歴史は繰り返す？ペアローン破綻の現実と“平成のゆとりローン”の二の舞を防ぐには？

ペアローンの最大のリスクは、不動産の名義もローンの債務も「二人分」という点にあります。

●離婚したくても、ローン名義が変えられない

●一方が家を出ても、返済義務は一生追いかけてくる

●売却しようにも、二人の同意が取れず時間だけが過ぎる

これらは現場で頻繁に目にする光景です。時間が経てば経つほど、建物の資産価値は下がり、オーバーローン（売却価格よりローン残高が多い状態）の溝は深まります。

「まだ大丈夫」と思っている今こそ、現在の資産価値を把握し、売却を視野に入れたシミュレーションが必要です。

ペアローンとは、夫婦やパートナーがそれぞれに住宅ローンを組み、ひとつの物件の購入資金を分担する仕組みです。

例えば4,000万円の物件なら、夫2,000万円、妻2,000万円という形で住宅ローンを借り入れします。

◆メリットとしてよく挙げられるのは以下の点です◆

・借入可能額が大きくなる（希望の家が買える）

・住宅ローン控除がそれぞれ適用される

・共働きの家計なら返済が現実的に見える

しかし、この「借入可能額が増える」というのが、最大の落とし穴になります。世帯収入をフル活用して“背伸び”した金額でローンを組んでしまう人が非常に多いのです。

夫と妻（またはパートナー）がそれぞれ金融機関と契約する場合には次のような仕組みになります。

・住宅ローン契約は2本になる（1人ずつ）

・それぞれに返済義務が発生する

・お互いが連帯保証人になるケースが多い

👉 つまり「共有名義」＋「別々のローン契約」という形です。

ペアローンの多くは、35年や40年といった長期融資を前提にしています。
20代後半〜30代でローンを組めば、完済は60代後半から70代になり、この返済計画を２人とも働き続けることを前提にしているケースがほとんどです。

しかし、実際のライフイベントは計画通りにはいきません。

・妊娠・出産による収入減

・介護や転職による働き方の変化

・どちらかの病気・怪我

・離婚による収入分離

一人でも返済が難しいほどの金額を借りていると、生活は一気に破綻します。この構造、まさに 平成初期に登場した「ゆとりローン」 と同じです。

1993年に住宅金融公庫（現在の 住宅金融支援機構）が導入した「ゆとりローン」は、当初は返済額が少なく、後半で返済額が上がる仕組みでした。

当時もバブルの余韻で住宅価格が高騰していたため、多くの家庭が「とりあえず今は返せるから」と安易に飛びつきました。

しかし、その後の金利上昇や収入減少で、返済額の増加についていけない世帯が家計破綻・任意売却・競売といった悲劇が相次ぎました。

不動産市場を活性化させるために国が政策として、多額の住宅ローを借入する心理的なハードルを下げるために広められました。

そして今、同じような構造が「ペアローン」という形で再び拡大しています。

ゆとりローンは、返済負担を将来に先送りする設計が最大の特徴でした。
この仕組み自体が、平常時には問題が見えにくく、経済ショック時に一気に弱点が露呈する構造だったのです。

平成の「ゆとりローン」で破綻した人たちの多くは、リーマンショックなどの経済変動が起きた際、すでに「売っても借金が残る」状態に陥っていました。

ペアローンも同様です。

共働きという前提が崩れた時、あるいは金利が上昇し始めた時、慌てて売ろうとしても、すでに市場価格がローン残高を下回っていれば、銀行は売却を許してくれません。

「住宅ローンが返せなくなってから動く」のではなく、「返せるうちに有利に売る」。これが、平成の失敗を繰り返さないための唯一の防衛策です。

ペアローンの最大の弱点は、それぞれが独立した債務者である点です。

仮にペアローンを借入した夫婦が離婚した場合でも、どちらも金融機関との契約は残り続けます。

「家を出たから、自分は関係ない」…そんなことは一切ありません。

離婚前後に住宅ローンの残債の処理をめぐってトラブルになるケースは非常に多く、どちらがローンを引き継ぐかで揉めるケースや、片方が支払えず延滞してしまい不動産を売却しようにも残債が多く任意売却するケースも増える可能性があります。

