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【相続した再建築不可物件の売却】建築できる可能性はある?43条2項の認定・許可、接道条件の改善方法を専門家が解説

【相続した再建築不可物件の売却】建築できる可能性はある?43条2項の認定・許可、接道条件の改善方法を専門家が解説

はじめに

親から相続した実家や土地について、不動産会社に相談したところ「再建築不可物件なので、建て替えはできません」「通常の不動産よりも売却価格が安くなります」と説明されたことはないでしょうか。

再建築不可物件は、一般的な中古住宅と比べて売却が難しくなる場合があります。しかし、再建築不可と判断されたからといって、すべての物件で建築の可能性がないとは限りません。

道路の種類や敷地の接道状況を調査すると、建築基準法上の道路に該当することが判明する場合があります。

また、隣地の取得によって接道条件を改善できるケースや、一定の条件を満たす場合に建築基準法43条2項の認定・許可を検討できるケースもあります。

一方で、建築できる可能性を調べずに建物を解体したり、十分な調査をしないまま隣地を購入したりすると、費用をかけても期待した結果が得られないおそれがあります。

この記事では、相続した再建築不可物件の売却を検討している方に向けて、再建築不可となる理由、建築できる可能性を調べる方法、43条2項の認定・許可、接道条件を改善する方法、売却前に確認しておきたい実務上の注意点を解説します。

結論|再建築不可物件は、売却を決める前に建築の可能性を調査することが重要

相続した再建築不可物件を売却する場合、最初に確認したいのは、本当に再建築ができないのかという点です。

再建築不可と判断された理由によって、検討できる解決方法が異なるからです。

例えば、次のような方法を検討できる場合があります。

◎ 道路の再調査: 接している道が建築基準法上の道路に該当するか、道路種別や指定状況を確認する。

◎ 接道条件の改善: 隣地の一部を取得するなどして、敷地が道路に接する条件を満たせるか検討する。

◎ 43条2項の認定・許可: 通常の接道義務を満たさない場合でも、法令や行政の基準に照らして認定・許可の対象となる可能性を調べる。

◎ 現状のまま売却: 建築の可能性が低い場合や改善費用に見合う効果が期待できない場合は、再建築不可であることを前提に売却方法を検討する。

ただし、これらの方法を実行すれば必ず建築できるわけではありません。道路の状況、土地の形状、権利関係、自治体の基準、建築計画などを確認する必要があります。

大切なのは、再建築の可能性を調査することと、建築できると決めつけることを混同しないことです。調査結果を踏まえ、売却・建築・活用のどの選択肢が適しているかを判断しましょう。

1.再建築不可物件とは?なぜ建て替えができないのか

再建築不可物件とは、現在の建物を解体した後、新たに建物を建築することが原則としてできない土地や物件を指す実務上の呼び方です。

代表的な原因の一つが、建築基準法で定められた接道義務を満たしていないことです。

建築基準法では、原則として建築物の敷地は、同法42条に定める道路に2m以上接していなければならないとされています。

この規定は、建築物の利用者や周辺住民の安全、避難、消防活動などを確保するためのものです。

接道義務を満たしていない土地の例

次のような土地では、再建築が問題になる場合があります。

◎ 建物の敷地が建築基準法上の道路に接していない。

◎ 道路に接しているものの、接道部分の長さが2m未満である。

◎ 道路に見える通路が、建築基準法上の道路として扱われていない。

◎ 私道に接しているが、その私道が建築基準法上の道路に該当しない。

◎ 道路との境界や敷地の形状に問題があり、必要な接道条件を満たしているか確認できない。

なお、幅員4m未満の道に接しているだけで、必ず再建築不可になるわけではありません。建築基準法42条2項道路などに該当する場合には、セットバックを条件として建築できる可能性があります。

そのため、現地の見た目や道路幅員だけで判断せず、行政上の道路種別を確認することが重要です。

2.本当に再建築不可なのか?売却前に行いたい調査

再建築不可物件の売却相談で重要なのは、再建築できないという結論だけでなく、その判断に至った根拠を確認することです。

不動産会社から再建築不可と説明された場合でも、どの道路に接しているのか、接道義務のどの部分を満たしていないのか、過去にどのような調査が行われたのかを確認してみましょう。

