不動産暴落の予兆チェックリスト5選

まず注目すべきなのが、近隣エリアで売り出されている物件の「売却期間」です。

・以前は3か月程度で成約していた物件が半年以上残っている ・価格を大きく下げていないのに動かない物件が増えている

この状態は、需要が消えたというよりも、買主が判断を先送りしている可能性を示しています。

相場が上昇している局面では、買主は「早く決めないと他に取られる」と感じます。しかし相場が怪しくなってくると、「もう少し様子を見たい」「他と比較したい」という心理が強くなります。

売却期間の長期化は、価格下落の“原因”ではなく、相場の体温が下がり始めたサインと捉えるべきです。

ポータルサイトや業者間情報で、価格改定の通知が目立ち始めたら注意が必要です。

・最初は数万円〜数十万円の小幅な値下げ ・一定期間ごとに繰り返される価格改定

これは売主が「売れない理由」を価格に求め始めている状態です。

重要なのは、値下げそのものではなく、同時期に値下げ物件が増えているかどうかです。個別事情ではなく、市場全体で価格調整が始まっている可能性があります。

相場の転換点では、まず「価格を維持できなくなる物件」が増え、遅れて「成約価格」が下がっていきます。

相場変調期に最も早く動くのが、金融機関です。

・融資額が想定より伸びない ・フルローンが通りにくくなる ・自己資金比率を高く求められる

これらは、買主の信用力が下がったのではなく、物件の将来価値を保守的に見始めた結果です。

銀行は常に「この物件を将来いくらで処分できるか」という出口を見ています。その前提が揺らぎ始めると、融資条件は静かに引き締められます。

不動産の価格が下がる前に、融資が出にくくなる。この順番を理解しておくことは非常に重要です。

内覧は入るが、話が前に進まない。これは相場転換期に非常によく見られる現象です。

・購入申込に至らない ・条件交渉すら出てこない ・「検討します」で終わる

この段階では、買主は価格や条件の問題以前に、購入そのものを決断できていないケースが多くなります。

売主としては「反応があるから大丈夫」と感じやすいですが、実際には成約に至るエネルギーが市場から失われ始めています。

内覧数と成約数の乖離が広がってきたら、注意が必要です。

最後に注目したいのが、収益物件の利回りです。

・利回りが上昇しているということは、

・賃料が上がっている ・価格が下がっている

このどちらか、もしくは両方が起きています。

多くの場合、相場転換期では「価格調整」が先に起こり、利回りが上昇します。投資家はシビアに数字を見るため、実需よりも早く相場の変化を織り込む傾向があります。

収益物件市場の変化は、実需不動産の“先行指標”として非常に参考になります。

ここまで挙げた5つのチェックポイントに共通するのは、価格そのものではなく、市場の前提条件が変わり始めているという点です。

・買主が慎重になっている ・金融機関が守りに入っている ・時間をかけないと成立しなくなっている

これは暴落が確定したという話ではありません。しかし、これまでと同じ判断が通用しなくなる可能性が高まっている状態です。

不動産暴落の本当の怖さは、価格が下がることではありません。

・売りたくても売れない ・条件を選べない ・動きたくなった時には手遅れ

こうした状態に追い込まれることです。

今回紹介した5つのサインは、価格が動く前に現れる警告灯です。気づいた時点で状況を整理しておけば、売る・売らないに関わらず、判断の主導権を失わずに済みます。

「まだ大丈夫」と思える今こそ、一度立ち止まって市場を見直すこと。それが、不動産と長く付き合うための現実的なリスク管理と言えるでしょう。

不動産の判断で一番怖いのは、価格が下がることではなく、選択肢がなくなってから動くことです。

今すぐ売る予定がなくても、
・相場の変化が気になる
・このまま様子見でいいのか不安
・相続やローンの影響を整理したい

そんな段階でのご相談でも構いません。現在の状況を一度、客観的に整理してみませんか。

不動産の売却を検討している方で不動産価格の下落を心配している方はお気軽にご相談下さい