このような状況になると、債務者の信用情報に傷がつき、再スタートが難しくなるという負の連鎖に陥ることがあります。

実際にも任意売却の相談の中で「離婚がきっかけ」というケースは非常に多いのです。

法律上では離婚届を出せば夫婦ではなくなります。

しかし、銀行から見ればあなたは依然として「数千万円の借金を背負った連帯債務者」のままです。

「家を出たから自分は関係ない」「相手が住むのだから相手が払うべきだ」……その理屈は、残念ながら金融機関には一切通用しません。

一方が支払いを滞らせれば、もう一方の給与差し押さえや信用情報のブラックリスト入りという、再スタートを根底から壊す事態を招きます。

この「離れたくても離れられない」呪縛を解く唯一の方法は、不動産という「負債の塊」を早期に切り離すことです。

今の資産価値を正確に知る: 「いくらで売れるか」が分からなければ、議論は一歩も前に進みません。

「損切り」の決断: 多少の持ち出しがあったとしても、将来の「給与差し押さえ」や「強制競売」のリスクを考えれば、今売却して清算することは、未来への投資といえます。

任意売却という救済措置: ローンが残ってしまう場合でも、専門家が銀行と交渉し、売却を成立させる「任意売却」という道があります。

「離れたくても離れられない」状況をどう解決したか、代表的な事例を紹介します。

読者が抱く「聞きにくい不安」に、プロの視点で回答します。

住宅ローンの返済が困難になったとき、競売にかかる前に選択できるのが任意売却です。

これは債権者（金融機関など）の同意を得て、残債があっても市場価格に近い金額で売却できる仕組み。

メリットとしては：

・競売よりも高く売れる可能性がある

・引っ越し費用を確保できるケースもある

・信用情報へのダメージを最小限に抑えられる

特にペアローンの場合は、離婚と同時に返済不能に陥るケースも多いため、早い段階で専門家に相談し「撤退戦略」を描くことが重要です。

ペアローンを検討・利用している方が意識すべきなのは、「最悪のシナリオ」を想定しておくことです。

・一人でも返済可能な金額でローンを組む

・余裕を持った返済計画にする

・借入金額ではなく“生活全体のキャッシュフロー”で判断する

・保険・預貯金・リスク対策を含めたライフプランを作る

・離婚や収入減少時のリスクを話し合っておく

住宅は“人生最大の買い物”であると同時に、“人生最大のリスク”にもなり得ます。

住宅ローンの組み方一つで、その後の人生が大きく左右されることを忘れてはいけません。

任意売却や債務整理の相談を受けていると、こうした「返済計画の甘さ」から人生が一変した方をたくさん見てきました。

そして、その多くが、「まさか自分が…」と口を揃えます。

バブル崩壊後のゆとりローンも、今のペアローンも構造は非常によく似ています。

２つのローンの違いは、今回は“共働き”という前提の脆さが軸になっているという点です。

住宅ローンのペアローンは便利な制度ではあるが、リスク構造を理解していないと危険な金融商品です。

住宅ローンの返済期間中は共働きが続くことを前提にした無理なローンは、破綻の引き金になる可能性が極め高く、過去の「ゆとりローン」の失敗と同様の状況になります。

夫婦２人での返済期間中には、離婚・収入減・病気などローンの借入時には想像もしていない事が起きたりしますので、最悪のシナリオも見据え借入をしなければなりません。

万が一、住宅ローンの返済ができなくなっても任意売却を選択すれば「失敗」ではなく「次の人生の再スタート」という考え方もあります。

「家を買う」ことはゴールではなく、スタートです。そして、住宅ローンは35年の“長いマラソン”。
その間には、仕事・健康・家族など、人生のあらゆる変化が起こります。

「今返せるか」ではなく、「何が起きても返せるか」という視点を持つことが、後悔しない第一歩です。

「住宅ローンの返済が苦しい」「離婚を考えているが、家のローンが不安だ」……。
こうした悩みは、時間が解決してくれることはありません。むしろ放置するほど建物の資産価値は下がり、解決の選択肢は少なくなっていきます。

特に離婚に伴うペアローンの問題は、当事者同士では感情が邪魔をして、冷静な解決が困難です。不動産という「資産」が、いつの間にか二人を縛り付ける「重荷」に変わっていませんか？

【「出口戦略」3つの約束】
●複雑な権利調整を代行
「相手と直接話したくない」という場合もご安心ください。不動産実務のプロとして、パートナー間の調整や銀行とのタフな交渉をすべて代行します。

●専門家チームによるワンストップ支援
単なる売却活動に留まりません。提携弁護士などの専門家と連携し、権利関係の整理から任意売却まで、あなたの状況に合わせた最適な「撤退戦略」を描きます。

●「経済的・精神的な自由」の奪還
「ローンが残るのが怖くて動けない」という不安を、まずは私たちに預けてください。埼玉県内での豊富な解決実績をもとに、一日も早くあなたが前を向いて歩き出せるプランをご提案します。

未来を守る第一歩は「今の価値」を知ることから
「いくらで売れるか？」を把握することは、あなたの未来を守るための第一歩です。
現状を正しく知ることで、初めて「住み続けるのか」「売却して清算するのか」という具体的な選択肢が生まれます。

【無料査定・秘密厳守】
まずは、今の家が「いくらで売れるか」の確認から始めませんか？
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【著者プロフィール】

山中 賢一
ワイズエステート販売株式会社 代表取締役
不動産売却専門 兼 廃業・事業再生コンサルタント

埼玉県さいたま市を拠点として、全国の複雑な不動産問題を解決に導く専門家。
大手不動産会社やFC店で「売却不可」と断られた市街化調整区域、権利関係が複雑な訳あり物件、相続トラブル等の売却において圧倒的な実績を持つ。

また、提携法律事務所との強固なネットワークを活かし、廃業・倒産に伴う法人名義の不動産売却や、資金繰りに苦しむ経営者のための資産整理・再生スキーム構築を得意とする。単に「売る」だけでなく、任意売却や債権者交渉、弁護士と連携した法的措置を伴う出口戦略まで、金融・法務・実務の三位一体で顧客の「後悔のない選択」を支援している。

ワイズエステート販売株式会社
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