建築基準法上の道路種別を調べる

まずは、市区町村などの建築指導担当窓口で、敷地に接している道の取り扱いを確認します。

調査では、次のような資料や情報が役立ちます。

◎ 指定道路図や道路種別に関する資料

◎ 道路台帳などの行政資料

◎ 公図や登記事項証明書

◎ 測量図や境界に関する資料

◎ 現地の道路幅員や敷地の接道状況

◎ 過去の建築確認や建築計画に関する資料

ただし、道路台帳に道路として記載されていることと、建築基準法上の道路に該当することは必ずしも同じではありません。複数の資料を照合し、行政の担当窓口で確認することが大切です。

道路に接していても建築できない場合がある

例えば、現地では道路に面しているように見えても、建築基準法上の道路として扱われていない場合があります。

また、接道部分の長さが不足していたり、境界の位置が明確でなかったりする場合には、建築計画に支障が生じることがあります。

反対に、幅員が4m未満の道であっても、2項道路として扱われる場合などは、必要な後退を行うことで建築できる可能性があります。

つまり、再建築不可という判断を見直すためには、単に道路の幅を測るだけでなく、道路の法的な位置付けと敷地の状態を合わせて調査する必要があります。

3.建築基準法43条2項の認定・許可とは?

再建築不可物件の解決方法として、知っておきたい制度の一つが建築基準法43条2項の認定・許可です。

建築基準法43条1項では、建築物の敷地が原則として道路に2m以上接することを求めています。しかし、一定の条件を満たす場合には、同条2項に基づく認定または許可によって、この接道義務の原則を適用しない取り扱いが認められることがあります。

従来は「43条但し書き許可」と呼ばれていましたが、2018年の法改正により制度が整理され、現在は43条2項1号の認定と、同項2号の許可に分かれています。

43条2項1号の認定

1号認定は、一定の条件を満たす敷地について、特定行政庁が交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないと認める制度です。

対象となる道の幅員や安全性、建築物の用途・規模などについて、法律や関係省令に定める基準を満たす必要があります。

単に道路に接していない土地であれば認定を受けられるという制度ではありません。

43条2項2号の許可

2号許可は、接道義務を満たしていない敷地について、法律上の要件を満たし、特定行政庁が交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないと判断した場合に検討される制度です。

原則として建築審査会の同意が必要となるため、敷地や建築計画の内容に応じた審査が行われます。

周囲に広い空地がある場合や、道路に通じる安全な通路がある場合など、敷地の状況によって検討の余地が生じることがあります。ただし、具体的な対象や判断基準は自治体の基準や個別事情によって異なります。

認定・許可を受ければ自由に建築できるわけではない

ここで注意したいのは、43条2項の認定・許可は、接道義務に関する問題を扱う制度だという点です。

認定・許可を受ける可能性があっても、用途地域、建ぺい率、容積率、高さ制限、条例その他の建築規制まで自動的に解決するわけではありません。

また、現在の建物を建て替える場合に認定・許可の対象となるかどうかも、個別の計画に応じた確認が必要です。

過去に同じ通路を利用する別の敷地で許可された事例があったとしても、自分の敷地でも同じ結果になるとは限りません。

まずは建築指導担当窓口に相談し、どの制度が検討対象になるのか、どのような資料が必要なのかを確認しましょう。

認定・許可は、すべての再建築不可物件に適用できるわけではない

ここで注意したいのは、43条2項の認定・許可は、接道義務を満たしていない土地であれば、どのような場合でも建築を認めてもらえる制度ではないという点です。

例えば、敷地の前に通路があるという理由だけで、認定・許可の対象になるとは限りません。通路の幅員、道路との接続状況、避難や通行の安全性、周辺の空地の状況など、個別の条件を確認する必要があります。

