相続した不動産に仮差押が！売却できる？対応策を解説します

●仮差押の登記がされたのは10年以上前のもの

●その後、訴訟や差押え（強制執行）に進展していない

●債権者と連絡が取れない。謄本に記載された所在地には債権者はいない。

このような登記はすでに効力を失っている可能性がありますが、法務局の登記簿に記録が残っている限り、買主や金融機関にとってリスクと見なされるため、不動産売却に支障をきたすため、抹消・解除するために手続きをしましょう。

1. 登記簿と仮差押命令書の確認
まずは、登記簿謄本と仮差押命令書の内容を確認して差押の詳細を把握します。

2. 債権者の所在確認
債権者と連絡が取れるかどうか確認します。連絡がつかない場合は、以下の手続きを検討します。

3. 法律事務所に相談
法律事務所に相談して仮差押命令の取消の申立やその他の法的措置をして仮差押の解除をしましょう。

●仮差押を解除するには時間が掛かりますので、焦らずに信頼できる弁護士・法律事務所に相談しましょう。

●売買契約は仮差押えが抹消されてから締結することが安全です。

●不動産取引前には、必ず司法書士に相談してトラブルにならないよう事前に確認を行いましょう。

このようなケースでも、仮差押の抹消ができれば売却は可能です。

不動産の売却活動や売買契約をする前に不動産会社や司法書士・弁護士等の専門家に相談して、仮差押の登記が解除できる状況になったら売却を進めましょう。

●被相続人（亡くなった方）の借金ではなく、相続人自身の債務による仮差押。

●相続登記で不動産の名義が相続人に変更された後、債権者が不動産に対して仮差押を申し立てる

このような仮差押えが登記されている場合、原則としてこの状況のままでは売却はできません。

ただし、仮差押えを解除できれば売却は可能です。

1. 通常の不動産売却・任意売却の検討
債権者と協議して不動産を売却して換金化して請求金額を返済して仮差押を解除することを検討しましょう。

2. 債権者との交渉
売却代金を債務の弁済に充てる意向を伝え、仮差押えを任意に取り下げてもらう交渉を行います。

話し合いがまとまれば、仮差押が解除され売却が可能になります。

3. 裁判所への異議申立て
仮差押えに正当な理由がない、あるいは必要性が乏しい場合は、保全異議や仮差押え異議申立てを裁判所に提出することができます。

4. 担保提供による解除申立て
仮差押が「担保的仮差押」の場合、金銭の供託や保証人の提供などにより仮差押の解除を申し立てる方法もあります。

●債権者が仮差押えの解除に同意しない場合には不動産の売却はできません。

●仮差押は他の不動産や財産にも及んでいることがあるため、相続人本人の資産全体の状況を確認することが重要です。

●法的な交渉や申立てが必要になるため、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

このケースでは、仮差押の解除がカギです。

債権者との協議・交渉を通じて、不動産の売却に向けた道筋を探ることが重要となります。

●仮差押は、被相続人の債権者が生前に申し立てたもの

●相続が開始された後も、仮差押えの登記がそのまま残っている

●仮差押を申し立てた債権者を連絡が取れて債権の存在を主張している

1. 相続放棄の検討
●被相続人に多額の債務があった場合は、家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば借金ごと相続を回避できます。

●相続放棄をするとその不動産を売却する権利も失うことになります。

2. 限定承認の活用
●財産の中身が不明、プラスかマイナスかわからない場合は、「限定承認」という手続きを選ぶこともできます。

●相続財産の範囲内でのみ債務を返済する制度で、遺産整理人が仮差押えの処理を担当します。

3. 仮差押えの解除・抹消交渉
●相続人が不動産を相続し売却したい場合は、債権者に弁済することで仮差押の解除・抹消を求める必要があります。

●仮差押抹消登記を行うことも確約してもらうことが重要です。

4. 遺産分割協議書への記載
●相続人間で不動産を取得する人を決める場合は、「仮差押えに関する処理は○○が責任を負う」といった特別条項を協議書に盛り込むことで、将来的なトラブルを防げます。

●弁済しても、債権者が抹消登記に応じなければ不動産の売却はできません。交渉の際に、登記抹消も確実に行うよう依頼しましょう。

●仮差押えの解除には法的な知識と手続きが必要になるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが安心です。

被相続人の債務による仮差押えがある場合でも、債権者との交渉・協議、あるいは限定承認などの手段により、適切に対処すれば不動産の売却は可能です。

状況に応じて最適な方法を選択しましょう。

1. 仮差押えの解除が可能な場合

●債務がすでに弁済済み、または交渉により近く解除できる見込みがある。

●不動産を売却する事によって解除できる事が確定できる見込みがある。

2. 相続財産がプラスになる見込みがある場合

●仮差押を解除した後に、不動産を高値で売却または有効活用できる可能性がある。

●他の財産（預貯金や金融資産など）も含めて、債務より明らかに多くの資産がある場合。

1. 債務が資産を上回っている場合

●仮差押の原因となった債務が高額で、相続財産でとても賄えない状況。

●他にも借金、未納税金などが多数あるなど相続による負担が極めて大きいと予想される。

2. 仮差押えの解除が困難な場合

●手続きに多額の費用や時間がかかると見込まれる場合。

●申述期限：相続放棄は、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

●財産処分の禁止：この期間中に不動産を売却したり賃貸に出したりすると、相続を承認したとみなされて放棄ができなくなるおそれがあります。

●放棄の効果：相続放棄が認められれば、最初から相続人でなかったものとみなされるため、仮差押の影響を受けずに済みます。