相続放棄すると不動産や借金はどうなる？子ども・兄弟への影響、空き家の管理と手続きのお話です

相続放棄を検討する場合において重要なポイントをお伝えします。

相続放棄をすると、原則としてその相続について「初めから相続人とならなかったもの」として扱われます。

そのため、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も承継することはありません。

しかし、本来の相続人が相続放棄したことで、次順位の親族が相続人になることがあります。
たとえば、亡くなった人に妻と子どもがいて、妻と子ども全員が相続放棄した場合、故人の親などの直系尊属が存命であれば、その親が新たな相続人となります。

さらに親も相続人にならない場合には、故人の兄弟姉妹などが相続人になる可能性があります。
一方、相続人が最終的に誰もいなくなったからといって、不動産が自動的に国の所有になるわけではありません。家庭裁判所による「相続財産清算人」の選任と清算手続きが必要となり、その結果として残った財産が最終的に国庫に帰属することがあります。
つまり、相続放棄を考える場合は、「自分が相続しない」だけではなく、「次に誰が相続人になるのか」、そして「不動産をどう処理するのか」まで考えることが重要です。

相続放棄は、家族間の話し合いである「遺産分割協議」とは全く異なる法的手続きです。

遺産分割協議の中で「私は何もいらない」と宣言して、実際に遺産を受け取らなかったとしても、それは単に財産の取得を辞退したに過ぎません。

この状態では、目に見えない借金や保証債務などの「マイナスの財産」に対する支払い義務は残ったままです。

これに対して相続放棄は家庭裁判所に対して申述を行う厳格な手続きです。
裁判所で受理されて初めて、プラスの財産もマイナスの財産も両方承継しないという法的な効果が生じます。

相続放棄の期限は、原則として3か月です。

しかし、これは単に「亡くなった日から3か月」という機械的なものではありません。

法律上は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内と定められています。

相続した財産の全容が調査できない場合は、家庭裁判所に「期間伸長」の申し立てを行うことができます。
また、3か月を過ぎてから突然多額の借金が発覚した場合など、例外的な事情が考慮されるケースもあるため、諦めずに専門家へ確認することが重要です。

相続放棄の具体的な手続きは以下の通りです。
1. 申立て先（管轄の裁判所）：被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
2. 必要書類：相続放棄の申述書、被相続人の住民票の除票、申述人の戸籍謄本、被相続人の死亡記載がある戸籍謄本など
3. 費用：申述人1名につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手
4. 流れ：書類提出後、家庭裁判所から「照会書（質問状）」が届きます。これに回答・返送し、問題がなければ「相続放棄申述受理通知書」が届き、完了となります。

相続放棄は、相続人であれば原則として選択できる手続きです。

「借金が多いから相続放棄したい」

「不動産を相続したくない」

「空き家を引き継ぎたくない」

このような理由でも相続放棄そのものは可能です。

ただし、相続人だからといって、いつでも自由にできるわけではありません。

原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述する必要があります。

また、相続財産を処分するなど、法律上「単純承認した」とみなされる行為をしている場合には、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
さらに重要なのは、相続放棄は家族全員が一つの申請をするものではなく、各相続人が自分自身の判断で行う手続きだということです。

たとえば、父親が亡くなり、妻と2人の子どもが相続人だった場合、妻だけが相続放棄することもできますし、子どものうち1人だけが相続放棄することもできます。

ここで注意が必要なのは１人が相続放棄したことで、他の相続人の相続分や、次順位の相続人に影響することがあります。

特に注意したいのが「自分が相続放棄すれば、自分の家族には関係がなくなる」とは限らないことです。

たとえば、子ども全員が相続放棄すると、次順位の相続人である被相続人の親などが相続人になる可能性があります。
さらに、直系尊属がいない、または全員が相続放棄した場合には兄弟姉妹が相続人になることがあります。

そのため、相続放棄を検討するときは「自分が放棄できるか」だけではなく、「自分が放棄した後、誰が相続人になるのか」まで確認することが重要です。

相続放棄の手続きは、必ず弁護士や司法書士に依頼することはありません。

申請手続きについては必要な書類を揃えて、期限内に家庭裁判所へ申述すれば、本人が自分で手続きをすることも可能です。
手続きそのものだけを見れば、極端に難しいものではありません。

ただし、実際に大変なのは「申述書を書いて裁判所に提出すること」よりも、相続放棄をする前の財産調査や相続放棄後に誰が相続人になるのかを確認することです。

たとえば、亡くなった人に預貯金があることは分かっていても、借入金や保証債務が残っているか分からないケースがあります。また、不動産についても、実家だけだと思っていたところ、別の土地を所有していたことが後から判明することがあります。
さらに、相続放棄をする前に相続財産を処分してしまうと、法定単純承認の問題が生じる可能性があります。

