普通に売れると思っていたのに「抵当権が抹消できない」?
「住宅ローンの残っている家でも売却できる」と聞いていたのに、いざ売ろうとしたら
「抵当権が抹消できないので売却できません」と言われた――。
近年、そのような相談が急増しています。
特に、コロナ禍の影響が落ち着いた2023年以降、住宅ローン返済や不動産価格の変動により「思ったように売れない」現象が起きているのです。
こちらのブログでは、「なぜ抵当権が抹消できないのか?」その理由と背景、その対策について、不動産と金融の専門知識をもとに詳しく解説します。
【抵当権ってそもそも何?】なぜ抹消しないと不動産は売却できないのか?

住宅ローンでマイホームを購入した方なら一度は「抵当権」という言葉は耳にしますね。
しかし、その詳細な内容や、なぜ不動産を売却する際に「抵当権の抹消」が必要になるのか、詳しく知っている方は意外と少ないかもしれません。
今回は、専門用語をなるべく使わず、抵当権の基本と不動産売却時に知っておくべき「抹消手続き」の重要性を解説します。
しかし、その詳細な内容や、なぜ不動産を売却する際に「抵当権の抹消」が必要になるのか、詳しく知っている方は意外と少ないかもしれません。
今回は、専門用語をなるべく使わず、抵当権の基本と不動産売却時に知っておくべき「抹消手続き」の重要性を解説します。
◆ 抵当権とは?
抵当権とは、住宅ローンを借りるときに金融機関が設定する「担保権」の一つです。
住宅ローンを融資する金融機関としては、長期間の多額の融資が回収できない可能性があります。
そのリスクを回避するために融資する対象の不動産に抵当権を設定して回収不能のリスクを低くするという事です。
つまり、「もし借りたお金が返せなくなったら、この家を売ってローンの残りを回収させてもらいますよ」という権利です。
ポイント:
・抵当権は不動産に対して設定される
・あくまで所有権はあなたにあるが、「貸した側」がその物件に“権利”を持っている状態
・登記簿謄本(登記簿)にはっきりと記載されている
住宅ローンを借りている限り、家にはこの「抵当権」が付いたままです。
住宅ローンを融資する金融機関としては、長期間の多額の融資が回収できない可能性があります。
そのリスクを回避するために融資する対象の不動産に抵当権を設定して回収不能のリスクを低くするという事です。
つまり、「もし借りたお金が返せなくなったら、この家を売ってローンの残りを回収させてもらいますよ」という権利です。
ポイント:
・抵当権は不動産に対して設定される
・あくまで所有権はあなたにあるが、「貸した側」がその物件に“権利”を持っている状態
・登記簿謄本(登記簿)にはっきりと記載されている
住宅ローンを借りている限り、家にはこの「抵当権」が付いたままです。
なぜ抵当権を抹消しないと売却できないのか?
不動産を売却する時に、買主にとって最も大事なのは「安全な権利関係が保証された不動産」を手に入れることです。
もしも、抵当権が残ったままだと、買主が将来その不動産を失うリスクがあります(前の所有者のローンが未返済だった場合など)。
つまり:
・抵当権が残っている不動産は、買主にとって「危険物件」になってしまう
・住宅ローンが残っている限り、勝手に抹消することはできない
・原則として、売却代金でローンを完済 → 金融機関の同意 → 抵当権を抹消という流れが必要
もしも、抵当権が残ったままだと、買主が将来その不動産を失うリスクがあります(前の所有者のローンが未返済だった場合など)。
つまり:
・抵当権が残っている不動産は、買主にとって「危険物件」になってしまう
・住宅ローンが残っている限り、勝手に抹消することはできない
・原則として、売却代金でローンを完済 → 金融機関の同意 → 抵当権を抹消という流れが必要
よくある質問:ローン残高より安くしか売れない場合は?