また、過去に同じ通路沿いの別の土地で許可された事例があっても、対象となる敷地や建築計画が異なれば、同じ判断になるとは限りません。

4.隣地を購入して接道条件を改善する方法

再建築不可物件の状況によっては、隣地の一部を購入することで、接道条件を改善できる場合があります。

例えば、敷地が道路に接しているものの接道幅が不足している場合、隣地の一部を取得することで必要な接道長さを確保できる可能性があります。

ただし、隣地を購入すれば必ず再建築できるわけではありません。

隣地を購入する前に確認したいこと

まず、取得予定の土地を含めた敷地が、建築基準法上の接道義務を満たす形になるか確認します。そのうえで、次の事項も検討します。

◎ 取得予定部分の境界や面積を確定できるか。

◎ 隣地所有者が売却に応じる可能性があるか。

◎ 土地の分筆や合筆などの登記手続きが必要か。

◎ 一体利用する敷地の形状や面積に問題がないか。

◎ 建ぺい率や容積率など、ほかの建築条件を満たせるか。

◎ 購入費用、測量費用、登記費用などに見合う効果が期待できるか。

特に重要なのは、土地を購入する前に、取得後の敷地形状を想定して建築できる見通しを確認しておくことです。

例えば、隣地の一部を購入して接道幅を確保できても、道路との位置関係や敷地の形状によって、希望する建物を配置できない場合があります。

購入する際の売買契約や測量を進める前に、行政や建築士などに相談し、取得後の敷地でどのような建築計画が可能なのかを確認することが大切です。

隣地所有者との交渉がまとまらない場合

隣地所有者が売却を希望していなかったり、提示された価格が高額だったりする場合には、隣地取得が現実的な解決策にならないこともあります。

その場合は、43条2項の認定・許可を検討できるか、既存建物を活用できるか、現状のまま売却できるかなど、ほかの選択肢を比較する必要があります。

また、隣地所有者から通行の承諾を得たり、通行地役権を設定したりしても、それだけで建築基準法上の道路になるわけではありません。通行する権利と建築できるかどうかは、分けて考えることが重要です。

関連記事:[再建築不可物件の接道条件を改善する方法|隣地購入の注意点と確認事項]

5.2項道路とセットバックで建築できる可能性

再建築不可と判断された物件の中には、接している道が建築基準法42条2項道路に該当するケースもあります。

2項道路とは、一定の要件を満たし、特定行政庁によって指定された幅員4m未満の道について、建築基準法上の道路とみなす制度です。

このような道路では、建築する際に道路の境界線を後退させる「セットバック」が必要になることがあります。

セットバックすれば必ず建築できるわけではない

セットバックによって道路の条件を整えられる場合でも、敷地面積が減少することがあります。

その結果、建ぺい率や容積率、敷地面積に関する規制などとの関係で、希望する建物を建てられない可能性があります。

また、接している道が本当に2項道路として指定されているか、道路の中心線や後退距離がどのように扱われるかを確認する必要があります。

現地の道路幅員が4m未満だからといって、すべての道が2項道路になるわけではありません。道路種別を確認したうえで、セットバック後の敷地で建築できるか、行政や建築士などに相談することが重要です。

6.通路に接する土地は再建築できる?通行権との違い

再建築不可物件では、敷地の前に通路があり、日常的に人が通行しているケースがあります。しかし、長年通行していることや、通行承諾書があることだけで、その通路が建築基準法上の道路として扱われるわけではありません。

例えば、通路が他人の所有地である場合には、通行する権利があっても、建築基準法上の接道義務を満たせないことがあります。

このような土地では、次の事項を分けて調査する必要があります。

◎ 通路の所有者と登記上の権利関係

◎ 通行できる法的な根拠

◎ 通路が建築基準法上の道路に該当するか

◎ 接道義務を満たしているか

◎ 43条2項の認定・許可を検討できるか

通行地役権などの権利を設定することは、通行上の問題を整理する方法の一つです。しかし、通行できる権利があることと、建築基準法上の道路に接していることは別の問題です。

権利関係と行政上の道路判定をそれぞれ確認しましょう。

7.既存建物を残して活用できる?修繕・改築・増築の注意点

再建築不可物件を相続した場合、必ずしも建物を解体して土地として売却する必要はありません。建物の状態によっては、既存建物を残したまま売却したり、修繕して活用したりする方法を検討できる場合があります。

例えば、建物が使用できる状態であれば、購入後に修繕して利用したい買主が見つかる可能性があります。立地や建物の状態によっては、建物を残すことが売却方法の選択肢を広げる場合もあります。

