1.はじめに:相続登記ができない場合はどうなる?
親が亡くなり、自宅や土地を相続したものの、相続人同士の話し合いがまとまらない、他の相続人と連絡が取れない、何代も前の相続が残っているなどの理由で、相続登記ができずに困っている方もいるのではないでしょうか。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として3年以内に相続登記を申請しなければならなくなりました(不動産登記法第76条の2)。
しかし、相続人が多かったり、遺産分割協議がまとまらなかったりすると、期限内に通常の相続登記をすることが難しい場合もあります。では、そのような場合にはどうすればよいのでしょうか。
なお、2024年4月1日より前に発生した相続も義務化の対象で、その経過措置の期限は2027年3月31日です。
2026年11月時点で、残りは約5か月です。古い相続が残っている方は、早めに登記の状況を確認してください。
2.結論:相続登記ができない場合は相続人申告登記などを検討する

相続登記ができない場合でも、直ちに10万円以下の過料が科されるわけではありません。
相続登記の義務化には、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合に備えた「相続人申告登記」という制度があります(不動産登記法第76条の3)。
主なポイントは次のとおりです。
• 相続登記は、原則として相続による不動産の取得を知った日から3年以内に申請する。
• 正当な理由なく申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象になる。
• 遺産分割協議がまとまらない場合などは、相続人申告登記を利用できる場合がある。
• 相続人申告登記は、相続人の一人だけでも申し出ることができる。
• 相続人申告登記をしても、不動産の所有権や共有状態が確定するわけではない。
• 遺産分割協議が成立した場合には、その内容に基づく相続登記が別途必要になる。
大切なのは、相続登記の義務を履行することと、相続した不動産の権利関係を整理することは別の問題だという点です。
過料を避けるための手続きだけで終わらせず、将来の不動産管理や売却まで考えて対応することが重要です。
相続登記の義務化には、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合に備えた「相続人申告登記」という制度があります(不動産登記法第76条の3)。
主なポイントは次のとおりです。
• 相続登記は、原則として相続による不動産の取得を知った日から3年以内に申請する。
• 正当な理由なく申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象になる。
• 遺産分割協議がまとまらない場合などは、相続人申告登記を利用できる場合がある。
• 相続人申告登記は、相続人の一人だけでも申し出ることができる。
• 相続人申告登記をしても、不動産の所有権や共有状態が確定するわけではない。
• 遺産分割協議が成立した場合には、その内容に基づく相続登記が別途必要になる。
大切なのは、相続登記の義務を履行することと、相続した不動産の権利関係を整理することは別の問題だという点です。
過料を避けるための手続きだけで終わらせず、将来の不動産管理や売却まで考えて対応することが重要です。
3.相続登記の義務化とは?申請期限と対象になる相続

3-1.2024年4月1日から相続登記が義務化された
これまで相続登記には申請義務がなく、相続した不動産の名義変更をしないまま長期間放置されているケースが少なくありませんでした。
その結果、登記簿上の所有者が何十年も前に亡くなった人のままになり、現在の所有者や相続人が分からなくなる問題が生じていました。
このような所有者不明土地の発生を防ぐため、2024年4月1日から不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されました。
対象となるのは土地だけではありません。建物やマンションの区分所有権なども含まれます。
【遺言で取得した場合の扱い】
遺言によって不動産を取得した場合は、取得の仕方によって扱いが分かれます。
• 相続人が「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)や、相続人に対する遺贈で取得した場合は、義務化の対象です。
• 相続人以外の人への遺贈で取得した場合は、相続登記の義務化の対象にはなりません(通常の遺贈による所有権移転登記の問題になります)。
その結果、登記簿上の所有者が何十年も前に亡くなった人のままになり、現在の所有者や相続人が分からなくなる問題が生じていました。
このような所有者不明土地の発生を防ぐため、2024年4月1日から不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されました。
対象となるのは土地だけではありません。建物やマンションの区分所有権なども含まれます。
【遺言で取得した場合の扱い】
遺言によって不動産を取得した場合は、取得の仕方によって扱いが分かれます。
• 相続人が「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)や、相続人に対する遺贈で取得した場合は、義務化の対象です。
• 相続人以外の人への遺贈で取得した場合は、相続登記の義務化の対象にはなりません(通常の遺贈による所有権移転登記の問題になります)。
3-2.相続登記の申請期限は原則3年以内
相続登記の申請期限は、単純に被相続人が亡くなった日から3年というわけではありません。
不動産登記法第76条の2では、次の2つを知った日から3年以内に相続登記を申請することとされています。
1. 自己のために相続の開始があったこと。
2. 相続によって不動産の所有権を取得したこと。
例えば、父親が亡くなり、その子が相続人となった場合、通常は父親の死亡と相続による不動産取得を認識した時点が基準になります。
一方、長年連絡を取っていなかった親族が亡くなり、自分が相続人になっていることや不動産を取得することを後から知った場合には、その認識時期が重要になります。
相続が発生した日だけでなく、相続人がいつ事実を知ったのかも確認する必要があります。
不動産登記法第76条の2では、次の2つを知った日から3年以内に相続登記を申請することとされています。
1. 自己のために相続の開始があったこと。
2. 相続によって不動産の所有権を取得したこと。
例えば、父親が亡くなり、その子が相続人となった場合、通常は父親の死亡と相続による不動産取得を認識した時点が基準になります。
一方、長年連絡を取っていなかった親族が亡くなり、自分が相続人になっていることや不動産を取得することを後から知った場合には、その認識時期が重要になります。
相続が発生した日だけでなく、相続人がいつ事実を知ったのかも確認する必要があります。
3-3.遺産分割協議が成立した場合は別の期限がある
相続登記には、基本的な申請義務とは別に、遺産分割が成立した場合の追加的な申請義務があります。
例えば、父親が亡くなり、子ども2人が相続人になったとします。最初は遺産分割協議がまとまらず、法定相続分による登記もしていなかったものの、後日、長男が自宅を取得することで合意した場合です。
この場合、長男は遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容に基づく相続登記を申請しなければなりません。
ここで注意したいのは、相続人申告登記をしていても、遺産分割成立後の追加的な申請義務を履行したことにはならない点です。
例えば、父親が亡くなり、子ども2人が相続人になったとします。最初は遺産分割協議がまとまらず、法定相続分による登記もしていなかったものの、後日、長男が自宅を取得することで合意した場合です。
この場合、長男は遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容に基づく相続登記を申請しなければなりません。
ここで注意したいのは、相続人申告登記をしていても、遺産分割成立後の追加的な申請義務を履行したことにはならない点です。
3-4.2024年4月1日より前の相続も義務化の対象
相続登記の義務化は、2024年4月1日以降に発生した相続だけが対象ではありません。
2024年3月31日以前に発生した相続であっても、相続登記がされていない不動産は対象になります。例えば、20年前に父親が亡くなり、実家の名義変更をしないまま現在に至っている場合も、原則として対応が必要です。
経過措置の期限は、次のとおり整理できます。
• 施行日(2024年4月1日)より前に、相続による不動産取得を知っていた場合:施行日から3年以内。つまり2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
• 施行日より後に、相続による不動産取得を知った場合:その知った日から3年以内が期限です。
条文上は、「施行日または取得を知った日のいずれか遅い日」から3年以内という扱いです。
2026年11月時点で、2027年3月31日まで約5か月です。登記簿の名義が亡くなった方のままの不動産がある場合は、年末年始や年度末の混雑を避けるためにも、早めに登記状況を確認することが大切です。
2024年3月31日以前に発生した相続であっても、相続登記がされていない不動産は対象になります。例えば、20年前に父親が亡くなり、実家の名義変更をしないまま現在に至っている場合も、原則として対応が必要です。
経過措置の期限は、次のとおり整理できます。
• 施行日(2024年4月1日)より前に、相続による不動産取得を知っていた場合:施行日から3年以内。つまり2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
• 施行日より後に、相続による不動産取得を知った場合:その知った日から3年以内が期限です。
条文上は、「施行日または取得を知った日のいずれか遅い日」から3年以内という扱いです。
2026年11月時点で、2027年3月31日まで約5か月です。登記簿の名義が亡くなった方のままの不動産がある場合は、年末年始や年度末の混雑を避けるためにも、早めに登記状況を確認することが大切です。
4.相続登記をしないと10万円以下の過料が科される?