これがいわゆる「オーバーローン」の状態です。
この場合は、以下のような選択肢になります。
・自己資金で不足分を補う
・任意売却という方法を検討する(金融機関の合意を得て、ローン残が残る状態で売却する特別な方法)
この場合は、以下のような選択肢になります。
・自己資金で不足分を補う
・任意売却という方法を検討する(金融機関の合意を得て、ローン残が残る状態で売却する特別な方法)
ポイント
抵当権は、住宅ローンとセットでついてくる「金融機関の保険」のようなもの。
しかし家を売るときには、その保険を外さない限り、次の所有者に権利を移せません。
そのため、「抵当権の抹消=安全な不動産取引」の条件とも言えるのです。
「うちの家、売りたいけどローンが残ってるしどうすれば…」という方は、専門家に早めにご相談ください。
任意売却や返済計画の見直しなど、選択肢があるかもしれません。
しかし家を売るときには、その保険を外さない限り、次の所有者に権利を移せません。
そのため、「抵当権の抹消=安全な不動産取引」の条件とも言えるのです。
「うちの家、売りたいけどローンが残ってるしどうすれば…」という方は、専門家に早めにご相談ください。
任意売却や返済計画の見直しなど、選択肢があるかもしれません。
所有権と抵当権は別物?売主が単独で抵当権を抹消することはできない

抵当権が設定されている不動産を売却する際、所有権の移転登記と同時に抵当権の抹消登記も行う必要があります。
この点はすでにご説明した通りですが、実務上さらに重要なのが抵当権者の同意です。
たとえ売買契約が成立し、買主への所有権移転登記が可能であったとしても、抵当権者である金融機関の承諾がなければ、抵当権はそのまま残ってしまいます。
これは、抵当権が登記されている限り、買主は完全な所有権を得られないことを意味します。
この点はすでにご説明した通りですが、実務上さらに重要なのが抵当権者の同意です。
たとえ売買契約が成立し、買主への所有権移転登記が可能であったとしても、抵当権者である金融機関の承諾がなければ、抵当権はそのまま残ってしまいます。
これは、抵当権が登記されている限り、買主は完全な所有権を得られないことを意味します。
買主のリスクと取引の成立可否
抵当権が設定されている不動産を購入する買主側の立場で考えると、次のようなリスクが発生します。
・万が一、売主がローンを返済しなかった場合、金融機関がその不動産を競売にかける権利を持つ。
・つまり、買主が代金を支払っても、物件を失う可能性がある。
そのため、買主は「抵当権が確実に抹消されること」を契約の前提条件とするのが一般的です。
・万が一、売主がローンを返済しなかった場合、金融機関がその不動産を競売にかける権利を持つ。
・つまり、買主が代金を支払っても、物件を失う可能性がある。
そのため、買主は「抵当権が確実に抹消されること」を契約の前提条件とするのが一般的です。
抵当権抹消のための手続きと実務対応
通常、不動産の売却代金で住宅ローンの残債を完済し、その完済と同時に抵当権を抹消するという流れになります。この際、
・売主が金融機関に「抵当権抹消のための残債精算」を申し出る
・金融機関が抹消書類(解除証書や登記原因証明情報など)を発行
・売買代金の受け渡しと同時に、司法書士が抵当権抹消登記と所有権移転登記を同時に実行
という段取りで行われます。
・売主が金融機関に「抵当権抹消のための残債精算」を申し出る
・金融機関が抹消書類(解除証書や登記原因証明情報など)を発行
・売買代金の受け渡しと同時に、司法書士が抵当権抹消登記と所有権移転登記を同時に実行
という段取りで行われます。
任意売却のようなケースでは特に注意
売却金額がローン残債を下回る「オーバーローン」状態では、通常の方法では抵当権抹消ができません。このような場合は、金融機関との交渉によって、
・不足分の返済計画
・債権放棄や分割払いの合意
などの条件を取り決めた上で、抵当権者の同意を得て抹消手続きに進む「任意売却」の形式を取ります
・不足分の返済計画
・債権放棄や分割払いの合意
などの条件を取り決めた上で、抵当権者の同意を得て抹消手続きに進む「任意売却」の形式を取ります
ポイント
抵当権のついた不動産の売却では、所有権移転だけでは取引は完了しません。
買主にとっては「抵当権のない完全な所有権」が確保されることが絶対条件となります。