ただし、既存建物があるからといって、自由に増築・改築できるわけではありません。工事の内容や建物の状況によって、建築基準法上の取り扱いや建築確認の要否などを確認する必要があります。

建物を残すか解体するかの判断材料

建物を残すか解体するかを考える際には、次の点を比較しましょう。

◎ 建物の老朽化や雨漏りなどの状態

◎ 修繕に必要な費用

◎ 解体に必要な費用

◎ 建物を利用したい買主の需要

◎ 再建築の可否と建築上の制限

◎ 空き家として保有する場合の維持管理負担

◎ 売却までにかかる期間

老朽化が進み、倒壊などの危険がある場合には、安全確保のための対応も必要です。一方で、建物を解体すると、再建築できない土地だけが残る可能性があります。

解体を決める前に、建物の状態と土地の建築可能性、売却方法を合わせて検討しましょう。

8.再建築不可物件の建築可能性を調べる手順

建築の可能性を調べる際には、いきなり隣地購入や解体を進めるのではなく、順番に確認していくことが重要です。

手順1:不動産の資料を整理する

まずは、登記事項証明書、公図、測量図、建築確認関係の資料など、手元にある資料を整理します。

資料が不足している場合でも、調査を始められることはあります。どの資料が必要かは、敷地の状況に応じて確認しましょう。

手順2:道路の種類と接道状況を調べる

建築指導担当窓口などで道路種別を確認し、敷地が道路にどの程度接しているかを調査します。

道路の幅員だけでなく、道路の法的な位置付け、指定範囲、敷地との境界関係も確認する必要があります。

手順3:改善できる可能性を比較する

調査結果に応じて、次のような方法を比較します。

◎ 道路種別の再確認

◎ セットバックによる対応

◎ 隣地取得による接道条件の改善

◎ 43条2項の認定・許可

◎ 既存建物の修繕・活用

◎ 現状のまま売却する方法

どの方法が適しているかは、敷地の状況や費用、行政の判断によって異なります。

手順4:費用と売却価格への影響を検討する

建築できる可能性がある場合でも、改善するための費用が高額であれば、経済的に合理的とは限りません。

例えば、隣地購入費用、測量費用、登記費用、建築計画の検討費用、必要な工事費用などを考慮し、改善後の価値と比較する必要があります。

再建築の可能性を調査することと、実際に費用をかけて改善することは別の判断です。調査結果を踏まえ、現状のまま売却する方法も含めて比較しましょう。

9.建築可能にできる可能性がある場合、売却価格は上がる?

再建築できる可能性があることは、不動産の評価に影響する場合があります。ただし、建築できる可能性があるというだけで、必ず売却価格が上がるわけではありません。

例えば、43条2項の認定・許可を受けられる可能性があっても、建築計画に制約がある場合や、取得・改善費用が高額な場合には、期待するほどの価格上昇につながらないことがあります。

また、隣地を取得して接道条件を改善できたとしても、土地の形状、面積、立地条件、ほかの法規制によって評価は変わります。

改善費用と売却効果を比較する

建築の可能性を調査した後は、次の点を整理すると判断しやすくなります。

◎ 現状のまま売却した場合の価格

◎ 建築の可能性を調査するための費用

◎ 隣地取得や測量などに必要な費用

◎ 改善後に想定される利用方法

◎ 改善後の売却価格の見込み

◎ 売却までに必要となる時間や手続き

例えば、現状のまま売却する場合の見込み価格が800万円で、改善後の売却見込みが1,100万円だったとします。差額は300万円ですが、隣地取得費用、測量費用、登記費用、工事費用などが合計250万円かかるなら、単純な価格差だけでは判断できません。

この例は考え方を示すための仮定であり、実際の査定価格や費用を示すものではありません。改善後の価格も確定額ではないため、費用と期間、実現可能性を含めて比較する必要があります。

大切なのは、最も高い価格を目指すことだけではありません。相続人の事情や維持管理の負担も含めて、現実的な選択肢を比較することです。

10.再建築不可物件は、仲介・買取・隣地売却のどれがよい?