4-1.過料とは何か
相続登記を正当な理由なく期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法第164条)。
過料とは、法律に定められた義務に違反した場合に科される金銭的な制裁です。刑事事件における罰金とは異なり、過料は刑罰ではありません。
したがって、相続登記をしなかったことだけで、直ちに刑事罰を受けるということではありません。
過料とは、法律に定められた義務に違反した場合に科される金銭的な制裁です。刑事事件における罰金とは異なり、過料は刑罰ではありません。
したがって、相続登記をしなかったことだけで、直ちに刑事罰を受けるということではありません。
4-2.期限を過ぎたら必ず過料が科されるわけではない
相続登記の期限を過ぎた場合でも、その時点で自動的に10万円の過料が科されるわけではありません。
過料の対象となるのは、正当な理由なく申請義務を怠った場合です。また、登記官による催告などの手続きが設けられています。
そのため、期限を過ぎたことに気付いた場合でも、そのまま放置せず、速やかに登記手続きや相続人申告登記などの対応を検討することが重要です。
過料の対象となるのは、正当な理由なく申請義務を怠った場合です。また、登記官による催告などの手続きが設けられています。
そのため、期限を過ぎたことに気付いた場合でも、そのまま放置せず、速やかに登記手続きや相続人申告登記などの対応を検討することが重要です。
4-3.過料に至るまでの手続き
過料に関する手続きは、概ね次のような流れになります。
1. 登記官が相続登記の申請義務違反を把握する。
2. 違反した相続人に対して、相当の期間を定めて登記申請を催告する。
3. 正当な理由なく、催告期間内に申請しなかった場合、登記官が管轄の地方裁判所に通知する。
4. 地方裁判所が過料について判断する。
登記官が義務違反を把握する端緒には、法務省が定める一定の場面があります。期限を過ぎた人全員に直ちに催告が届くという仕組みではありません。
ただし、催告が来ていないからといって、申請義務がなくなるわけではありません。
【催告を受けた場合の対応】
催告を受けた場合は、催告で定められた期間内に、相続登記または相続人申告登記を申請・申出することで、義務を履行することができます。
催告を受けても、期間内に対応すれば過料の手続きには進まないのが基本です。届いた書面は放置せず、期限を確認したうえで、早めに法務局や専門家に相談してください。
1. 登記官が相続登記の申請義務違反を把握する。
2. 違反した相続人に対して、相当の期間を定めて登記申請を催告する。
3. 正当な理由なく、催告期間内に申請しなかった場合、登記官が管轄の地方裁判所に通知する。
4. 地方裁判所が過料について判断する。
登記官が義務違反を把握する端緒には、法務省が定める一定の場面があります。期限を過ぎた人全員に直ちに催告が届くという仕組みではありません。
ただし、催告が来ていないからといって、申請義務がなくなるわけではありません。
【催告を受けた場合の対応】
催告を受けた場合は、催告で定められた期間内に、相続登記または相続人申告登記を申請・申出することで、義務を履行することができます。
催告を受けても、期間内に対応すれば過料の手続きには進まないのが基本です。届いた書面は放置せず、期限を確認したうえで、早めに法務局や専門家に相談してください。
4-4.過料は誰に科されるのか
相続登記の申請義務に違反した場合、過料の対象となるのは、正当な理由なく自分自身の相続登記の申請義務を履行しなかった相続人です。
つまり、複数の相続人がいる場合でも、誰か1人が相続登記をすれば、ほかの相続人の申請義務まで当然に履行されたことになるわけではありません。
例えば、父親が亡くなり、長男と次男が相続人になったケースを考えてみましょう。
◎ 長男が相続登記を申請した場合でも、次男自身の申請義務が当然に履行されたことにはなりません。
◎ 次男が相続人申告登記を申し出た場合は、次男については申請義務を履行したものとみなされます。
◎ 長男が何らかの手続きを済ませていても、次男が何も手続きをしていなければ、次男は自身の申請義務を履行しているか確認する必要があります。
なお、相続人申告登記は、申し出をした相続人についてのみ申請義務を履行したものとみなされます。
重要なのは、相続人全員が一律に過料の対象になるわけではなく、それぞれの相続人について申請義務を履行しているかどうかが判断されるという点です。
つまり、複数の相続人がいる場合でも、誰か1人が相続登記をすれば、ほかの相続人の申請義務まで当然に履行されたことになるわけではありません。
例えば、父親が亡くなり、長男と次男が相続人になったケースを考えてみましょう。
◎ 長男が相続登記を申請した場合でも、次男自身の申請義務が当然に履行されたことにはなりません。
◎ 次男が相続人申告登記を申し出た場合は、次男については申請義務を履行したものとみなされます。
◎ 長男が何らかの手続きを済ませていても、次男が何も手続きをしていなければ、次男は自身の申請義務を履行しているか確認する必要があります。
なお、相続人申告登記は、申し出をした相続人についてのみ申請義務を履行したものとみなされます。
重要なのは、相続人全員が一律に過料の対象になるわけではなく、それぞれの相続人について申請義務を履行しているかどうかが判断されるという点です。
5.相続登記ができない場合に「正当な理由」と認められる事情(5つの代表例とその他)

相続登記を期限内に行えない事情がある場合、法律上の「正当な理由」が認められる可能性があります。法務省は、代表的な事情として次の5つを示しています。
5-1.相続人が極めて多数で戸籍収集に時間がかかる場合
数次相続が発生して相続人が非常に多くなり、戸籍関係書類の収集や他の相続人の把握に相当な時間が必要になる場合です。
例えば、登記名義人が何十年も前に亡くなっており、その後、複数の相続人についてさらに相続が発生しているケースです。相続人の人数が増えるほど、戸籍の収集や相続関係の確認が複雑になります。
例えば、登記名義人が何十年も前に亡くなっており、その後、複数の相続人についてさらに相続が発生しているケースです。相続人の人数が増えるほど、戸籍の収集や相続関係の確認が複雑になります。
5-2.遺言の有効性や遺産の範囲について争いがある場合
遺言書が発見されたものの、その有効性について相続人同士で争いがある場合などです。
また、どの財産が相続財産に含まれるのかについて争いがあり、不動産の帰属を確定できない場合も考えられます。
ただし、単に遺産分割協議がまとまらないというだけで、必ず正当な理由になるわけではありません。
また、どの財産が相続財産に含まれるのかについて争いがあり、不動産の帰属を確定できない場合も考えられます。
ただし、単に遺産分割協議がまとまらないというだけで、必ず正当な理由になるわけではありません。
5-3.相続登記をする本人が重病などの場合
相続登記の義務を負う本人が重病などの事情によって、登記申請を行うことが困難な場合です。
本人の病状や生活状況など、具体的な事情を確認する必要があります。
本人の病状や生活状況など、具体的な事情を確認する必要があります。
5-4.DV被害などにより避難している場合
配偶者からの暴力などによって避難しており、生命や心身に危害が及ぶおそれがある場合です。
このような事情がある場合には、通常の登記手続きを行うことが難しいことも考えられます。
このような事情がある場合には、通常の登記手続きを行うことが難しいことも考えられます。
5-5.経済的困窮により登記費用を負担できない場合
経済的に困窮しており、相続登記の申請に必要な費用を負担できない場合です。
単に費用を支払いたくないという理由ではなく、実際に費用を負担する能力がないかどうかが問題になります。
単に費用を支払いたくないという理由ではなく、実際に費用を負担する能力がないかどうかが問題になります。
5-6.上記5つ以外でも正当な理由が認められる場合がある
法務省が示している5つの事情は、代表的な例です。
それ以外の場合でも、個別の事情によって登記申請を行わないことに正当性が認められる可能性があります。
ただし、正当な理由があるかどうかは個別判断になります。相続人同士の連絡が取れない、話し合いが進まない、遠方に住んでいるといった事情だけで、当然に正当な理由になるわけではありません。
相続登記ができない場合には、その理由を整理し、必要に応じて司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。
それ以外の場合でも、個別の事情によって登記申請を行わないことに正当性が認められる可能性があります。
ただし、正当な理由があるかどうかは個別判断になります。相続人同士の連絡が取れない、話し合いが進まない、遠方に住んでいるといった事情だけで、当然に正当な理由になるわけではありません。
相続登記ができない場合には、その理由を整理し、必要に応じて司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。
6.相続登記ができない場合に利用できる「相続人申告登記」とは?