そのため「手続きは自分でできる」ことと、「相続放棄について自分だけで判断して問題ない」ことは別です。

特に、借金が多い、保証債務がある、不動産が複数ある、相続人が複雑、相続財産をすでに処分してしまったなどの場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家へ相談した方が安心です。

また、不動産が含まれている場合には、法律上の相続放棄の判断とは別に、その不動産にどの程度の価値があり、実際に売却できるのかを確認しておくことも重要です。

「古い家だから価値がない」「田舎の土地だから売れない」と思っていても、実際に調査すると売却できるケースがあります。

反対に、固定資産税評価額がそれなりにあっても、実際の市場では売却が難しい不動産もあります。したがって、相続放棄を検討するときは、法律面の確認と不動産の調査を分けて考えることが大切です。

相続した財産を放棄するにあたってもメリット・デメリット、またリスクを生じる可能性があります。

自分が相続放棄をすると、借金を含めた相続権は他の親族へと移っていきます。
• 配偶者が相続放棄した場合：配偶者は常に相続人ですが、配偶者だけが放棄した場合は、同順位の他の相続人（子どもなど）の相続分が変わるか、次順位の相続人に影響します。
• 子どもが相続放棄した場合：子どもが複数いる中で1人だけが放棄した場合は、他の子どもたちの相続分が増えます。
• 子ども全員が相続放棄した場合：第一順位である子ども全員が相続権を失うため、第二順位である故人の親（直系尊属）が相続人になります。
• 故人の親が相続人になるケース：親が相続人になった場合、親自身も相続放棄をしない限り、借金を背負うことになります。
• 故人の兄弟姉妹が相続人になるケース：親などの直系尊属がすでに亡くなっている、あるいは全員放棄した場合は、第三順位である故人の兄弟姉妹が相続人になります。

「自分が相続放棄をしたら、自分の子どもに借金がいくのではないか」という疑問は非常に多く寄せられます。

結論として、自分が相続放棄したことによって、その子ども自身が代わりに相続人になる（代襲相続する）わけではありません。

相続放棄をした人は「初めから相続人ではなかった」とみなされるため、代襲相続は発生しません。
ただし、前述の通り相続関係全体で見れば、親や兄弟姉妹など次順位の親族に影響する可能性がある点には注意が必要です。

相続放棄をした場合、各種財産の扱いは以下のようになります。
• 預貯金・不動産・自動車・株式などの金融資産 これらはすべて「相続財産」に該当するため、一切引き継ぐことはできません。
• 生命保険金は相続放棄しても受け取れる？ 生命保険金は「相続財産」ではなく、受取人に指定された人の「固有の財産」として扱われる場合が一般的な考えです。そのため、保険契約の受取人指定などによっては、相続放棄をしても受け取れるケースが多くあります。
• 遺族年金はどうなる？ 遺族年金も相続財産とは別の制度に基づいて支給される権利であるため、要件を満たしていれば相続放棄に関わらず受給が可能です。

相続放棄が完了する前や後に行う行動には十分な注意が必要です。

相続財産を勝手に売却したり、故人の預金を引き出して使ったり、価値のある家財道具を処分したりすると、法律上「法定単純承認（すべて相続する意思がある）」とみなされるリスクがあります。

この様なことで単純承認したとみなされると、後から相続放棄をすることはできません。

葬儀費用や未払医療費を支払う場合や、「善意で実家を片付けた」つもりが価値ある資産の処分とみなされるケースなど、判断が難しい行為は多々あります。

自己判断で行動せず、迷った場合は必ず専門家に相談してください。

相続放棄について調べていると、「借金を相続しなくて済む」「財産はいらないと言えばいい」「自分が放棄すれば子どもには関係ない」と考えてしまう人が少なくありません。

しかし、相続放棄は単純に「遺産を受け取らない」という手続きではありません。

家庭裁判所で正式な手続きを行う必要があり、相続放棄をしたことで次の順位の相続人に影響が及ぶこともあります。また、相続財産に不動産が含まれている場合には、放棄後の空き家や土地の管理についても確認しておかなければなりません。

ここでは、特に間違えやすい7つのポイントについて詳しく解説します。

自分が相続放棄をしても他に相続する親族がいれば実家は、その人のものになります。
しかし、全員が相続放棄をした場合、実家そのものが消えてなくなるわけではなく、そのまま残り続けます。

相続人が誰もいない空き家は、そのまま放置してよいわけではありません。

次の管理者が決まるまでは、関係者が責任を問われる可能性があります。

2023年4月施行の改正民法により、相続放棄後の財産保存義務が見直されました。

重要なポイントは、相続放棄をした人すべてに一律の管理義務が残るわけではなく、放棄時に相続財産を「現に占有している」かどうかなど、具体的な事情によって判断されるということです。

