築50年の実家はリフォームして売れる？修繕費用と売却価格の考え方・そのまま売る方法

築50年の実家を売却する場合、最初からリフォームすることを決める必要はありません。

建物の状態や立地、土地の需要によっては、現況のまま売却した方が手元に残る金額が多くなることもあります。

一方、雨漏りや給排水設備の不具合など、購入希望者が安心して住むために必要な修繕については、売却前に対応を検討した方がよい場合もあります。

大切なのは、リフォーム後の売却価格だけを見るのではなく、工事費用や諸経費を差し引いた手取り額で比較することです。

この記事のポイント

◎ 安易なリフォームは避ける：工事費用以上に売却価格が上がるとは限らない

◎ 修繕するなら優先順位を考える：見た目よりも雨漏りや水漏れなど、建物の重要な不具合を確認する

◎ 売却方法を比較する：現況のまま仲介で売る、不動産会社に買い取ってもらう、解体して土地として売るなどの選択肢がある

◎ 税金の特例を確認する：一定の条件を満たせば、相続空き家の3,000万円特別控除を利用できる場合がある

築50年の住宅でも、建物の状態が比較的良好であれば、リフォームして売却する方法があります。

ただし、リフォームをすれば必ず高く売れるというわけではありません。

築50年程度の住宅を売却するときには、建物の耐震性についても確認しておきたいところです。

日本では、1981年（昭和56年）6月1日に建築基準法の耐震基準が大きく改正されました。

一般に、これより前の基準で建てられた建物を「旧耐震基準」、改正後の基準を「新耐震基準」と呼びます。

ただし、築年数だけで耐震基準を判断することはできません。建築確認を受けた時期や建築資料などを確認する必要があります。

築50年の住宅では、すべての箇所を新しくするのではなく、建物の状態と購入希望者の需要を踏まえて修繕箇所を選ぶことが大切です。

築50年の実家を売却する際、特に慎重に検討したいのが「リフォーム費用」と「売却価格（手取り額）」のバランスです。

リフォームを行ってから売却した方が高く売れるように思えますが、必ずしもリフォーム費用を回収できるとは限らず、かえって手元に残る金額が減ってしまうケースがあります。

具体例として、以下の2つのケースを比較してみましょう。

築50年の実家であっても、現況のまま売却できる可能性があります。

特に、次のようなケースでは、リフォームをせずに売却する方法も検討する価値があります。

◎ 建物の老朽化が進んでいる

◎ 購入希望者が自分でリフォームすることを希望している

◎ 土地としての需要が見込める

◎ リフォーム費用を回収できる見込みが低い

◎ 売却を急いでおり、工事期間をかけたくない

◎ 相続人が遠方に住んでいて、工事の手配や管理が難しい

築50年の実家を売却する方法として、一般の購入希望者を探す仲介だけでなく、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。

築50年の実家では、建物を残して売却する方法だけでなく、解体して更地として売却する方法もあります。

土地の需要が高い地域や、建物の老朽化が著しい場合には、更地の方が購入希望者を見つけやすくなることもあります。

ただし、解体には費用がかかります。

また、建物を解体したからといって、必ず土地が高く売れるわけではありません。

相続した実家を売却する場合には、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」、いわゆる相続空き家の3,000万円特別控除を利用できる可能性があります。

この制度は、一定の要件を満たす相続した空き家やその敷地を売却した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。

相続した実家をリフォームするか、そのまま売るかを判断する前に、次の点を確認しておきましょう。

不動産の売却相談を受けていると、「築年数が古いからリフォームしないと売れない」「建物を解体しないと買い手が見つからない」と思い込んでいる方がいらっしゃいます。

しかし、築50年の住宅であっても、購入希望者がどのような利用を考えているかによって、評価は変わります。

自分で住むために購入したい人もいれば、建物をリノベーションしたい人、土地として購入したい人もいます。

売主にとって必要なのは、必ずしも建物をきれいにすることではありません。

リフォームに250万円かけるよりも、現況のまま売却して手元に950万円残る方がよい場合もあります。反対に、必要な部分だけ修繕することで、購入希望者が見つかりやすくなることもあります。

また、相続した実家の場合には、売却価格だけでなく、相続人間の話し合い、家財道具の処分、税金、売却後の責任なども考えなければなりません。

私は、築年数だけで売却方法を決めてしまうのではなく、建物と土地の状況を確認したうえで、複数の選択肢を比較することが大切だと考えています。

築50年の実家を売却する場合、必ずしもリフォームや解体が必要になるわけではありません。

建物の状態や土地の条件、購入希望者の需要によっては、現況のまま売却した方が有利になることもあります。

売却前には、次の点を確認しておきましょう。

◎ リフォーム費用と売却価格のバランス

◎ 雨漏りや設備不良など、修繕が必要な箇所

◎ 旧耐震基準や建物の利用条件

◎ 現況売却・買取・更地化それぞれの手取り額

◎ 相続空き家の3,000万円特別控除などの税制特例

大切なのは、リフォームや解体を先に決めるのではなく、現在の不動産価値と売却方法を確認してから判断することです。

築50年を超える実家でも、必ずしもリフォームや解体が必要とは限りません。

建物の状態や土地の条件、周辺の需要によっては、現況のまま売却できる場合もあります。

大切なのは、最初からリフォームや解体を決めてしまうのではなく、複数の売却方法を比較し、費用を差し引いた後にどの程度の手取り額が見込めるのかを確認することです。

◎ リフォーム費用をかける前に、売却価格を知りたい

◎ 古い家なので、売却できるか不安

◎ 解体して更地にするべきか悩んでいる

◎ 他の不動産会社に売却が難しいと言われた

◎ 相続した実家をどう処分すればよいか分からない

このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

当社では、築年数の古い住宅や相続不動産について、物件の状況を確認したうえで、現況売却・部分修繕・更地渡しなどの選択肢を整理し、売却方法をご提案しています。

リフォームや解体を決める前に、まずは現在の不動産価値と売却方法を確認してみませんか。