6-1.相続人申告登記が創設された背景
相続登記の義務化に伴い、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい相続人のために創設されたのが「相続人申告登記」です(不動産登記法第76条の3)。
通常の相続登記では、相続人全員を確定するための戸籍収集や、遺産分割協議などが必要になる場合があります。しかし、相続人同士の話し合いがまとまらない場合には、通常の相続登記を進めることが難しくなります。
そこで、自分が登記名義人の相続人であることなどを法務局に申し出ることで、基本的な相続登記の申請義務を履行できる制度が設けられました。
通常の相続登記では、相続人全員を確定するための戸籍収集や、遺産分割協議などが必要になる場合があります。しかし、相続人同士の話し合いがまとまらない場合には、通常の相続登記を進めることが難しくなります。
そこで、自分が登記名義人の相続人であることなどを法務局に申し出ることで、基本的な相続登記の申請義務を履行できる制度が設けられました。
6-2.相続人申告登記を利用できる条件
相続人申告登記を利用するためには、登記簿上の所有者が亡くなって相続が開始したこと、自分がその相続人であることなどを確認できる必要があります。
必要な書類を添付し、不動産を管轄する法務局に申し出ます。
通常の相続登記とは異なり、法定相続人全員の確定や法定相続分の割合を確定する必要はありません。ただし、自分が登記名義人の相続人であることを証明する戸籍関係書類などは必要です。
なお、遺産分割協議が成立して不動産を取得した場合は、相続人申告登記ではなく、その内容に基づく相続登記を申請する必要があります。
必要な書類を添付し、不動産を管轄する法務局に申し出ます。
通常の相続登記とは異なり、法定相続人全員の確定や法定相続分の割合を確定する必要はありません。ただし、自分が登記名義人の相続人であることを証明する戸籍関係書類などは必要です。
なお、遺産分割協議が成立して不動産を取得した場合は、相続人申告登記ではなく、その内容に基づく相続登記を申請する必要があります。
6-3.相続人申告登記は相続人の一人でも申し出できる?
相続人申告登記は、相続人の一人だけでも申し出ることができます。他の相続人の同意を得る必要はありません。
例えば、父親が亡くなり、長男と次男が相続人になったものの、次男と連絡が取れず、遺産分割協議ができない場合です。
このような場合でも、長男は自分が相続人であることを確認できれば、単独で相続人申告登記を申し出ることができます。
ただし、長男が申し出たからといって、次男の申請義務まで履行されたことにはなりません。相続人全員が基本的な申請義務を履行したとみなされるには、それぞれが申し出る必要があります。
例えば、父親が亡くなり、長男と次男が相続人になったものの、次男と連絡が取れず、遺産分割協議ができない場合です。
このような場合でも、長男は自分が相続人であることを確認できれば、単独で相続人申告登記を申し出ることができます。
ただし、長男が申し出たからといって、次男の申請義務まで履行されたことにはなりません。相続人全員が基本的な申請義務を履行したとみなされるには、それぞれが申し出る必要があります。
6-4.相続人申告登記に必要な書類
基本的な提出書類は次のとおりです。
• 相続人申出書
• 申出人が登記名義人の相続人であることを確認できる戸籍の証明書
• 申出人の住所を証する情報
• 代理人が手続きを行う場合は委任状
ただし、必要な戸籍書類は相続関係によって異なります。例えば、登記名義人の子が申し出る場合と、兄弟姉妹や数次相続によって相続人となった人が申し出る場合では、必要な戸籍関係書類が異なります。
また、住民票上の氏名のふりがなや生年月日を申出書に記載することで、住所証明情報の提出を省略できる場合もあります。
法定相続情報一覧図の写しや、戸籍電子証明書提供用識別符号などを利用できる場合もあります。
個別の必要書類については、管轄法務局の案内を確認してください。
• 相続人申出書
• 申出人が登記名義人の相続人であることを確認できる戸籍の証明書
• 申出人の住所を証する情報
• 代理人が手続きを行う場合は委任状
ただし、必要な戸籍書類は相続関係によって異なります。例えば、登記名義人の子が申し出る場合と、兄弟姉妹や数次相続によって相続人となった人が申し出る場合では、必要な戸籍関係書類が異なります。
また、住民票上の氏名のふりがなや生年月日を申出書に記載することで、住所証明情報の提出を省略できる場合もあります。
法定相続情報一覧図の写しや、戸籍電子証明書提供用識別符号などを利用できる場合もあります。
個別の必要書類については、管轄法務局の案内を確認してください。
6-5.相続人申告登記の申請方法と費用
相続人申告登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申し出ます。主な手続き方法は次のとおりです。
• 法務局の窓口で申し出る。
• 必要書類を郵送する。
• オンラインで申し出る。
オンラインで申し出る場合の方法(法務省が案内している申請用総合ソフトやかんたん登記申請など)は、法務省・法務局の最新の案内で確認してください。
相続人申告登記には登録免許税がかかりません。ただし、戸籍証明書の取得費用や郵送費用などが発生する場合があります。
• 法務局の窓口で申し出る。
• 必要書類を郵送する。
• オンラインで申し出る。
オンラインで申し出る場合の方法(法務省が案内している申請用総合ソフトやかんたん登記申請など)は、法務省・法務局の最新の案内で確認してください。
相続人申告登記には登録免許税がかかりません。ただし、戸籍証明書の取得費用や郵送費用などが発生する場合があります。
6-6.相続人申告登記をしても正式な相続登記は必要
ここは非常に重要です。
相続人申告登記は、通常の相続登記とは異なる制度です。法務局に申し出た相続人の氏名や住所などが登記記録に付記されますが、それによって不動産の所有権の帰属や法定相続分が確定するわけではありません。
また、相続人申告登記だけでは、不動産を売却したり、抵当権を設定したりするための正式な所有権登記の代わりにはなりません。
不動産を売却する場合には、原則として売却前に必要な相続登記を行う必要があります。
相続人申告登記は、あくまでも基本的な申請義務を履行するための制度であり、不動産の権利関係を整理する制度ではないことを理解しておきましょう。
相続人申告登記は、通常の相続登記とは異なる制度です。法務局に申し出た相続人の氏名や住所などが登記記録に付記されますが、それによって不動産の所有権の帰属や法定相続分が確定するわけではありません。
また、相続人申告登記だけでは、不動産を売却したり、抵当権を設定したりするための正式な所有権登記の代わりにはなりません。
不動産を売却する場合には、原則として売却前に必要な相続登記を行う必要があります。
相続人申告登記は、あくまでも基本的な申請義務を履行するための制度であり、不動産の権利関係を整理する制度ではないことを理解しておきましょう。
7.相続人申告登記をした後はどうなる?

