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相続した実家を放置。相続した古い戸建の売却方法。

最近、築30年以上の古い実家を相続して売却する事に困っている方からのご相談を多く頂きます。

物件の所在地によっては、大手不動産会社や地元の不動産会社から取り扱いができないと断られてしまうケースもあるようです。

有名な大手不動産会社や地元の不動産会社に断られる事によって、不動産を所有している方によっては売却ができないと思い込んで諦めてしまい10年以上放置してしまう方もいます。

このブログでは古い戸建を売却する方法や不動産会社が断る理由、それに売却する際の注意点を説明しますので参考にして下さい。

相続をした築年数の経った古い戸建をそのままの状態で売却する

築年数が経った古い家を、そのまま売却する事は最もシンプルな売却方法です。

しかし、この方法で注意しなければならないのは建物の状況がどのようになっているかです。

売却しようとしている戸建が10年以上放置されているのか、綺麗に管理されていたりリフォーム・修復されているかで売却価格が全く違ってきます。

廃屋のような建物の場合は、買い手側は解体を前提に購入しますので解体費等の必要経費を考慮しなければならないので売却価格が更地よりも安くなると考えて下さい。しかし、解体費用を掛けて更地にして想定していた価格で売却できなかった事を考えるとリスクは少なくなります。

綺麗に管理されている建物なら築年数を考慮して売却価格を設定すれば問題なく売却できるでしょう。

古い家は、そのままで売却する事が売主にとってもリスクが少ないので一番お勧めの売却方法です。

相続した古い家を解体して更地で売却

「古い家が建っている土地は売れにくい」
そんな話を耳にしたことはありませんか?

実際に、築年数の経った空き家付き土地は、買い手からすると印象が悪くなりやすく、売却までに時間がかかるケースが多くあります。

不動産会社によっては「古家を解体して更地にした方が売れやすいですよ」と勧めてくることもありますが、解体には費用もかかり、必ずしもメリットばかりではありません。

では、本当に古家を解体して売ったほうがよいのでしょうか?

ここでは「古家を残すべきか?解体すべきか?」という判断を行うために知っておきたいメリット・デメリット、そして売却戦略のポイントを不動産業者目線で解説します。

事前に古い家を解体するメリット

古家付きの土地よりも、更地の方が高値で売却できる可能性があるというのは、不動産実務の中でよく見られる傾向です。
特に、買い手が「自分の好きな家を建てたい」と考えている場合、古家が残っていると建築イメージが湧きにくく、結果として購入判断が遅れる・価格交渉につながるといった事態にもなりかねません。

一方、更地にしておけば──

・土地の広さや形状、日当たりなどが明確に分かりやすくなる

・建物解体費用の負担を買主が気にしなくてよくなる

・解体・整地後すぐに建築に取りかかれるため、建築スケジュールが立てやすい

といった理由から、買主にとっての安心材料が増え、好条件での売却に繋がることがあります。

また、不動産広告においても「古家付き土地」より「建築条件なしの更地」の方が検索にヒットしやすく、購入検討層の母数自体が増えるのも大きなポイントです。

事前に古い家を解体するデメリット

古家付き土地を「更地」にしてから売却することで、買主からの印象が良くなり、売却しやすくなることがありますが、解体を急ぐことで逆に損をしてしまう可能性もあるため注意が必要です。

ここでは、古家を買い手が決まる前に解体することの主なデメリットを、実務に即して解説します。

1. 解体工事に多額の費用がかかる

古い家を解体するには、構造や規模に応じて100万円〜300万円以上の費用がかかることがあります。

特に、アスベスト含有建材や地中埋設物の有無、周辺環境によっては費用がさらに増加するケースもあります。

仮に、解体後すぐに高値で売却できれば費用は回収できますが、思惑通りに売れない場合、費用が丸ごと自己負担になるリスクがあります。

2. 固定資産税・都市計画税が高くなる可能性

もう一つの見落としがちなリスクが、税負担の増加です。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3まで軽減されます。

しかし、1月1日時点で更地になっているとこの特例が適用されず、翌年度から税額が大幅に増える可能性があります。
そのため、解体のタイミングには十分注意しなければなりません。