したがって、売却時には必ず抵当権者の了承を得て、確実な抹消手続きができる準備を整えることが重要です。
買主にとっては「抵当権のない完全な所有権」が確保されることが絶対条件となります。
したがって、売却時には必ず抵当権者の了承を得て、確実な抹消手続きができる準備を整えることが重要です。
【なぜいま、住宅の抵当権が「抹消できない人」が増えているのか?】背景にある3つの理由と今後の対策

「家を売ってもローンが完済できない」
「抵当権が抹消できずに売却が頓挫した」
そんな相談が急増しています。
この10年は、低金利や不動産価格の高止まりによって「住宅は売ればローンを完済できる資産」だと考えられていました。
しかし、2024年以降は状況は大きく変わっています。
こちらでは、なぜ今“抵当権が抹消できない人”が増えているのか――その背景と理由を3つに分けて詳しく解説します。
「抵当権が抹消できずに売却が頓挫した」
そんな相談が急増しています。
この10年は、低金利や不動産価格の高止まりによって「住宅は売ればローンを完済できる資産」だと考えられていました。
しかし、2024年以降は状況は大きく変わっています。
こちらでは、なぜ今“抵当権が抹消できない人”が増えているのか――その背景と理由を3つに分けて詳しく解説します。
不動産価格の頭打ちと下落
コロナ禍を経て、都市部の一部では不動産価格が一時的に高騰しました。
しかし、2024年以降、地方都市や郊外エリアでは価格が下落傾向にあります。
その結果:
・「購入時よりも安くしか売れない」
・「査定額が想定よりも低く、ローン残高を下回ってしまう」
・オーバーローン状態で、売ってもローン完済できず、抵当権が抹消できない
特に築年数の経ったマンションや戸建てでは、想定よりも数百万円低い査定となることも珍しくありません。
しかし、2024年以降、地方都市や郊外エリアでは価格が下落傾向にあります。
その結果:
・「購入時よりも安くしか売れない」
・「査定額が想定よりも低く、ローン残高を下回ってしまう」
・オーバーローン状態で、売ってもローン完済できず、抵当権が抹消できない
特に築年数の経ったマンションや戸建てでは、想定よりも数百万円低い査定となることも珍しくありません。
住宅ローンの「元本が減らない」構造
住宅ローンを変動金利で借りている方の多くが、
「毎月きちんと返済しているのに、元本が思ったより減っていない」
という現実に直面しています。
特に注意すべきは:
・35年ローンなどの長期返済型
・返済初期は利息の割合が多く、10年経ってもローン残高がほとんど減っていない
・「10年返しても3,000万円以上残っていた」という相談が急増
金利が低いことで「月々の負担が少ない」と思っていた方が、売却時に「借金だけが残る」という結果になることもあります。
「毎月きちんと返済しているのに、元本が思ったより減っていない」
という現実に直面しています。
特に注意すべきは:
・35年ローンなどの長期返済型
・返済初期は利息の割合が多く、10年経ってもローン残高がほとんど減っていない
・「10年返しても3,000万円以上残っていた」という相談が急増
金利が低いことで「月々の負担が少ない」と思っていた方が、売却時に「借金だけが残る」という結果になることもあります。
コロナ禍での返済猶予・リスケの“ツケ”
2020年以降、コロナの影響で収入が減った世帯に対して、多くの金融機関が「返済猶予」「リスケジュール(返済計画の見直し)」を提供してきました。
しかし、その猶予期間が終わり、通常の返済に戻れない人が増えています。
起きていること:
・返済猶予で利息だけを払い、元本がほぼ減っていない
・猶予期間後も返済能力が戻らず、延滞や返済不能に陥るケースが増加
・金融機関も厳格になり、「任意売却以外では抵当権を抹消しない」と強硬な姿勢をとることも
このようなケースでは、早めに専門家の介入が必要になります。
しかし、その猶予期間が終わり、通常の返済に戻れない人が増えています。
起きていること:
・返済猶予で利息だけを払い、元本がほぼ減っていない
・猶予期間後も返済能力が戻らず、延滞や返済不能に陥るケースが増加
・金融機関も厳格になり、「任意売却以外では抵当権を抹消しない」と強硬な姿勢をとることも
このようなケースでは、早めに専門家の介入が必要になります。
ポイント:売れると思っていた家が「売れない時代」に
「不動産を売ればローンは完済できる」と思い込んでいませんか?