7-1.遺産分割協議が成立した場合
相続人申告登記をした後に遺産分割協議が成立した場合は、その内容に基づく相続登記を行う必要があります。
例えば、相続人が3人いて、そのうち一人が自宅を取得することになった場合です。
遺産分割協議書を作成し、自宅を取得する相続人への所有権移転登記を申請します。この申請には、遺産分割成立日から3年以内という期限があります。
例えば、相続人が3人いて、そのうち一人が自宅を取得することになった場合です。
遺産分割協議書を作成し、自宅を取得する相続人への所有権移転登記を申請します。この申請には、遺産分割成立日から3年以内という期限があります。
7-2.遺産分割協議が成立しない場合
相続人同士の話し合いがまとまらない場合には、相続人申告登記によって基本的な申請義務を履行したうえで、引き続き遺産分割協議を行うことが考えられます。
相続人同士の話し合いが難しい場合には、弁護士に相談し、遺産分割調停などの手続きを検討することもあります。ただし、相続人申告登記をしたからといって、遺産分割協議が不要になるわけではありません。
相続人同士の話し合いが難しい場合には、弁護士に相談し、遺産分割調停などの手続きを検討することもあります。ただし、相続人申告登記をしたからといって、遺産分割協議が不要になるわけではありません。
相続開始から10年が経過する場合の注意
2023年4月施行の民法改正により、相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益や寄与分を主張できなくなり、法定相続分などを基準に遺産分割を行うことになります(民法第904条の3)。
施行前に開始した相続には経過措置があります。長期間話し合いが止まっている場合は、この点も踏まえて早めに弁護士へ相談してください。
施行前に開始した相続には経過措置があります。長期間話し合いが止まっている場合は、この点も踏まえて早めに弁護士へ相談してください。
7-3.相続人の一人が不動産を取得する場合
相続人の一人が不動産を取得する場合には、遺産分割協議によって取得者を決定し、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。その後、必要書類をそろえて相続登記を行います。
不動産を売却する予定がある場合には、取得する相続人を決める段階から、売却の進め方や費用負担についても検討しておくとよいでしょう。
不動産を売却する予定がある場合には、取得する相続人を決める段階から、売却の進め方や費用負担についても検討しておくとよいでしょう。
7-4.相続人申告登記をしても共有状態は解消されない
相続人申告登記によって、共有状態が解消されるわけではありません。相続人が複数いる場合、遺産分割が成立していなければ、相続財産についての権利関係は未整理のままです。
また、相続人申告登記をした人が単独で不動産全体を売却できるようになるわけでもありません。
不動産を売却する場合には、相続人全員の権利関係や売却への同意などを整理する必要があります。
また、相続人申告登記をした人が単独で不動産全体を売却できるようになるわけでもありません。
不動産を売却する場合には、相続人全員の権利関係や売却への同意などを整理する必要があります。
共有者の一部が不明・所在不明の場合の制度
2023年4月施行の民法改正により、所在が不明な共有者がいる場合に、裁判所の関与のもとで、その持分を取得したり、持分を第三者に譲渡したりできる制度(民法第262条の2・第262条の3)が設けられました。
また、所有者が不明または管理されていない土地・建物については、裁判所が管理人を選任する「所有者不明土地管理命令」(民法第264条の2)などもあります。
いずれも要件・手続きが個別に定められているため、利用を検討する場合は弁護士にご相談ください。
また、所有者が不明または管理されていない土地・建物については、裁判所が管理人を選任する「所有者不明土地管理命令」(民法第264条の2)などもあります。
いずれも要件・手続きが個別に定められているため、利用を検討する場合は弁護士にご相談ください。
8.数次相続が発生している場合の相続登記義務

8-1.数次相続とは何か
数次相続とは、最初の相続について遺産分割や相続登記が完了しないうちに、相続人の一人が亡くなり、さらに次の相続が発生することです。
例えば、祖父が亡くなり、父親と叔父が相続人になったものの、相続登記をしないまま父親も亡くなった場合です。
この場合、父親の相続人である子どもや配偶者などが関係してくることになります。相続が重なるほど、関係する相続人が増え、権利関係が複雑になります。
例えば、祖父が亡くなり、父親と叔父が相続人になったものの、相続登記をしないまま父親も亡くなった場合です。
この場合、父親の相続人である子どもや配偶者などが関係してくることになります。相続が重なるほど、関係する相続人が増え、権利関係が複雑になります。
8-2.数次相続の場合も相続登記の義務がある?
数次相続の場合も、各相続について不動産登記法上の申請義務が問題になります。
ただし、どの相続人が、いつ、どのような経緯で不動産を取得したと認識したのかによって、申請義務や期限の確認が必要です。
単純に最初の相続から3年、最後の相続から3年と機械的に判断できるわけではありません。それぞれの相続の発生時期、相続人、遺産分割の有無などを確認する必要があります。
ただし、どの相続人が、いつ、どのような経緯で不動産を取得したと認識したのかによって、申請義務や期限の確認が必要です。
単純に最初の相続から3年、最後の相続から3年と機械的に判断できるわけではありません。それぞれの相続の発生時期、相続人、遺産分割の有無などを確認する必要があります。
8-3.相続人が増えると戸籍収集や登記手続きが複雑になる
数次相続で特に問題になるのは、相続人の範囲を確定することです。
例えば、祖父が亡くなった後に父親が亡くなり、その後、父親の兄弟も亡くなっている場合、それぞれの相続関係を確認しなければなりません。
相続人の中には、面識のない親族や遠方に住んでいる人が含まれることもあります。
さらに、相続人の中に認知症などによって意思表示が難しい人がいる場合には、成年後見制度などを検討する必要が生じることもあります。
このようなケースでは、登記申請だけでなく、関係者の意思確認や権利関係の整理も重要になります。
例えば、祖父が亡くなった後に父親が亡くなり、その後、父親の兄弟も亡くなっている場合、それぞれの相続関係を確認しなければなりません。
相続人の中には、面識のない親族や遠方に住んでいる人が含まれることもあります。
さらに、相続人の中に認知症などによって意思表示が難しい人がいる場合には、成年後見制度などを検討する必要が生じることもあります。
このようなケースでは、登記申請だけでなく、関係者の意思確認や権利関係の整理も重要になります。
8-4.数次相続の場合に相続人申告登記は利用できる?
数次相続の場合でも、相続関係を確認できれば、相続人申告登記を利用できる場合があります。ただし、通常の相続よりも必要な戸籍関係書類が多くなることがあります。
例えば、登記名義人が亡くなり、その相続人も亡くなっている場合には、最初の被相続人と途中で亡くなった相続人、申出人との関係を確認する必要があります。法務省も数次相続のケースに応じた提出書類の例を公表しています。
相続関係が複雑な場合には、自己判断で書類を集めるより、司法書士に確認することをおすすめします。
例えば、登記名義人が亡くなり、その相続人も亡くなっている場合には、最初の被相続人と途中で亡くなった相続人、申出人との関係を確認する必要があります。法務省も数次相続のケースに応じた提出書類の例を公表しています。
相続関係が複雑な場合には、自己判断で書類を集めるより、司法書士に確認することをおすすめします。
8-5.法定相続情報証明制度で負担を軽くできる場合がある
数次相続のように戸籍の束が大量になるケースでは、「法定相続情報証明制度」が役立ちます。
この制度は、被相続人の戸籍関係書類などを法務局に提出し、相続関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」の写しの交付を受ける制度で、手数料はかかりません。
交付を受けた一覧図の写しは、相続登記や相続人申告登記の添付書類として使えるほか、金融機関の相続手続きなどでも利用できます。
ただし、数次相続の場合は一覧図の作成が可能かどうか、作成の要件が個別に異なります。
制度の利用を検討する場合は、法務局や司法書士に確認してください。
この制度は、被相続人の戸籍関係書類などを法務局に提出し、相続関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」の写しの交付を受ける制度で、手数料はかかりません。
交付を受けた一覧図の写しは、相続登記や相続人申告登記の添付書類として使えるほか、金融機関の相続手続きなどでも利用できます。
ただし、数次相続の場合は一覧図の作成が可能かどうか、作成の要件が個別に異なります。
制度の利用を検討する場合は、法務局や司法書士に確認してください。
9.相続登記に関するその他の制度と注意点