再建築不可物件の売却方法には、主に仲介による売却、不動産会社による買取、隣地所有者への売却があります。

仲介で売却する場合

仲介は、一般の購入希望者を探す方法です。立地や建物の状態、利用方法によっては、再建築不可物件でも購入を検討する人が見つかる可能性があります。

一方で、住宅ローンの利用が難しい場合や、建築に制限がある場合には、買主が限られることがあります。売却までの期間に余裕があるかも考慮しましょう。

不動産会社に買い取ってもらう場合

買取では、不動産会社が物件の状態や権利関係を調査したうえで、価格や引渡し条件を協議します。

契約不適合責任の取り扱いについても、契約内容に応じて調整を検討できますが、当然に免責されるわけではありません。責任の範囲や免責条件を契約書で確認することが重要です。

隣地所有者に売却する場合

隣地所有者にとって、購入する土地と自分の土地を一体的に利用できれば、利用価値が高まる場合があります。

ただし、隣地所有者が必ず購入を希望するとは限りません。交渉が成立しない場合も想定し、ほかの売却方法も並行して検討するとよいでしょう。

どの方法が適しているかは、建築の可能性だけでなく、立地、土地の形状、建物の状態、権利関係、売却を急ぐ事情などによって変わります。

11.相続人が複数いる場合に確認したいこと

再建築不可物件を相続した場合、建築の可能性だけでなく、相続人間の合意形成も重要になります。

例えば、相続人の一人は費用をかけて建築可能性を調べたいと考えていても、別の相続人は維持管理の負担を減らすため、早期売却を希望していることがあります。

このような場合には、調査費用をかける前に、相続人間で目的や費用負担について話し合っておくことが大切です。

確認したい事項は次のとおりです。

◎ 不動産の名義や相続登記の状況

◎ 売却・保有・活用の希望

◎ 調査費用や維持管理費用の負担方法

◎ 建築可能性の調査にどこまで費用をかけるか

◎ 売却する場合の希望時期

◎ 売却価格や売却条件についての合意

相続人間で意見が分かれている場合には、まず物件の状況と選択肢を整理し、判断材料を共有することが役立ちます。権利関係や遺産分割に法的な問題がある場合には、弁護士や司法書士などへの相談も検討しましょう。

12.再建築不可物件を相続したときに避けたい失敗

建築の可能性を調べずに解体する

建物を解体すると、土地だけの状態になります。再建築ができない土地の場合、建物を残した方が、修繕や活用を検討する買主にとって利用しやすい可能性もあります。

解体を決める前に、建築の可能性や売却方法を確認しましょう。ただし、建物の安全性に問題がある場合には、危険防止の対応も必要です。

隣地を購入すれば解決すると考える

隣地の取得は有効な方法となる場合がありますが、接道条件が改善するかどうかは、敷地全体の形状や道路との関係によります。

購入契約を進める前に、取得後の敷地で建築できる見通しと費用対効果を確認することが重要です。

通行承諾があれば建築できると考える

通行承諾や通行地役権などによって、通行に関する権利関係を整理できる場合があります。しかし、それだけで建築基準法上の接道義務を満たすことにはなりません。

通行する権利と建築できるかどうかは、別々に確認しましょう。

1社の説明だけで売却を諦める

不動産会社によって、得意とする物件や想定する利用方法が異なる場合があります。

再建築不可物件については、道路調査や権利関係の整理、隣地交渉などを含めて検討できる会社に相談することも選択肢の一つです。

ただし、複数の会社に相談する場合も、査定価格の高さだけで判断せず、その価格の根拠や売却条件を確認しましょう。

13.専門用語の解説

再建築不可物件の調査や売却では、普段聞き慣れない法律用語や専門用語が多く出てきます。それぞれの言葉が意味する内容と、実務上の注意点を整理しておきましょう。

再建築不可物件

現在の建物を解体した後、新たに建物を建て替えることが原則としてできない土地や物件を指す実務上の呼び方です。法律上の正式名称ではなく、建築基準法などの規定を満たしていない状態を表現する言葉として使われます。