いま、抵当権を抹消できない人が増えているのは、個人の問題ではなく、構造的な変化が原因です。
今すぐ売らなくても、定期的なローン残高の確認・査定額のチェックは必須です。
少しでも「売るかも…」と考えている方は、できるだけ早く状況を把握しておくことが重要です。
いま、抵当権を抹消できない人が増えているのは、個人の問題ではなく、構造的な変化が原因です。
今すぐ売らなくても、定期的なローン残高の確認・査定額のチェックは必須です。
少しでも「売るかも…」と考えている方は、できるだけ早く状況を把握しておくことが重要です。
【売れない=詰んだ、ではありません】ローンが残っていても家を売れる「任意売却」という選択肢

「ローン残債より安くしか売れないから、もう無理だ…」
「滞納が続いて、競売しかないかもしれない…」
そんなふうに思い詰めていませんか?
確かに、ローンが残っていて抵当権を抹消できないと、通常の売却はできません。
でも、「任意売却」という制度を使えば、まだ選択肢はあります。
この記事では、「任意売却とは何か?」「どういう条件で使えるのか?」「メリットと注意点」について、わかりやすく解説します。
「滞納が続いて、競売しかないかもしれない…」
そんなふうに思い詰めていませんか?
確かに、ローンが残っていて抵当権を抹消できないと、通常の売却はできません。
でも、「任意売却」という制度を使えば、まだ選択肢はあります。
この記事では、「任意売却とは何か?」「どういう条件で使えるのか?」「メリットと注意点」について、わかりやすく解説します。
◆ 任意売却という選択肢とは?
任意売却とは、住宅ローンの残債があっても、銀行(債権者)の同意を得て不動産を売却できる仕組みです。
通常の売却では「ローンを全額返して抵当権を抹消」する必要がありますが、任意売却では、ローンが完済できなくても抵当権を外してもらえる可能性があります。
▼ 任意売却が成立するには、以下の条件が必要です:
・住宅ローンの滞納や延滞が発生している
・今後の返済が困難であることが明らか(収入状況など)
・金融機関(債権者)が任意売却に同意する
つまり、「もうこのままでは返済が続けられない」状況で、**自己破産や競売の前に打てる“最終の一手”**として活用されます。
通常の売却では「ローンを全額返して抵当権を抹消」する必要がありますが、任意売却では、ローンが完済できなくても抵当権を外してもらえる可能性があります。
▼ 任意売却が成立するには、以下の条件が必要です:
・住宅ローンの滞納や延滞が発生している
・今後の返済が困難であることが明らか(収入状況など)
・金融機関(債権者)が任意売却に同意する
つまり、「もうこのままでは返済が続けられない」状況で、**自己破産や競売の前に打てる“最終の一手”**として活用されます。
◆ 任意売却のメリットとは?