9-1.相続登記の登録免許税には免税措置がある
相続登記を行う際には、原則として登録免許税がかかります。
ただし、一定の条件を満たす土地については、登録免許税の免税措置が設けられています。主なものは次の2つです。
1. 相続によって土地を取得した人が相続登記をしないまま亡くなった場合、その人を登記名義人とするための一定の相続登記。
2. 不動産の価額が100万円以下の土地について行う一定の相続登記。
これらの免税措置は、2027年3月31日までの適用となっています。ただし、免税を受けるためには、登記申請書に所定の法令の条項を記載する必要があります。
また、対象となるのは一定の土地の登記であり、すべての相続登記が免税になるわけではありません。
ただし、一定の条件を満たす土地については、登録免許税の免税措置が設けられています。主なものは次の2つです。
1. 相続によって土地を取得した人が相続登記をしないまま亡くなった場合、その人を登記名義人とするための一定の相続登記。
2. 不動産の価額が100万円以下の土地について行う一定の相続登記。
これらの免税措置は、2027年3月31日までの適用となっています。ただし、免税を受けるためには、登記申請書に所定の法令の条項を記載する必要があります。
また、対象となるのは一定の土地の登記であり、すべての相続登記が免税になるわけではありません。
9-2.所有不動産記録証明制度とは?
2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まりました。
この制度は、特定の人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を、法務局が一覧化して証明するものです。例えば、亡くなった父親が全国各地に土地を所有していた可能性があるものの、相続人がすべての不動産を把握できていない場合などに利用できます。
相続人などが請求でき、全国の登記情報を一定の検索条件に基づいて確認できます。
ただし、検索条件と登記上の氏名や住所が一致しない不動産は、一覧に表示されない可能性があります。したがって、この証明書だけですべての所有不動産を完全に把握できるとは限りません。
この制度は、特定の人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を、法務局が一覧化して証明するものです。例えば、亡くなった父親が全国各地に土地を所有していた可能性があるものの、相続人がすべての不動産を把握できていない場合などに利用できます。
相続人などが請求でき、全国の登記情報を一定の検索条件に基づいて確認できます。
ただし、検索条件と登記上の氏名や住所が一致しない不動産は、一覧に表示されない可能性があります。したがって、この証明書だけですべての所有不動産を完全に把握できるとは限りません。
9-3.住所・氏名変更登記も義務化された(2026年4月1日施行)
相続登記に続き、2026年4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名(法人は名称・住所)の変更登記も義務化されました。
• 住所や氏名・名称に変更があった日から2年以内に、変更登記を申請する必要があります。
• 正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になります。
• 2026年4月1日より前に変更があり、まだ登記していない場合も対象です。この場合は2028年3月31日までに変更登記が必要です。
• 所有者が手続きをしなくても、法務局が住民基本台帳ネットワークの情報をもとに職権で変更登記をする「スマート変更登記」も始まっています。
相続した不動産の名義が亡くなった方のままになっている場合でも、相続人が引っ越しなどをしていれば、相続登記後に住所変更登記が問題になることがあります。相続登記とあわせて確認しておくと安心です。
• 住所や氏名・名称に変更があった日から2年以内に、変更登記を申請する必要があります。
• 正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になります。
• 2026年4月1日より前に変更があり、まだ登記していない場合も対象です。この場合は2028年3月31日までに変更登記が必要です。
• 所有者が手続きをしなくても、法務局が住民基本台帳ネットワークの情報をもとに職権で変更登記をする「スマート変更登記」も始まっています。
相続した不動産の名義が亡くなった方のままになっている場合でも、相続人が引っ越しなどをしていれば、相続登記後に住所変更登記が問題になることがあります。相続登記とあわせて確認しておくと安心です。
9-4.相続登記を司法書士に依頼する場合
9-4.相続登記を司法書士に依頼する場合
相続登記の申請は、必要書類や相続関係が単純であれば、自分で行うことも可能です。しかし、次のような場合には司法書士に依頼することを検討するとよいでしょう。
• 相続人が多数いる。
• 数次相続が発生している。
• 戸籍関係書類が複雑になっている。
• 登記名義人の住所や氏名が現在の資料と一致しない。
• 遺産分割協議書の内容を踏まえた登記が必要になる。
• 相続人申告登記の必要書類が分からない。
なお、相続人間で争いがある場合や、代理交渉が必要な場合には、弁護士への相談も必要になります。
相続登記の申請は、必要書類や相続関係が単純であれば、自分で行うことも可能です。しかし、次のような場合には司法書士に依頼することを検討するとよいでしょう。
• 相続人が多数いる。
• 数次相続が発生している。
• 戸籍関係書類が複雑になっている。
• 登記名義人の住所や氏名が現在の資料と一致しない。
• 遺産分割協議書の内容を踏まえた登記が必要になる。
• 相続人申告登記の必要書類が分からない。
なお、相続人間で争いがある場合や、代理交渉が必要な場合には、弁護士への相談も必要になります。
10.相続登記ができない不動産を売却・処分する場合の注意点