主に「接道義務違反」が原因となりますが、調査や条件の改善によって建て替えが可能になるケースもあります。

接道義務

建築基準法43条1項で定められたルールで、建築物の敷地は原則として「同法上の道路」に2m以上接していなければならないという規定です。

火災時の避難経路や、消防車・救急車などの緊急車両が円満に進入・活動できるスペースを確保するために設けられています。

建築基準法上の道路

建築基準法42条に定められた要件を満たす道路のことです。見た目が道路のように見えたり、普段から人が自由に通行していたりしても、同法上の道路として指定されていないものは該当しません。

原則として幅員4m(特定行政庁が指定する区域では6m)以上のものが対象となります。

2項道路(みなし道路)

建築基準法42条2項に基づき、特定行政庁(自治体など)によって指定された幅員4m未満の道のことです。

建築基準法が適用される前から既に建物が立ち並んでいた狭い道路について、将来の建て替え時に後退(セットバック)することを条件に、特例として同法上の道路とみなす制度です。

セットバック(道路後退)

2項道路などに接する敷地で建て替えを行う際、道路幅員4mを確保するために、敷地の一部を道路の中心線から一定の距離まで後退させることです。

セットバックした部分は将来的に道路として扱われるため、敷地面積から除外され、建物の建築スペースや容積率・建ぺい率の計算対象から外れます。

43条2項1号認定

建築基準法43条2項1号に基づく救済制度の一つです。敷地が建築基準法上の道路に接していなくても、一定の敷地周囲の広場や、国土交通省令で定める基準に適合する道に接している場合で、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めた場合に接道義務の適用が除外されます。

建築審査会の同意は不要ですが、対象となる要件は厳格に定められています。

43条2項2号許可

建築基準法43条2項2号に基づく許可制度で、従来「43条但し書き許可」と呼ばれていたものの中心となる制度です。

接道義務を満たさない敷地であっても、周囲に広い空地があるなど特定行政庁が安全上問題ないと判断し、原則として「建築審査会」の同意を得られた場合に建築が許可されます。

個別の敷地状況や建築計画に応じて審査が行われます。

通行地役権(つうこうちえきけん)

他人の土地(承役地)を自分の土地(要役地)の通行のために利用できるという、民法上の物権(権利)です。契約や登記によって設定されます。

ただし、通行地役権を設定して通行する権利を確保できても、その通路が建築基準法上の道路として認められなければ、接道義務を解消したことにはならない点に注意が必要です。

特定行政庁

建築基準法に基づく建築確認や許可・認定などの権限を持つ行政機関の長(都道府県知事や、建築主事を置く市区町村の長)を指します。

埼玉県のさいたま市や川越市などの指定都市・特例市では各市長が、その他の町村などでは埼玉県知事が特定行政庁となり、基準や窓口が異なります。

建築審査会

建築基準法の適正な運用を図るため、都道府県や特定行政庁となった市町村に設置されている行政委員会(第三者機関)です。43条2項2号許可などの同意審査のほか、建築確認に関する審査請求(不服申し立て)などを取り扱います。

各自治体ごとに審査基準や開催頻度が決められています。

契約不適合責任

引き渡された目的物(土地や建物)が、売買契約の内容と種類・品質・数量に関して適合しない場合に、売主が買主に対して負う損害賠償や修補などの法的責任です(旧:瑕疵担保責任)。

再建築不可であることを説明せずに売却した場合や、道路境界に関する不適合があった場合などに問題となるため、事前の正確な調査と重要事項説明が不可欠です。

14.再建築不可物件に関するよくある質問(Q&A)

Q1.再建築不可物件でも建て替えできる場合はありますか?

A. 建築できる可能性は十分にあります。

役所の道路台帳の再確認によって「建築基準法上の道路」と判明するケースや、セットバック(道路後退)、隣地の一部取得による接道幅の確保、建築基準法43条2項に基づく認定・許可の取得など、解決策はいくつか存在します。ただし、敷地の状況や自治体(特定行政庁)ごとの基準によって判断が大きく異なるため、専門的な調査が必要です。

Q2.43条但し書き許可は現在も申請できますか?

A. はい、現在の「建築基準法43条2項2号の許可」として申請検討が可能です。

かつて「43条但し書き許可」と呼ばれていた制度は、2018(平成30)年の法改正により、手続きの簡素化を図る「43条2項1号の認定」と、従来どおり建築審査会の同意を要する「43条2項2号の許可」の2つに整理されました。一般的に但し書き許可と呼ばれるものは現在の2号許可に該当します。

Q3.43条2項の認定・許可を受ければ必ず希望どおり建築できますか?

