【農地があっても農業を継ぐ人がいない？】減反政策から増産へ転換する中で求められる「農地活用」の現実と課題

1. 需要減少が止まらない
　米の1人当たり年間消費量は1960年代の118kgから、2010年代には50kg台に半減。減反を続けても市場には余剰米が出回る状態に。

2. 国際的な流れとの乖離
　世界的には自由貿易・自由な農業市場への移行が進み、日本の減反は「時代遅れ」と見られるようになった。

3. 食料安全保障の再評価
　食料自給率の低下が課題となり、減反による生産抑制は長期的な安定供給を妨げると判断された。

2018年以降、国による一律の生産調整は廃止され、市場原理に委ねる形へ移行しました。

ただし、転作作物への支援や需要に応じた自主的な生産調整は続いており、価格変動や農家の収益安定には依然として課題が残っています。

① 米価の維持
1970年代の減反導入時、米は過剰生産で価格が下落傾向にありました。減反によって生産量を調整することで市場価格を維持し、農家の収入を安定させる効果がありました。

メリット：農家の経営破綻防止、米価の急落回避

デメリット：価格維持が市場原理でなく行政主導になり、競争力低下を招いた

② 補助金依存の定着
減反に応じた農家には「転作奨励金」や「交付金」が支払われました。これにより、農業収入の一部を補助金で賄う構造が固定化し、農家が自ら販路開拓や新規作物に挑戦する意欲を削ぐ面もありました。

一部では「作らない方が収入が安定する」という逆転現象も発生。

③ 農地利用の非効率化
米を作らず、形式的に麦・大豆・飼料作物などに転作するケースも多く、収益性が低い作物や管理不十分な畑が増加。これにより、農地の生産性全体が下がりました。

例：転作作物の品質が低く、販路も確立できず赤字になるケースが多数。

① 農地の遊休化・荒廃
減反対象の田んぼを放置する農家も現れ、雑草や害虫の発生、用水路の荒廃などが進行しました。結果として農業インフラの維持費が増加しました。

② 規模拡大の遅れ
他国では農業の効率化・大規模化が進む中、日本では減反によって米作の拡大が抑制されました。これにより大型機械の導入やコスト削減のスケールメリットが得られず、国際競争力が低下。

③ 後継者不足の加速
生産意欲の低下や収益性の伸び悩みから、若手が就農を選ばなくなり、農家の高齢化が急速に進みました。

減反が始まった1970年時点の農業従事者平均年齢は約50歳 → 2010年代には65歳を超えるまで上昇。

① 農村コミュニティの弱体化
農業縮小により共同作業（田植え・水路清掃・収穫など）が減少。地域の交流機会が減り、祭りや行事も縮小しました。結果として農村人口の流出が進んだ。

② 食文化の変化を促進
減反政策と同時期に食生活の欧米化が進行。米の消費量は1960年代の1人あたり118kgから、2010年代には50kg台まで減少。パンや麺など輸入小麦を使った食品が主流化し、米離れが加速しました。

③ 食料自給率の低下
米は日本の自給率を支える主要作物ですが、生産抑制で国内生産量が減少。結果としてカロリーベースの食料自給率は1970年代の60％台から、2010年代には38％まで低下しました。

① 米価の不安定化
2018年の廃止後、市場原理に任せることで米価は需給に左右されやすくなりました。豊作の年は価格が下落し、農家収入の変動幅が拡大。

② 競争力の回復に時間
長年の減反で生産力・販路開拓力が弱まっており、廃止後も急に輸出や新市場開拓に移行することは難しい。

③ 遊休農地と担い手不足
農業人口減少と高齢化により、遊休農地は年々増加。国や自治体は企業参入や農地集積を進めているが、スピードは十分とは言えない。

減反政策後の増産は容易ではありません。多くの課題や条件をクリアしなければならない事があります。

・農地再生
　荒廃地の改良、用水路整備、排水改善などのインフラ投資。

・担い手の育成
　企業参入や若手就農者支援、新規参入者の技術研修強化。

・販売戦略の多様化
　輸出拡大、加工食品市場、外食・給食向け契約栽培など。

・スマート農業の導入
　省力化機械やAI活用で高齢者や兼業農家でも大規模経営が可能に。

・減反廃止後の支援策や農地集積制度は追い風になっている。

・ただし、減反時代に失った人・技術・土地を取り戻すには時間がかかる。

・増産は「やろうと思えばすぐできる」ものではなく、5〜10年単位の再構築が必要。

１農地法の許可が必要

・農地を売買・賃貸する際は農業委員会などの許可が必須。

・農業を継続できる人・団体しか取得できない。

２住宅地としての利用が不可

・原則、家や店舗は建てられない。

・例外的に「既存集落」や農業用住宅は許可されることもあるが条件は厳しい。

３農業をしない人は取得が困難

・「農地は農地として使う」ことが前提なので、非農家や企業の参入はハードルが高い。

・高齢化や後継者不足で使われなくなった農地が増えても、他の用途に転用できない。

・結果として、「使いたくても使えない土地」が放置され、景観や管理コストの負担が地域にのしかかる。

・農地の集約化・効率化を阻む要因にもなっている。

背景：減反は1970年代から続き、米余りや価格下落を防ぐため農家に作付け制限を課してきました。

転換：食料安全保障や輸出強化のため、農水省は増産を推奨する方向へ。

矛盾点：

・減反時代に水田を他作物へ転作した農地が、再び水稲に戻せない場合が多い。

・高齢化や農機具売却により、増産体制を整える農家は限られる。

・市場価格の安定策が不十分なまま増産すれば、再び価格暴落の恐れ。

農地法の壁：農地は原則「農業委員会の許可」がなければ売買・貸借できず、取得には農業経験や経営計画の審査が必要となります。

市街化調整区域の問題：転用許可が必要で、宅地化や商業利用は制限。農業以外の用途転換は困難。

新規参入者のハードル：

・最低耕作面積（地域によって30a～50a以上）をクリアする必要。

・農業機械・施設への初期投資負担が大きい。

・経営が軌道に乗るまでの資金・販路確保が難しい。

結果として「農業を始めたい人がいても農地を借りられない」状況が続く。

現実：農地の3〜4割が60歳以上の農家所有、相続で農業をしない子世代に渡るケースが増加。

放棄地化の要因：

・耕作放棄地の再生には草刈り・整地・土壌改良など高コストが必要。

・農地の細分化や形状不整形で効率的な耕作が困難。

・地主が貸し渋る（地目や権利関係が複雑）。

悪循環：放棄地が増える → 害獣被害や景観悪化 → 周辺農地の価値も低下 → さらに放棄が進む。

・農地利用の柔軟化：企業や新規就農者への貸付条件緩和。

・放棄地再生の補助制度強化：国・自治体による改良費補助。

・価格安定策と販路拡大：国内外の需要開拓、輸出インフラ整備。

・地域単位での集約化：個別農家ではなく農業法人・協同組織で効率化。

減反政策から増産政策への転換は、表向き「農業の復活」のように見えますが、現場では制度の硬直性・新規参入の壁・放棄地問題という三重苦があります。

これを解決しなければ、政策転換は絵に描いた餅で終わる可能性が高いです。

１仕組み
・都道府県ごとに設置された「農地バンク」が、農地をまとめて借り上げ、耕作希望者や農業法人に貸し出します。

２メリット

・所有権を手放さずに活用できる

・借り手の確保や契約手続きは機構が代行

・条件によっては国や自治体の支援金対象になる

３注意点

・貸出期間中は自由に利用できない

・貸出先の作付けや利用計画に口を出せない場合が多い