ここからは、相続登記の制度解説とは別に、不動産実務の視点から説明します。
相続登記ができない理由を解決することと、相続した不動産を売却できるようにすることは、必ずしも同じではありません。
登記が完了しても、不動産の利用状況や権利関係によっては売却が難しい場合があります。
相続登記ができない理由を解決することと、相続した不動産を売却できるようにすることは、必ずしも同じではありません。
登記が完了しても、不動産の利用状況や権利関係によっては売却が難しい場合があります。
10-1.相続人が確定しなければ売却手続きを進められない
不動産を売却するためには、売主となる人が誰なのかを確認しなければなりません。相続登記がされていない場合には、まず相続人を確定し、誰が不動産を取得するのかを整理する必要があります。
特に数次相続の場合は、相続人が何代にもわたって増えていることがあります。
相続人の一人と連絡が取れない、所在が分からない、売却に反対しているといった事情があれば、通常の不動産売却よりも時間がかかることがあります。
特に数次相続の場合は、相続人が何代にもわたって増えていることがあります。
相続人の一人と連絡が取れない、所在が分からない、売却に反対しているといった事情があれば、通常の不動産売却よりも時間がかかることがあります。
10-2.相続人全員が売却に同意しなければならないケースがある
相続した不動産を売却する場合、誰が所有権を取得しているかによって手続きが変わります。
遺産分割協議によって一人の相続人が不動産を取得した場合には、その人が売主となって売却を進めることができます。一方、複数の相続人による共有状態になっている場合、不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。
共有持分だけを売却する方法はありますが、不動産全体の売却とは異なり、買主が限定されるなどの問題があります。
遺産分割協議によって一人の相続人が不動産を取得した場合には、その人が売主となって売却を進めることができます。一方、複数の相続人による共有状態になっている場合、不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。
共有持分だけを売却する方法はありますが、不動産全体の売却とは異なり、買主が限定されるなどの問題があります。
10-3.登記が終わっても不動産会社が取り扱えない場合がある
不動産会社が売却の相談を受けた場合、登記名義だけでなく、実際の利用状況や権利関係も確認します。例えば、次のような不動産です。
• 土地の一部を第三者が使用している。
• 借地人が建物を所有している。
• 境界が確定していない。
• 私道の共有者が多数いる。
• 建物が老朽化している。
• 再建築ができない。
• 接道や通行・掘削に問題がある。
• 相続人間で売却価格や処分方法について意見が一致しない。
このような不動産は、相続登記が完了しているだけでは売却できない場合があります。
不動産会社が取り扱いを断る理由は、単に物件の価格が低いからとは限りません。売却後の責任、権利関係の不確実性、買主を見つける難しさなども関係します。
• 土地の一部を第三者が使用している。
• 借地人が建物を所有している。
• 境界が確定していない。
• 私道の共有者が多数いる。
• 建物が老朽化している。
• 再建築ができない。
• 接道や通行・掘削に問題がある。
• 相続人間で売却価格や処分方法について意見が一致しない。
このような不動産は、相続登記が完了しているだけでは売却できない場合があります。
不動産会社が取り扱いを断る理由は、単に物件の価格が低いからとは限りません。売却後の責任、権利関係の不確実性、買主を見つける難しさなども関係します。
10-4.相続登記の前後で不動産の状態を確認する
相続した不動産を売却する予定がある場合には、登記手続きと並行して不動産の状態を確認することも重要です。確認したい項目は次のとおりです。
• 土地・建物の登記内容
• 所有者や共有者の状況
• 抵当権や差押えなどの登記
• 境界や越境の有無
• 接道状況
• 借地・賃貸借契約の有無
• 建物の利用状況
• 固定資産税や管理費などの負担
• 空き家の場合の管理状況
• 売却に必要な関係者の同意
これらを確認しておくことで、相続登記が終わった後に売却できないという事態を避けやすくなります。
• 土地・建物の登記内容
• 所有者や共有者の状況
• 抵当権や差押えなどの登記
• 境界や越境の有無
• 接道状況
• 借地・賃貸借契約の有無
• 建物の利用状況
• 固定資産税や管理費などの負担
• 空き家の場合の管理状況
• 売却に必要な関係者の同意
これらを確認しておくことで、相続登記が終わった後に売却できないという事態を避けやすくなります。
10-5.売却が難しい場合の選択肢:相続土地国庫帰属制度
売却も活用も難しい土地については、2023年4月27日に始まった「相続土地国庫帰属制度」が選択肢になる場合があります。相続や相続人への遺贈で取得した土地を、一定の要件を満たした場合に、負担金を納付して国に引き渡す制度です。
ただし、次の点に注意が必要です。
• 建物がある土地、担保権や使用収益権が設定された土地、境界が明らかでない土地などは、申請できません。
• 審査手数料のほか、承認後に負担金(原則20万円〜)を納付する必要があります。
• 申請できるのは、相続や相続人への遺贈によって土地を取得した人です。登記が未了の場合の扱いや必要書類は、法務局の案内で確認してください。
要件は厳格で、審査にも時間がかかります。売却できるかどうかの見極めとあわせて、法務局や専門家に確認してください。
ただし、次の点に注意が必要です。
• 建物がある土地、担保権や使用収益権が設定された土地、境界が明らかでない土地などは、申請できません。
• 審査手数料のほか、承認後に負担金(原則20万円〜)を納付する必要があります。
• 申請できるのは、相続や相続人への遺贈によって土地を取得した人です。登記が未了の場合の扱いや必要書類は、法務局の案内で確認してください。
要件は厳格で、審査にも時間がかかります。売却できるかどうかの見極めとあわせて、法務局や専門家に確認してください。
11.相続登記ができない場合の具体的な対応手順

相続登記ができない場合には、次の順番で状況を整理することをおすすめします。
STEP1.登記簿を取得して不動産の名義を確認する
まず、土地や建物の登記事項証明書を取得します。
現在の所有者が誰になっているのか、抵当権や差押えなどが付いていないかを確認します。
現在の所有者が誰になっているのか、抵当権や差押えなどが付いていないかを確認します。
STEP2.遺言書の有無を確認する
遺言書があるかどうかを確認します。自宅や貸金庫などを探すほか、公正証書遺言は公証役場で、法務局保管の自筆証書遺言は遺言書保管所で、有無を調べられます。
遺言がある場合は、遺産分割協議の要否や、必要な登記の種類が変わることがあります。また、遺言の有効性に争いがある場合は、前述の「正当な理由」にあたる可能性もあります。
遺言がある場合は、遺産分割協議の要否や、必要な登記の種類が変わることがあります。また、遺言の有効性に争いがある場合は、前述の「正当な理由」にあたる可能性もあります。
STEP3.相続人を確認する
被相続人の戸籍関係書類を収集し、相続人を確定します。数次相続が発生している場合には、途中で亡くなった相続人についても戸籍を確認する必要があります。
書類が多い場合は、法定相続情報証明制度の利用も検討します。
書類が多い場合は、法定相続情報証明制度の利用も検討します。
STEP4.相続登記ができない理由を整理する
相続登記ができない理由によって対応方法は変わります。例えば、次のような違いがあります。
• 相続人の確定ができていない。
• 遺産分割協議がまとまらない。
• 相続人と連絡が取れない。
• 遺言の有効性について争いがある。
• 相続人が重病などで手続きを進められない。
• 数次相続によって権利関係が複雑になっている。
相続登記ができない理由理由を整理することで、必要な専門家や手続きを判断しやすくなります。
• 相続人の確定ができていない。
• 遺産分割協議がまとまらない。
• 相続人と連絡が取れない。
• 遺言の有効性について争いがある。
• 相続人が重病などで手続きを進められない。
• 数次相続によって権利関係が複雑になっている。
相続登記ができない理由理由を整理することで、必要な専門家や手続きを判断しやすくなります。
STEP5.相続人申告登記などの制度を検討する
通常の相続登記を期限内に行うことが難しい場合には、相続人申告登記を検討します。ただし、相続人申告登記で対応できる範囲と、その後に必要となる登記手続きを理解しておく必要があります。
STEP6.遺産分割や権利関係を整理する
相続人が確定したら、遺産分割協議を進めます。相続人間で争いがある場合には、弁護士への相談を検討します。
また、相続した不動産の売却や管理を予定している場合には、その不動産の状態や権利関係も確認します。
また、相続した不動産の売却や管理を予定している場合には、その不動産の状態や権利関係も確認します。
STEP7.必要な相続登記を行い、不動産の管理・売却を検討する
遺産分割協議が成立したら、その内容に応じて相続登記を行います。その後、不動産を所有し続けるのか、売却するのか、共有状態を解消するのかなどを検討します。
相続登記を終わらせることだけを目的にせず、その後の不動産の扱いまで考えておくことが大切です。
相続登記を終わらせることだけを目的にせず、その後の不動産の扱いまで考えておくことが大切です。
12.相続登記ができない場合の相談事例・想定ケース

ここでは、実際の相談実績を示すものではなく、制度と不動産実務を理解するための想定ケースを紹介します。
ケース1:相続人の一人が遺産分割協議に応じない
父親が亡くなり、兄弟2人が相続人になりました。長男は実家を取得したいと考えていますが、次男は話し合いに応じず、遺産分割協議が進みません。
この場合、長男は自分について相続人申告登記を申し出ることを検討できます。ただし、相続人申告登記によって次男の権利がなくなるわけではありません。
不動産を長男が取得するためには、遺産分割協議などによって権利関係を整理する必要があります。
話し合いが難しい場合には、弁護士に相談して遺産分割調停などを検討することになります。
この場合、長男は自分について相続人申告登記を申し出ることを検討できます。ただし、相続人申告登記によって次男の権利がなくなるわけではありません。
不動産を長男が取得するためには、遺産分割協議などによって権利関係を整理する必要があります。
話し合いが難しい場合には、弁護士に相談して遺産分割調停などを検討することになります。
ケース2:祖父名義の土地を何十年も放置している
祖父が亡くなった後、父親と叔父が相続人になりましたが、相続登記をしないまま年月が経過しました。その後、父親も亡くなり、現在は子どもや叔父の子どもなどが関係する状態になっています。
この場合、まず祖父から始まる相続関係を確認しなければなりません。
相続人の人数が多い場合には、戸籍収集や相続人の所在確認に時間がかかることがあります。また、誰が土地を取得するのかについても話し合う必要があります。
相続による土地の取得を2024年4月1日より前に知っていた場合は、経過措置により2027年3月31日が一つの目安になります。
単に相続登記を申請するだけでなく、将来の土地の管理や売却についても検討することが重要です。
この場合、まず祖父から始まる相続関係を確認しなければなりません。
相続人の人数が多い場合には、戸籍収集や相続人の所在確認に時間がかかることがあります。また、誰が土地を取得するのかについても話し合う必要があります。
相続による土地の取得を2024年4月1日より前に知っていた場合は、経過措置により2027年3月31日が一つの目安になります。
単に相続登記を申請するだけでなく、将来の土地の管理や売却についても検討することが重要です。
ケース3:相続登記は終わったが不動産を売却できない
相続人が複数いる土地について、遺産分割協議を行い、相続登記を完了しました。しかし、その土地には第三者が使用している部分があり、境界も明確ではありません。
この場合、相続登記が完了していても、直ちに通常の売却ができるとは限りません。
第三者の利用権や境界、土地の現況などを調査し、必要に応じて関係者との調整を行う必要があります。相続登記と不動産売却は、別々に検討しなければならない問題です。
この場合、相続登記が完了していても、直ちに通常の売却ができるとは限りません。
第三者の利用権や境界、土地の現況などを調査し、必要に応じて関係者との調整を行う必要があります。相続登記と不動産売却は、別々に検討しなければならない問題です。
13.相続登記に関するよくある質問(Q&A)