A. 必ずしも希望どおりの建物が建てられるとは限りません。

43条2項の認定・許可はあくまで「接道義務の原則を適用しない」という特例措置です。許可が得られた場合でも、建物の用途(住宅のみ等)、階数、延床面積などに制限がつく場合があります。また、用途地域による建ぺい率・容積率や高さ制限など、他の建築規制も当然に適用されるため、具体的な建築計画と合わせて確認する必要があります。

Q4.隣地を購入すれば必ず再建築できるようになりますか?

A. 接道状況は改善されますが、100%建て替え可能になるとは限りません。

隣地の一部や全部を購入して道路への接道幅(2m以上)を確保できたとしても、購入後の敷地形状が不整形になって建築計画が立てにくくなったり、道路との高低差や水路のまたぎ、条例上の制限(路地状敷地の制限など)が残ったりすることがあります。購入契約を結ぶ前に、取得後の敷地で希望する建物が建築可能かを行政や建築士に確認することが必須です。

Q5.通行承諾書があれば再建築できますか?

A. 通行承諾書の存在だけでは、再建築はできません。

通行承諾書や通行地役権は「他人の土地を歩いたり通行したりする民法上の権利」を証明するものであり、その通路が「建築基準法上の道路」になるわけではありません。建築許可を得るためには、通路の幅員や形状、避難上の安全性が建築基準法や行政の基準を満たしているか(43条2項の適用対象になるか)を別個に判定・申請する必要があります。

Q6.再建築不可物件は更地にしてから売却した方がよいですか?

A. 原則として、売却方針が決まる前に解体(更地化)することはおすすめしません。

建て替えができない土地を更地にすると、新築需要の買主には売れず、かえって活用方法が限定されてしまうリスクがあります。建物が残っていれば「リフォームして住む」「DIY向け住宅や収益物件として活用する」といった買主が見つかる可能性があります。また、解体すると住宅用地の固定資産税の軽減特例が外れ、税負担が大幅に増える点にも注意が必要です。

Q7.再建築不可物件でもリフォームや修繕をして住み続けられますか?

A. 通常の修繕やリフォームであれば可能なケースが多いです。

壁紙の張り替え、設備の交換、屋根や外壁の修繕などのリフォーム・リノベーションは原則として自由に行えます。ただし、柱や壁などの主要構造部を大きく変更する「大規模の修繕・模様替え」や「増改築」を行う場合、建築確認申請が必要となることがあり、再建築不可の指定を受けていると工事が認められない場合があります。事前に施工内容を専門家に確認することが大切です。

Q8.再建築不可物件でも通常の不動産会社に売却を依頼できますか?

A. 依頼自体は可能ですが、得意・不得意が分かれます。

一般的な大手不動産会社や地元の不動産会社でも仲介の受託は可能です。しかし、再建築不可物件は住宅ローンの審査が通りにくく一般的な買主が見つかりにくいため、後回しにされてしまうケースもあります。道路調査や権利調整、隣地交渉の実務経験が豊富な専門業者や、直接買い取りを行っている不動産会社にも並行して相談することをおすすめします。

Q9.相続した再建築不可物件について、売却するか保有するか迷っています。どうすればよいですか?

A. 「保有コスト」と「将来の活用・売却の見極め」を比較・整理することから始めましょう。

まずは年間にかかる固定資産税や維持管理費(草刈りや修繕費)を把握します。そのうえで、費用をかけて建築可能性を調べるメリットがあるか、現地のまま賃貸等で活用できるか、早期に手放してリスクを解消すべきかを整理します。判断がつかない場合は、売却ありきではなく調査から対応してくれる専門家に相談するのが確実です。

Q10.建築できる可能性を調べるには、どのような資料が必要ですか?

