかる期間などを考慮して買取価格を算出します。そのため、一般の買主に売却する場合と比べて価格が低くなる傾向があります。

大切なのは、最初から買取価格が安いと決めつけないことです。境界問題を抱えた状態での買取価格と、問題を整理してから一般市場で売却した場合の価格を比較し、どちらが手元に残る金額や時間の面で有利なのかを検討しましょう。

Q7.隣人が内覧中に口を出してきたら?

隣人が内覧中に購入希望者へ話しかけたり、土地の使用状況について独自の主張をしたりすると、買主が不安を感じて購入を見送る可能性があります。

そのため、売り出す前に隣人との関係や主張内容、土地の使用状況を不動産会社に伝えておくことが重要です。内覧時には不動産会社の担当者が立ち会い、確認できている事実と未解決の問題を分けて説明できるようにしておきましょう。

隣人の発言をその場で否定したり、感情的に反論したりすることは避けるべきです。買主にとって重要なのは、問題があるかどうかだけでなく、その問題がどこまで把握され、どのような解決方法が考えられるのかという点です。事前に説明の準備をしておくことで、無用な不安や誤解を防ぎやすくなります。

Q8.土地が埼玉県外でも相談できますか?

はい。土地の所在地が埼玉県外であっても、権利関係や隣地とのトラブルを抱えた不動産についてご相談いただけます。

当社はさいたま市を拠点とする不動産会社ですが、一般的な仲介だけでは売却が難しい土地や、隣人による占有、越境、境界未確定、共有名義など、複雑な事情を抱えた不動産のご相談にも対応しています。

不動産は所在地によって調査先や手続き、地域の取引事情が異なります。そのため、まずは土地の所在地と現在の状況をお聞きし、現地調査や関係機関への確認が必要なのか、売却に向けてどのような方法が考えられるのかを整理します。

「こんな状態の土地でも売れるのだろうか」と悩んでいる段階でも構いません。問題を抱えたまま時間だけが経過する前に、一度ご相談ください。

筆者の見解:「売れない」と言われた物件の多くは、問題が整理されていないだけ

隣地との問題を抱えた不動産が「売れない」と言われる理由は、問題そのものよりも、「何が問題なのか誰も整理していない」ことにあると感じています。

一般的な不動産仲介会社は、住宅ローンを利用する一般の買主を想定して売却活動を行います。そのため、境界が確定していない土地や、隣人が敷地の一部を使用している土地などは、買主への説明や金融機関の融資審査が難しくなり、取り扱いを断られることもあります。

しかし、一般の買主に売りにくいからといって、不動産としての価値がなくなるわけではありません。

当社では、任意売却を中心に、共有名義や再建築不可など、権利関係の複雑な不動産を約15年にわたって取り扱ってきました。

その経験から言えるのは、隣地の問題も、これまでの経緯や手元にある資料を整理していくと、「話し合いで解決できる」「覚書などの書面を取り交わせば足りる」「現状のまま不動産業者に売却する方が合理的」といった選択肢が見えてくることが多いということです。

### 実例:隣地との境界問題を解決せず、現状のまま売却することを選んだケース

隣地所有者との間で土地の使用範囲について主張が食い違い、当初は弁護士への相談や境界確定を検討していた案件です。しかし、過去の資料や現地の状況を確認したところ、解決までには相当な時間と費用がかかる可能性がありました。

そこで、無理に隣人との交渉を進めるのではなく、問題の内容を買主に開示したうえで、現状のまま購入を検討できる不動産業者への売却を提案しました。結果として、測量や訴訟に多額の費用をかけることなく、売却を進める方向性を見いだすことができました。

このように、必ずしも隣地との問題をすべて解決してから売却する必要はありません。解決にかかる費用や時間、売却後に手元に残る金額まで考えると、現状のまま売却する方が所有者にとって合理的な場合もあります。

大事なのは、隣人と交渉を始める前に、売主側が手持ちの資料と選択肢を把握しておくことです。

例えば、過去の測量図、境界確認書、土地の売買契約書、隣人との覚書、使用承諾書など、古い資料であっても解決の手掛かりになることがあります。また、親の代から続いている問題であれば、当時の使用経緯を知っている家族から話を聞くことも重要です。

こうした確認をせずに、いきなり隣人に土地の返還を求めたり、境界の立ち会いを迫ったりすると、相手の態度が硬化してしまうこともあります。本来なら話し合いで済んだ問題が、筆界特定や訴訟に発展してしまえば、時間も費用も余計にかかります。

不動産の問題は、必ずしも解決することだけが正解ではありません。

解決してから売るのか、問題を整理して現状のまま売るのか。それとも隣人に買い取ってもらうのか。

所有者の事情や不動産の価値によって、適切な方法は異なります。

「他の不動産会社に売れないと言われた」「隣人との問題があって、どうしたらいいか分からない」という方も、売却を諦める前に一度ご相談ください。

私たちは、単に売れるか売れないかを判断するのではなく、問題の内容を整理し、所有者にとってどのような売却方法が現実的なのかを一緒に考えます。

まとめ:隣地に占有されている不動産は「整理してから売る」

隣地に土地の一部を占有されていても、不動産は売却できます。ただし、売り方や価格への影響は問題の種類によって大きく変わり、特に影響が大きいのは、隣人が所有権や取得時効を主張している場合です。

取得時効は、隣人が土地を使ってきた年数だけで決まるものではありません。

親の代に使用を許した覚書や地代の記録があるかどうかで、結論が大きく分かれます。また、隣人が境界確認を拒否していても、筆界特定制度や土地家屋調査士会ADR、訴訟といった手段が残っています。

問題を解決してから売るのが理想ですが、解決にかかる時間と費用が大きい場合は、現状のまま買取業者に売る方が、結果として手元に残る金額が多くなることもあります。

どちらの売り方を選ぶ場合も、占有の事実は買主に説明し、売買契約書に書いておくことが欠かせません。

「うちの場合はどれに当てはまるのか」を知るためにも、まずは登記事項証明書や公図などの登記資料と、手元にある書類を集めるところから始めてください。

参考資料・公的機関リンク(2026年11月19日確認)

執筆者情報・ご相談窓口

執筆者:山中 賢一(ワイズエステート販売株式会社:代表取締役)
保有資格:宅地建物取引士。2011年に独立し、任意売却をきっかけに、共有名義・再建築不可・境界問題など、他社が扱いにくい不動産の売却と、事業再生・廃業のコンサルティングを手がけています。
隣人との土地トラブルで、売却をあきらめていませんか?
「他の不動産会社に断られた」「隣人と話すのが気まずい」という段階からでも構いません。当社では、登記資料と現地を確認したうえで、「解決してから売る」「現状のまま売る」それぞれの費用と期間を比べてご提案します。弁護士や土地家屋調査士が必要な場合は、提携先と連携して進めます。
• お電話:048-764-9446
ワイズエステート販売株式会社(埼玉県さいたま市桜区上大久保981-1 ル・マイーム参番館)

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