Q1.相続登記をしないと、すぐに10万円の過料が科されますか?
いいえ。期限を過ぎた時点で自動的に過料が科されるわけではありません。正当な理由の有無や登記官による催告などの手続きを経て、地方裁判所が過料について判断します。
Q2.2024年4月1日より前に亡くなった親の不動産も対象ですか?
はい。施行日前に発生した相続も対象です。施行日前に取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日(2026年11月時点で残り約5か月)までに対応する必要があります。2024年4月以降に取得を知った場合などは、個別の認識時期に応じて期限を確認します。
Q3.相続人の一人が反対していても相続人申告登記はできますか?
できます。相続人申告登記は、他の相続人の同意を得ずに単独で申し出ることができます。ただし、申出をした本人についてのみ基本的な申請義務が履行されたものとみなされます。
Q4.相続人の一人だけが相続人申告登記をすれば全員の義務が履行されますか?
いいえ。相続人申告登記は、申し出た本人についてのみ義務を履行したものとみなされます。他の相続人も義務を履行するためには、それぞれ申し出る必要があります。
Q5.相続人申告登記をすれば、その後の相続登記は不要ですか?
いいえ。相続人申告登記は基本的な申請義務を履行するための制度です。遺産分割協議が成立した場合には、その内容に基づく相続登記が別途必要になります。
Q6.相続人申告登記をした不動産は売却できますか?
相続人申告登記だけでは、売却に必要な所有権の登記になりません。売却する場合には、原則として正式な相続登記を行う必要があります。
Q7.何十年も前の相続でも過料の対象になりますか?
過去の相続も義務化の対象です。ただし、施行日前の相続には経過措置があり、過料についても正当な理由などを踏まえた手続きと判断が必要です。
Q8.相続人が何十人もいる場合はどうすればよいですか?
まず戸籍関係書類を収集し、相続人の範囲を確認します。相続人が極めて多数で、戸籍収集や所在確認に時間がかかる場合には、正当な理由が認められる可能性もあります。
また、相続人申告登記の利用も検討できます。複雑な場合は司法書士や弁護士に相談しましょう。
また、相続人申告登記の利用も検討できます。複雑な場合は司法書士や弁護士に相談しましょう。
Q9.相続登記の期限を過ぎてしまった場合や、催告が届いた場合はどうすればよいですか?
期限を過ぎたことに気付いた場合は、放置せず、速やかに相続登記または相続人申告登記などの対応を検討してください。
法務局から催告が届いた場合は、催告で定められた期間内に申請や申出を行うことが重要です。正当な理由がある場合には、その事情を整理しておくことも大切です。
法務局から催告が届いた場合は、催告で定められた期間内に申請や申出を行うことが重要です。正当な理由がある場合には、その事情を整理しておくことも大切です。
Q10.相続登記を自分で申請することはできますか?
できます。相続関係が単純で、必要書類を収集できる場合には自分で申請することも可能です。ただし、数次相続や相続人が多数いる場合などは、司法書士への依頼を検討するとよいでしょう。
14.相続登記に関する用語解説

• 相続登記:亡くなった人が所有していた不動産について、相続によって取得した人に所有権の名義を変更する登記です。
• 相続人申告登記:自分が登記名義人の相続人であることなどを法務局に申し出ることで、基本的な相続登記の申請義務を履行できる制度です。
• 遺産分割協議:相続人全員で、誰がどの財産を取得するのかを話し合って決める手続きです。
• 数次相続:最初の相続について手続きが完了しないうちに、相続人の一人が亡くなり、さらに次の相続が発生することです。
• 過料:法律上の義務に違反した場合などに科される金銭的な制裁です。刑事罰である罰金とは異なります。
• 登録免許税:不動産の所有権移転登記などを申請する際に課される税金です。
• 所有不動産記録証明制度:特定の人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を、法務局が検索し、一覧化して証明する制度です。
• 相続人申告登記:自分が登記名義人の相続人であることなどを法務局に申し出ることで、基本的な相続登記の申請義務を履行できる制度です。
• 遺産分割協議:相続人全員で、誰がどの財産を取得するのかを話し合って決める手続きです。
• 数次相続:最初の相続について手続きが完了しないうちに、相続人の一人が亡くなり、さらに次の相続が発生することです。
• 過料:法律上の義務に違反した場合などに科される金銭的な制裁です。刑事罰である罰金とは異なります。
• 登録免許税:不動産の所有権移転登記などを申請する際に課される税金です。
• 所有不動産記録証明制度:特定の人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を、法務局が検索し、一覧化して証明する制度です。
15.相続登記ができない場合は、不動産の今後についても考えることが重要

相続登記の義務化によって、これまで長期間放置されていた不動産についても、相続人が対応を求められるようになりました。しかし、実際には相続登記だけで解決できない不動産問題もあります。
例えば、相続人が多数いる、共有者と連絡が取れない、借地人がいる、土地の境界が分からない、建物が老朽化しているなど、複数の問題が重なっている場合です。
このような不動産は、登記手続きだけでなく、利用状況や権利関係の状況を踏まえて、将来どのように管理・処分するのかを考える必要があります。
当社は不動産会社として、不動産の調査、査定、売却可能性の検討など、不動産実務の面からご相談をお受けしています。
一方で、次の業務は当社では行えません。該当するご相談は、それぞれの専門家をご案内します。
• 相続登記・相続人申告登記の申請代理 → 司法書士
• 相続人間の交渉、遺産分割の代理、紛争の解決 → 弁護士
• 相続税・譲渡所得税などの税務 → 税理士
弁護士に相談したものの不動産の処分方法が分からない、不動産会社に売却を断られた、相続人が多く誰に相談すればよいか分からないという場合も、まずは現在の状況を整理することから始めてみてください。
例えば、相続人が多数いる、共有者と連絡が取れない、借地人がいる、土地の境界が分からない、建物が老朽化しているなど、複数の問題が重なっている場合です。
このような不動産は、登記手続きだけでなく、利用状況や権利関係の状況を踏まえて、将来どのように管理・処分するのかを考える必要があります。
当社は不動産会社として、不動産の調査、査定、売却可能性の検討など、不動産実務の面からご相談をお受けしています。
一方で、次の業務は当社では行えません。該当するご相談は、それぞれの専門家をご案内します。
• 相続登記・相続人申告登記の申請代理 → 司法書士
• 相続人間の交渉、遺産分割の代理、紛争の解決 → 弁護士
• 相続税・譲渡所得税などの税務 → 税理士
弁護士に相談したものの不動産の処分方法が分からない、不動産会社に売却を断られた、相続人が多く誰に相談すればよいか分からないという場合も、まずは現在の状況を整理することから始めてみてください。
16.筆者の見解:相続登記の義務を履行することと、不動産問題を解決することは別である