✅ 1. 通常の売却に近い価格で売れる
競売に比べ、任意売却は市場価格に近い価格で売却できるため、残債を少しでも減らせる可能性があります。
✅ 2. 引越し費用の一部が支援されることも
任意売却では、金融機関の了承のもとで、引っ越し代や当面の生活費を売却代金から捻出できるケースもあります。
✅ 3. 残ったローンは「分割返済」で交渉できる
売却後に残った債務についても、一括返済を求められるわけではなく、月々の収入に応じた分割返済で交渉が可能です。
競売に比べ、任意売却は市場価格に近い価格で売却できるため、残債を少しでも減らせる可能性があります。
✅ 2. 引越し費用の一部が支援されることも
任意売却では、金融機関の了承のもとで、引っ越し代や当面の生活費を売却代金から捻出できるケースもあります。
✅ 3. 残ったローンは「分割返済」で交渉できる
売却後に残った債務についても、一括返済を求められるわけではなく、月々の収入に応じた分割返済で交渉が可能です。
◆ 注意点とタイミングがカギ
任意売却は万能ではありません。
一番の注意点は、「タイミング」。
すでに競売の申し立てが進んでしまっていると、任意売却が間に合わないケースもあります。
したがって、次のようなサインがあったら、すぐに専門家に相談しましょう:
・ローンの返済が2カ月以上滞っている
・金融機関から督促状や催告書が届いた
・将来的な返済見通しが立たない(収入減、支出増など)
一番の注意点は、「タイミング」。
すでに競売の申し立てが進んでしまっていると、任意売却が間に合わないケースもあります。
したがって、次のようなサインがあったら、すぐに専門家に相談しましょう:
・ローンの返済が2カ月以上滞っている
・金融機関から督促状や催告書が届いた
・将来的な返済見通しが立たない(収入減、支出増など)
気づきにくい“住宅ローン破綻”の弊害とは?後悔しないための知識

「家は買いやすくなった」の裏にある“落とし穴”
長引く低金利政策の影響で、「頭金ゼロ・35年ローン・諸費用も借入OK」といった“手出しゼロでもマイホームが買える時代”が続いてきました。
確かに、住宅取得のハードルは低くなったように見えます。
その一方で、返済負担の先送りや将来の資産価値とのギャップなど、多くの人が気づかない落とし穴も広がっているのです。
こちらでは、「低金利」「長期ローン」「頭金ゼロ」の住宅購入によって起こりうる“弊害”について、具体的にわかりやすく解説します。
長引く低金利政策の影響で、「頭金ゼロ・35年ローン・諸費用も借入OK」といった“手出しゼロでもマイホームが買える時代”が続いてきました。
確かに、住宅取得のハードルは低くなったように見えます。
その一方で、返済負担の先送りや将来の資産価値とのギャップなど、多くの人が気づかない落とし穴も広がっているのです。
こちらでは、「低金利」「長期ローン」「頭金ゼロ」の住宅購入によって起こりうる“弊害”について、具体的にわかりやすく解説します。
住宅ローンが“長期化・フルローン化”している実態
◆ “マイホーム購入の常識”が変わった
かつては「頭金をしっかり貯めて」「30年以内で返済を完了する」ことが、住宅購入の王道でした。
しかし、住宅ローンの現場ではその常識が大きく変わっています。
以下は、近年主流になりつつある住宅ローンの特徴です:
▼ 最新の住宅ローンの実態
項目 現在の主流傾向
金利・・・ 年0.3〜0.7%(変動型中心)
返済期間・・・ 35年〜40年(長期化が常態化)
頭金・・・ 0円(全額ローンが一般的)
諸費用・・・ 100〜200万円もローンに組み込む
月々の返済・・・ 低金利のおかげで一見“余裕あり”
かつては「頭金をしっかり貯めて」「30年以内で返済を完了する」ことが、住宅購入の王道でした。
しかし、住宅ローンの現場ではその常識が大きく変わっています。
以下は、近年主流になりつつある住宅ローンの特徴です:
▼ 最新の住宅ローンの実態
項目 現在の主流傾向
金利・・・ 年0.3〜0.7%(変動型中心)
返済期間・・・ 35年〜40年(長期化が常態化)
頭金・・・ 0円(全額ローンが一般的)
諸費用・・・ 100〜200万円もローンに組み込む