A. 登記事項証明書、公図、測量図、過去の建築確認済証などがあるとスムーズです。

手元に資料が残っていない場合でも、土地・建物の所在地(住所や地番)が分かれば、役所の窓口やオンラインで登記簿や公図を取得できます。また、過去に建てられた際の「建築確認通知書(済証)」や「検査済証」があれば重要な手掛かりになります。資料が完全にそろっていなくても調査は開始できますので、まずは気軽にご相談ください。

15.筆者の見解|「再建築不可」という言葉だけで、不動産の可能性を判断しない

再建築不可物件について相談を受ける際に重要なのは、「建て替えができない」という説明だけで、すぐに売却方法を決めないことだと考えています。

もちろん、調査を行っても建築の可能性がなく、接道条件を改善することも現実的ではない物件はあります。そのような場合には、再建築不可であることを前提に、売却や活用の方法を考える必要があります。

しかし、再建築不可と判断された理由を十分に確認しないまま、解体や売却を進めてしまうと、別の選択肢を検討する機会を失う可能性があります。

例えば、道路種別の確認によって建築の可能性が見えてくる場合もあれば、隣地との関係を整理することで土地の利用方法が変わる場合もあります。43条2項の認定・許可についても、制度の存在を知ったうえで、個別の敷地が検討対象となるかを確認することが重要です。

一方で、建築できる可能性を追求することが、常に最善の選択とは限りません。隣地購入や測量、申請などに費用がかかる場合には、改善後の価値と費用を比較しなければなりません。

相続した不動産の場合、所有者自身が利用する予定がなく、維持管理の負担を減らしたいと考えていることもあります。その場合は、建築可能にするために多額の費用をかけるよりも、現状のまま売却する方が合理的なケースもあるでしょう。

私が大切だと考えているのは、建築できるかどうかだけを目的にするのではなく、所有者が何を希望しているのかを整理し、その不動産に合った選択肢を検討することです。

「できるだけ高く売りたい」「早く手放して維持管理の負担を減らしたい」「費用をかけても建築できる可能性を調べたい」など、所有者によって希望は異なります。

まずは物件の状況を把握し、実現できる可能性がある方法と、それに必要な費用・期間を整理すること。それが、納得できる売却や活用につながると考えています。

16.まとめ|相続した再建築不可物件は、調査と比較から始めましょう

相続した再建築不可物件でも、道路の再調査、接道条件の改善、建築基準法43条2項の認定・許可などによって、建築の可能性を検討できる場合があります。

ただし、どの方法も必ず成功するわけではありません。道路の種類、敷地の形状、権利関係、自治体の基準などを確認し、費用と効果を比較する必要があります。

売却を検討している場合は、次の順番で進めるとよいでしょう。

1 再建築不可と判断された理由を確認する。

2 行政資料や現地調査によって道路・接道状況を調べる。

3 43条2項の認定・許可や隣地取得などの可能性を検討する。

4 既存建物を残す方法と解体する方法を比較する。

5 建築の可能性を改善する費用と売却への効果を比較する。

6 仲介・買取・隣地売却などから、自分の状況に合う方法を選ぶ。

再建築不可物件の売却は、一般的な中古住宅とは異なる調査や権利関係の整理が必要になることがあります。

「再建築不可と言われたが、本当に方法はないのか」「解体すべきか、建物を残して売却すべきか」「隣地との交渉も含めて考えたい」など、方針が決まっていない段階でも、まずは物件の状況を整理することから始めてみてください。

再建築不可物件の売却・活用についてお悩みの方へ

ワイズエステート販売株式会社では、さいたま市(桜区・西区など)をはじめ埼玉県全域において、市街化調整区域や複雑な権利関係、売却が難しい再建築不可物件のご調査・ご相談を承っております。

再建築不可と説明された理由が分からない

建築できる可能性があるか調べたい

解体するか、建物を残して売却するか迷っている

隣地取得や通路の権利関係も含めて検討したい

仲介と買取のどちらがよいか判断できない

このようなお悩みがある場合は、売却するかどうか決まっていない段階でも、まずは現在の状況やお困りの点をお聞かせください。

不動産の状況を整理し、保有・活用・売却の選択肢を検討するところからお手伝いします。

ワイズエステート販売株式会社

公式サイト:https://www.baikyaku-consultation.com/

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。建築の可否、認定・許可の可能性、売却価格などは、個別の条件や行政の判断によって異なります。具体的な計画については、土地の所在地を管轄する行政の担当窓口や建築士などの専門家に確認してください。

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