相続登記の義務化によって、相続人が不動産の名義変更について考える機会は確実に増えました。
これまで、親が亡くなっても実家に住み続けているから問題ない、誰も売却する予定がないから登記をしなくてもよい、と考えていた人もいると思います。
しかし、不動産は所有しているだけでも固定資産税や管理責任が発生します。また、相続人の一人が亡くなれば、さらに次の相続が発生し、関係する人が増えていきます。
相続登記をしないまま年月が経過すると、いざ売却しようと思ったときに、相続人の確定や関係者との調整に多くの時間が必要になることがあります。
今回紹介した相続人申告登記は、相続登記の義務を履行するための有効な制度です。ただし、この制度を利用したからといって、不動産の所有権が確定したり、共有状態が解消されたりするわけではありません。
私は、不動産の相続問題を考える際には、次の3つを分けて整理することが大切だと考えています。
1. 法律上、誰が相続人であり、どのような権利を持っているのか。
2. 相続登記など、必要な手続きをどのように進めるのか。
3. 相続した不動産を今後どのように管理・売却・処分するのか。
この3つは密接に関係していますが、同じ問題ではありません。
相続登記の手続きは司法書士、相続人間の争いや代理交渉は弁護士、税務上の問題は税理士など、それぞれの専門家が対応する分野があります。
一方、不動産の売却可能性や利用状況、管理方法の検討などは、不動産会社の実務経験が役立つ場面です。
相続登記ができないからといって、不動産の問題まで解決できないと決めつける必要はありません。まずは登記の状況と相続関係を確認し、そのうえで不動産をどうするのかを考えていくことが大切です。
筆者プロフィール
【山中 賢一 宅地建物取引士・経歴:不動産コンサルタント、事業再生・廃業コンサルティング】
これまで、親が亡くなっても実家に住み続けているから問題ない、誰も売却する予定がないから登記をしなくてもよい、と考えていた人もいると思います。
しかし、不動産は所有しているだけでも固定資産税や管理責任が発生します。また、相続人の一人が亡くなれば、さらに次の相続が発生し、関係する人が増えていきます。
相続登記をしないまま年月が経過すると、いざ売却しようと思ったときに、相続人の確定や関係者との調整に多くの時間が必要になることがあります。
今回紹介した相続人申告登記は、相続登記の義務を履行するための有効な制度です。ただし、この制度を利用したからといって、不動産の所有権が確定したり、共有状態が解消されたりするわけではありません。
私は、不動産の相続問題を考える際には、次の3つを分けて整理することが大切だと考えています。
1. 法律上、誰が相続人であり、どのような権利を持っているのか。
2. 相続登記など、必要な手続きをどのように進めるのか。
3. 相続した不動産を今後どのように管理・売却・処分するのか。
この3つは密接に関係していますが、同じ問題ではありません。
相続登記の手続きは司法書士、相続人間の争いや代理交渉は弁護士、税務上の問題は税理士など、それぞれの専門家が対応する分野があります。
一方、不動産の売却可能性や利用状況、管理方法の検討などは、不動産会社の実務経験が役立つ場面です。
相続登記ができないからといって、不動産の問題まで解決できないと決めつける必要はありません。まずは登記の状況と相続関係を確認し、そのうえで不動産をどうするのかを考えていくことが大切です。
筆者プロフィール
【山中 賢一 宅地建物取引士・経歴:不動産コンサルタント、事業再生・廃業コンサルティング】
まとめ:相続登記ができない場合は早めに対応方法を確認する

相続登記ができない場合でも、事情に応じて対応方法を検討できます。今回の重要なポイントを整理します。
• 相続登記は原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する。
• 2024年4月1日より前に発生した相続も義務化の対象で、経過措置の期限は2027年3月31日(2026年11月時点で残り約5か月)。
• 正当な理由なく申請義務を怠った場合は10万円以下の過料の対象になる。
• 相続人申告登記は相続人の一人だけでも申し出ることができる。
• 相続人申告登記をしても、所有権や共有状態が確定するわけではない。
• 遺産分割協議が成立した場合には、その内容に基づく相続登記が必要になる。
• 2026年4月1日からは、住所・氏名の変更登記も義務化されている。
• 相続登記を完了しても、不動産の売却や管理に別の問題が残る場合がある。
相続登記の義務を履行することは大切ですが、それだけで相続した不動産の問題がすべて解決するわけではありません。
相続人が多い、権利関係が複雑、売却したいが手続きが進まないなどの事情がある場合には、早めに専門家や不動産会社に相談し、解決に向けた道筋を整理していきましょう。
• 相続登記は原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する。
• 2024年4月1日より前に発生した相続も義務化の対象で、経過措置の期限は2027年3月31日(2026年11月時点で残り約5か月)。
• 正当な理由なく申請義務を怠った場合は10万円以下の過料の対象になる。
• 相続人申告登記は相続人の一人だけでも申し出ることができる。
• 相続人申告登記をしても、所有権や共有状態が確定するわけではない。
• 遺産分割協議が成立した場合には、その内容に基づく相続登記が必要になる。
• 2026年4月1日からは、住所・氏名の変更登記も義務化されている。
• 相続登記を完了しても、不動産の売却や管理に別の問題が残る場合がある。
相続登記の義務を履行することは大切ですが、それだけで相続した不動産の問題がすべて解決するわけではありません。
相続人が多い、権利関係が複雑、売却したいが手続きが進まないなどの事情がある場合には、早めに専門家や不動産会社に相談し、解決に向けた道筋を整理していきましょう。
参考情報(一次情報)
関係法令:不動産登記法第76条の2(相続登記の申請義務)、第76条の3(相続人申告登記)、第164条(過料)、民法第904条の3、第262条の2・第262条の3、第264条の2。
相続登記ができない。その先の不動産問題もご相談ください

相続登記ができない理由は、相続人同士の話し合いだけとは限りません。
◎ 相続人が多く、誰に連絡すればよいか分からない
◎ 何代も前の相続が残っており、権利関係が複雑になっている
◎ 相続人の一人と連絡が取れず、不動産の処分が進まない
◎ 相続登記は終わったものの、不動産会社に売却を断られた
◎ 共有名義や借地、境界、接道などの問題がある
◎ 相続した不動産をどう管理・処分すればよいか分からない
このような不動産のお悩みは、登記手続きだけでは解決できないことがあります。
当社では、不動産会社として、物件の調査、権利関係の確認、売却可能性の検討など、不動産実務の視点からご相談をお受けしています。
司法書士や弁護士に相談する前に、不動産そのものの問題を整理したいという方もご相談ください。
相続登記ができないからといって、不動産の処分まで諦める必要はありません。
まずは現在の状況をお聞かせください。
※相続登記の申請代理、相続人間の交渉・紛争解決、税務相談は、それぞれ司法書士・弁護士・税理士の専門分野となります。必要に応じて適切な専門家との連携をご案内します。
◎ 相続人が多く、誰に連絡すればよいか分からない
◎ 何代も前の相続が残っており、権利関係が複雑になっている
◎ 相続人の一人と連絡が取れず、不動産の処分が進まない
◎ 相続登記は終わったものの、不動産会社に売却を断られた
◎ 共有名義や借地、境界、接道などの問題がある
◎ 相続した不動産をどう管理・処分すればよいか分からない
このような不動産のお悩みは、登記手続きだけでは解決できないことがあります。
当社では、不動産会社として、物件の調査、権利関係の確認、売却可能性の検討など、不動産実務の視点からご相談をお受けしています。
司法書士や弁護士に相談する前に、不動産そのものの問題を整理したいという方もご相談ください。
相続登記ができないからといって、不動産の処分まで諦める必要はありません。
まずは現在の状況をお聞かせください。
※相続登記の申請代理、相続人間の交渉・紛争解決、税務相談は、それぞれ司法書士・弁護士・税理士の専門分野となります。必要に応じて適切な専門家との連携をご案内します。