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不動産の共有持分を売却する方は、このブログを読んで決断して下さい

今回は「不動産の共有持分を売却する方は、このブログを読んで決断して下さい」のお話です。

今回のブログは不動産の共有持分を売却する側や購入する側の批判をする事ではございませんので予めご了承下さい。

不動産の共有持分を売却することは、資産の有効活用や共有状態に起因するトラブルを解消する手段として有効ですが、一方で買い手の限定や他の共有者との関係悪化といったリスクも伴います。

不動産の共有持分を売却する最大のメリットは、共有状態がもたらす意思決定の難しさや管理負担から解放され、売却代金を他の用途に充てられる点にあります。

特に、共有名義人同士での利用方針が一致せず不動産の有効活用が妨げられている場合には、共有状態を解消する手段として重要です。

本来であれば、共有名義人同士で話し合いをして全員の合意が得られれば、不動産全体を売却することができますので、不動産価格や共有状態に解消についても納得できる状態で問題が生じることもありません。

しかし、共有持分は不動産全体の一部権利に過ぎず、単独では利用価値が限定されるため、買い手が限られることが多く取引される価格が非常に低くなります。

買い手側の都合としては、自由に利用ができない権利を買い取ることはリスクもありますし、金融機関の融資も一般的に受けることができないので、キャッシュでの不動産購入となりますので自ずと低い金額になってしまうということです。

その結果、売却価格が想像以上に低くなり、経済的なメリットが制限されるリスクが存在します。

ここから書くことを肝に銘じて不動産の共有名義の売却を検討してもらいたいのですが、元々、他の共有名義人との折り合いが悪く、やむを得ず不動産の共有名義を売却することになっている状況で、他の共有名義人に相談せずに第三者へ持分を売却すると、新たな共有名義人と他の共有名義人との間でトラブルが生じる可能性が極めて高くなります。

その結果、不動産の共有名義を売却した元の所有者と他の共有名義人との関係性は極めて悪化することになります。

このような関係性の悪化については、新たな共有名義人と他の共有名義人との間で共有物分割請求などの法的措置が行われ、時間や費用がかかるため、共有不動産の売却・維持等のわだかまりどこの話ではなく修復が不可能になるような関係性になることを覚悟された方がよいです。

そのため、共有持分を売却する際には、まず他の共有名義人と十分に話し合い、その結果でどうしようもない状況になってから売却を決断してください。

因みに、共有不動産を購入した側の最終手段は共有物分割請求を提起することになります。

市場よりも安く仕入れた共有不動産をもとに訴訟を起こして、市場価格により近い金額で不動産売却をして換金化して売却益を得ることになります。

このことから、他の共有名義人と関係性が悪いのであれば、共有名義人として共有持物分割請求を提起した方が多くの売却益がえられます。

安くても良いから早く共有持分の不動産を現金化したい方は、共有不動産の売却をした方が良いのですが、どうしたら良いのか判断できない場合には、不動産の専門家や弁護士の力を借りて適正な価格での売却を目指すことが、メリットを最大化しリスクを最小化するための有効な手段となります。

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