3.市街化調整区域では建替えが困難なケースも

特に注意が必要なのが市街化調整区域にある古家付き土地です。

この区域は原則として新築が制限されているため、既存建物があることが建替えの前提条件になる場合があります。

・開発許可を取得して築20年以上経過した建物であれば誰でも建替えできるケース

・既存建物の写真や登記簿が残っていれば建築許可が下りるケース

・自治体の現地確認で「更地」と判断され建築不可となるケース

など、自治体の判断によって対応が分かれるため、解体の前に必ず役所で確認することが重要です。

古家を解体する前に「売却戦略」と「法的条件」を確認しよう

古い家を解体して更地にすることで、売却しやすくなるケースは確かにありますが、解体前には必ず「費用・税金・建築可否」の3点をチェックしましょう。

解体後に「思ったより売れない」「再建築できない」「固定資産税が上がった」などの問題が起きると、結果的に損をしてしまうリスクがあります。

▶ 不動産会社の提案を鵜呑みにせず、第三者の専門家(建築士・行政書士など)にも相談することをおすすめします。

相続した古い家をリフォームして売却する

古い家をリフォームして売却する事は物件の魅力を高めて売却価格を高めに設定しても早めに売却できる可能性が高まります。

ただし、リフォームする部分によっては多額の費用が掛かり、リフォーム費用を確実に回収できるとは限りません。

仮に300万円のリフォーム費用を掛けたとしても売却価格に上乗せして売却できるとは限りませんので、リフォームして売却する事には慎重になりましょう。

仮に、少しでも綺麗にして売却したいと思った場合はハウスクリーニング程度にしておいた方が無難ですね。

不動産の買取専門の会社に買い取ってもらう

長い間、不動産を放置していると建物の損傷が激しくて、一般の方が見ても購入意欲が湧かない状態になっているような物件は不動産買取専門の会社に買い取ってもらうのも売却方法の1つです。

不動産買取のメリットは、早く確実に売却することができる事です。

ポータルサイト等で買主を探す必要がないので売買価格・条件面で合意されたら引渡しまで1~3ヶ月で売却することができます。

不動産買取会社は、リフォーム・解体して販売するので建物の状況を気にせずに買い取ってくれます。早く確実に売却したい方にはお勧めですね。

しかし、不動産買取を利用するにあたって注意する点があります。

1つ目は、時間をかけて売却する仲介での売却よりは売買価格が低くなる可能性は高いです。

2つ目は、仲介会社を入れない場合は条件・価格面で買取会社と直接交渉をしなければならないので信用のできる買取会社を選びましょう。

このように不動産買取にメリット・デメリットがあるので注意しましょう。

相続した古い家を売却するために大切な事

相続した古い家を売却するためには不動産会社選びが大切です。

依頼する不動産会社が、新築戸建やマンションの売却が得意であったりすると古い戸建を売却する事に躊躇することもあります。又、必要のないリフォームを提案されたり買手も付いていないのに解体を勧められたり売却が決まっていない段階で多額の費用を負担しなければならないこともあるようです。

特に、相続した古い戸建を売却する場合は依頼者が住んでいた事がない場合もあり役所や現場での調査をしっかりとできる不動産会社を選ぶ必要があります。

相続した古い実家を売却するには

古い戸建を相続した方によっては、古いし汚いから売却できないじゃないかと諦めている方もいます。

「リフォームしなければ売れない」

「解体しなければ売却できない。でも、解体費用は高いし・・・」

このように多額の費用負担を考えると売却する事を考えること自体が面倒になりますよね。

しかし、古い戸建を放置しておくと傷みが激しくなり売りづらい不動産が更に売りづらい状態になってしまいます。

売りづらい・売りにくい不動産になる前に良い条件で売却できる提案してくれる不動産会社を選んでください。

相続した古くなった実家の売却相談受付中

さいたま市桜区のワイズエステート販売株式会社は不動産売却に特化しています。

市街化調整区域の不動産売却や相続した古家・ゴミ屋敷状態で売却できない空き家問題にも積極的に取り組んでいます。

又、任意売却で不良債権化した不動産の売却や、事業再生コンサルタントとして倒産・経営難に悩む経営者からのご相談も承ります。

対応エリアについては、全国対応しておりますので気兼ねなくご相談下さい。

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