たとえば、亡くなった親と同居しており、親の死後もそのまま実家に住み続けている子どもが相続放棄をした場合、その実家を「現に占有している」とみなされます。

この場合、次の管理者（相続財産清算人など）に財産を引き渡すまで保存義務を負うことになります。

逆に、遠方に住んでいて実質的に占有していない状態であれば、保存義務を負わないケースが一般的です。

「実家は古いから価値がない」

「田舎の土地だから売れないだろう」

「固定資産税評価額が低いから価値がないはずだ」

「一度不動産会社に断られたから売れない」

相続放棄のご相談において、このような判断をされる方が非常に多いです。

しかし、これらの自己判断が必ずしも正しいとは限りません。

一見価値がなさそうな不動産でも、正しい調査と適切な買主を見つけることで、数百万円で売却できるケースは多々あります。「どうせ売れない」と思い込んで相続放棄をした後で、実は売却して借金を帳消しにし、手元にお金を残せる物件だったと気づいても手遅れです。

相続放棄と不動産の調査はどちらを優先すべきでしょうか。

相続放棄には、原則として3か月という期限があるため、期限を意識しながら「相続財産全体の調査」と「不動産の価値・処分可能性の確認」を同時に進めることが重要です。

不動産の価値が明確になれば、「不動産を売却して借金を清算する（相続する）」か「やはり負債が大きく売却も困難なため手放す（相続放棄する）」かの冷静な判断が可能になります。

※ここで非常に重要な点があります。
「不動産の調査・査定をすること」と「不動産を処分すること」は別です。
不動産価値を調べるための査定依頼は問題ありませんが、相続放棄が完了する前に実際に売却契約を結んだり、家財を処分したりすると法定単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなります。売却・処分などの行為は絶対に自己判断で行わないでください。

私は不動産ぎょおう者として、相続放棄を考える場合「借金があるから放棄する」という一方向の判断だけではなく、不動産を含めた相続財産全体を確認することが重要だと考えています。

「借金」「預貯金」「不動産の売却可能性」「次順位の相続人への影響」「放棄後の管理問題」、これらを総合的に考えることが、後悔しない相続の第一歩です。

法律上の判断や手続きは弁護士・司法書士へ相談し、登記・接道・都市計画・建築などの不動産調査は私たちのような不動産専門家へ依頼する。
それぞれの専門家を適切に頼ることで、安全で確実な選択肢が見えてきます。

相続放棄について、借金と不動産、親族への影響などを解説しました。重要なポイントは以下の7つです。

1. 相続放棄＝借金を放棄するだけではない。
2. 自分が放棄すると次順位の相続人に影響することがある。
3. 自分の子どもに代襲相続が発生するわけではない。
4. 不動産が自動的に国へ移るわけではない。
5. 相続放棄後の不動産には保存・清算などの問題がある。
6. 3か月という期限がある。
7. 判断する前に相続財産と不動産の内容を確認する。

相続放棄を検討している場合、法律上の手続きについては弁護士・司法書士等に相談し、不動産については登記・接道・都市計画・建築・売却可能性などを確認することが大切です。
ご自身で「価値がない」と諦める前に、まずは現在の権利関係や不動産の状況について、実務に精通した不動産専門家へご相談ください。

さいたま市で市街化調整区域・空き家・任意売却・借地権などの複雑な不動産売却を手掛ける「ワイズエステート販売株式会社」です。

「多額の借金がある」「誰も住まない古い家がある」からと、すぐに相続放棄を考えるのは危険です。

事前調査で売却ルートが見つかり、借金を清算して手元に資金を残せるケースも少なくありません。

法律判断の前に、まずは当社の不動産実務査定をご活用ください。

【著者プロフィール】

山中 賢一
ワイズエステート販売株式会社 代表取締役
不動産売却専門 兼 廃業・事業再生コンサルタント

埼玉県さいたま市を拠点として、全国の複雑な不動産問題を解決に導く専門家。
大手不動産会社やFC店で「売却不可」と断られた市街化調整区域、権利関係が複雑な訳あり物件、相続トラブル等の売却において圧倒的な実績を持つ。

また、提携法律事務所との強固なネットワークを活かし、廃業・倒産に伴う法人名義の不動産売却や、資金繰りに苦しむ経営者のための資産整理・再生スキーム構築を得意とする。単に「売る」だけでなく、任意売却や債権者交渉、弁護士と連携した法的措置を伴う出口戦略まで、金融・法務・実務の三位一体で顧客の「後悔のない選択」を支援している。

ワイズエステート販売株式会社
「他社で断られた案件」「銀行交渉が必要な売却」など、出口の見えない不動産のご相談を承ります。法務・金融の視点から、あなたの資産を守る「最適解」を提案します。

●市街化調整区域のスペシャリスト： 建築許可の判断が難しい市街化調整区域や、相続で問題になりやすい「負動産」の解決に注力。

●土地の歴史を読み解く調査： 登記簿や航空写真から土地の変遷を辿り、自治体独自の判断基準まで深く踏み込む緻密な調査を信条としています。

●producer（プロデューサー）としての視点： 単なる「仲介」ではなく、法的・財務的背景を汲み取った「再構築」の提案を重視しています。