歴史は繰り返す？ペアローン破綻の現実と“平成のゆとりローン”の二の舞を防ぐには？

ペアローンとは、夫婦やパートナーそれぞれが金融機関と契約し、2本のローンで高額物件を購入する仕組みです。
主なメリットは以下の通りです。

1. 高額な借入が可能になる

・1人では手の届かない価格帯の物件でも、夫婦合算で借入できるため購入が可能になります。

2. 住宅ローン控除を2人分受けられる

・年末残高の最大4,000万円×2人分など、節税メリットが大きくなる場合があります。

・夫婦それぞれが控除を受けられるため、所得税・住民税の軽減効果が期待できます。

3. 名義が明確になる

・夫婦それぞれが返済している分、持分登記もしっかりと行えるため、所有権が明確になります。

・将来の相続や売却時にもトラブルを避けやすくなります。

・高額物件を無理なく購入しつつ、節税や名義の明確化もできる点が、ペアローンの大きな魅力です。

ペアローンは高額物件購入の強力な手段ですが、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが重要です。特に以下の点は注意が必要です。

1. 返済リスクが2倍になる

・夫婦のどちらかが働けなくなった場合、もう一方に返済負担が集中します。

・共働き前提で無理なく支払える額でも、ライフイベント次第で家計が一気に逼迫する可能性があります。

2. 離婚・死別時にトラブルになりやすい

・片方だけが住み続ける場合でも、ローンや名義の整理が非常に複雑になります。

不動産とローンの名義をどう扱うかで争いになりやすく、調停や裁判に発展するケースもあります。

3. 住宅を売却しづらい場合がある

・不動産売却時には両方の合意が必要になるため、交渉がスムーズに進まないことがあります。

・急な売却や任意売却を検討する際に、合意形成が障害となる場合もあります。

4. 団信（団体信用生命保険）の対応が別々になる

・一方が亡くなった場合、その人のローン分だけが完済されます。

・もう一方の残債は残るため、安心感が完全ではありません。

ペアローンは、高額物件購入や節税などのメリットが大きい反面、リスクも二人分あることを理解した上で計画することが不可欠です。

ペアローンは、夫婦の収入合算で返済できる前提で組まれるため、一方でも返済が滞るとリスクが一気に高まります。
実際に多く見られる典型パターンは以下の通りです。

1. 妻が出産・育児で一時的に仕事を離れる

・世帯収入が減少し、月々の返済が厳しくなる

・生活費や教育費とのバランスも悪化するケースがあります

2. 夫が転職・リストラ

・収入減により返済困難になり、滞納が発生

・滞納が続くと、金融機関から一括返済や任意売却の通知が来る可能性があります

3. 離婚

・住宅ローンも名義も共有しているため、売却や任意売却が必要になる場合があります

・一方だけが住み続けるケースでは、名義や残債処理でトラブルになることも少なくありません

ペアローンは「収入が安定していること」が前提の仕組みです。
少しでも返済状況に狂いが生じると、破綻リスクが急速に現実化してしまうことを覚えておきましょう。

ペアローンは高額物件を購入できるメリットがありますが、リスクも大きいため、事前の準備と計画が不可欠です。

1. 一人の収入でも返済できる金額にする

共働き前提で組む場合でも、どちらか一方が働けなくなった場合でも返済可能かを必ず確認します。

2. 万一に備えた保険・貯蓄を持つ

離婚・収入減・病気・介護などの想定外に備え、保険や貯蓄でキャッシュフローを確保しておくことが重要です。

3. 契約前に出口戦略を考える

将来的に売却・任意売却・借り換えなどの選択肢を検討し、出口戦略をあらかじめ計画しておくと安心です。

4. 金利変動リスクもシミュレーションする

固定金利・変動金利のどちらでも、金利が上昇した場合の返済額や総返済額を試算しておきましょう。

ペアローンを無理なく活用するには、収入や生活の変化、将来の出口まで含めた包括的な返済計画が欠かせません。

ペアローンは「2人で力を合わせれば買える」というメリットがある一方で、2人のどちらかがつまずくと一気に崩れるリスクの高い仕組みです。

夢のマイホームを叶えるための手段であるはずが、無理な計画で組んでしまうと「ローンが家計を縛る鎖」になります。

不動産の現場では、ペアローン破綻から任意売却・競売へと移行するケースも珍しくありません。

👉 借入前に「買える金額」ではなく「守れる金額」で設計する。
👉 共働き前提ではなく「一馬力でも何とかなる金額」に抑える。

これが、ペアローン破綻を防ぐいちばん現実的な対策です。

ゆとりローンの基本的構造は下記となります。

・当初5年〜10年は返済額を抑制

・元金の減りが極端に遅い

・借入後の5年後、そして10年後に返済額が急増する

という「将来楽観型」の返済設計でした。

つまり、家計が一番余裕のない時期ではなく終身雇用で年を追うごとに収入が上がるという事を前提に、人生後半にリスクが集中するローンだったのです。

リーマンショック時、多くのゆとりローン利用者が同時に次の状況に陥りました。

◆収入が上昇する前提が崩れた◆

・ボーナスカット・減少

・残業代の消失

・非正規化・派遣切り

・早期退職・配置転換

👉 「将来は収入が増える」という前提が崩壊して、借入開始から10数年経過して返済額が急増していた債務者が返済困難になりました。

◆ 金利が上昇して本来の返済額が本格化する時期と重なった◆

・据置期間が終了

・返済額が一気に増加

・家計が耐えられない水準へ

👉 「突然苦しくなった」のではなく、仕組み上、苦しくなる時期にショックが来たのが実態です。

◆不動産価格の下落で逃げ道が消えた◆

リーマンショック後、住宅価格が下落して不動産を売却してもローンが残る状況になり、売却する事も諦めざるを得ずに金融機関に相談しても借換も不可となり、結果として返済不能になり金融機関から差押をされる事が急増しました。

そして、任意売却・競売・自己破産へ進むケースが急増しました。

ゆとりローンは過去の制度ではあるものの、その本質的な構造は今も形を変えて残っています。

ペアローンも共働きでの収入を継続する事を前提とし、変動金利と長期返済を組み合わせ、「今は払える」ことだけに焦点を当てている事が共通しています。

将来の不動産売却や夫婦関係の解消といった出口を想定しない住宅ローン設計が広がる中で、ひとたび経済ショックが起これば、平成と同じような破綻の連鎖が再び現実になる可能性があります。