月々の返済・・・ 低金利のおかげで一見“余裕あり”
限界まで借りて購入する時代に
このようなローン設計では、「支払いができる範囲で家を買う」のではなく、「借りられる限界額まで借りて家を買う」という構図が生まれています。
つまり:
・物件価格の全額+諸費用までローンに依存
・頭金なし、預貯金の余裕なし
・少しでも収入が下がると、一気に返済不能のリスクに直面
「今は低金利だから大丈夫」と考えがちですが、返済期間が35年〜40年にも及ぶ中で、金利上昇・物価上昇・病気や転職など、予測不能なリスクは無数に存在します。
つまり:
・物件価格の全額+諸費用までローンに依存
・頭金なし、預貯金の余裕なし
・少しでも収入が下がると、一気に返済不能のリスクに直面
「今は低金利だから大丈夫」と考えがちですが、返済期間が35年〜40年にも及ぶ中で、金利上昇・物価上昇・病気や転職など、予測不能なリスクは無数に存在します。
“一見、楽に返済できそうな住宅ローン”の落とし穴
・毎月の返済額は抑えられていても、元本がほとんど減らない
・家の価値が下がれば、売却してもローン完済できない=オーバーローンに
・将来の買い替え・引越し・老後の資金計画が立てづらくなる
・家の価値が下がれば、売却してもローン完済できない=オーバーローンに
・将来の買い替え・引越し・老後の資金計画が立てづらくなる
誰もが“住宅ローン破綻予備軍”になりうる時代
住宅購入が身近になった一方で、将来の変化に対する備えが極めて薄いローン設計が常態化しています。
これは、生活に余裕がある人だけでなく、“普通の収入の家庭”でも十分に起こりうるリスクです。
これは、生活に余裕がある人だけでなく、“普通の収入の家庭”でも十分に起こりうるリスクです。
【「借りられる」と「返せる」は違う】

見落とされがちな住宅ローンの4つのリスクとその落とし穴
住宅ローンは「借りられたから安心」ではありません。
むしろ今、多くの人が“限界まで借りてしまう設計”で家を買っており、将来的に「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが増えています。
ここでは、特に見えにくい4つのリスクについて、具体例を交えて解説します。
住宅ローンは「借りられたから安心」ではありません。
むしろ今、多くの人が“限界まで借りてしまう設計”で家を買っており、将来的に「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが増えています。
ここでは、特に見えにくい4つのリスクについて、具体例を交えて解説します。
35年〜40年ローンの落とし穴
= 老後にローンが残る現実
たとえば、35歳で35年ローンを組めば完済は70歳。
40年ローンなら75歳近くまで支払いが続きます。
これはつまり、定年後の収入で住宅ローンを払い続ける可能性があるということです。
✅ リスクの実態:
・退職金や年金では返済が厳しい
・病気・介護・収入減などに対応できない
・退職後も住宅ローンが残れば、老後資金の計画が崩れる
👉 定年前に完済できない=“資産形成にならないローン”になるリスクを抱えています。
たとえば、35歳で35年ローンを組めば完済は70歳。
40年ローンなら75歳近くまで支払いが続きます。
これはつまり、定年後の収入で住宅ローンを払い続ける可能性があるということです。
✅ リスクの実態:
・退職金や年金では返済が厳しい
・病気・介護・収入減などに対応できない
・退職後も住宅ローンが残れば、老後資金の計画が崩れる
👉 定年前に完済できない=“資産形成にならないローン”になるリスクを抱えています。
頭金ゼロ+諸費用ローン
= 購入直後から“オーバーローン”状態に
たとえば、3,000万円の物件を頭金ゼロで購入し、さらに150万円の諸費用もローンに含めた場合、借入額は3,150万円。
この時点で、すでに「家の価値 < 借金」という状態です。
✅ その結果:
・売ろうにもローンを完済できず、抵当権を抹消できない
・引っ越しや住み替えが不可能に
・市場が下落すれば、さらに差が広がる
👉 “住み替えや資産運用の自由”が奪われる危険があります。
たとえば、3,000万円の物件を頭金ゼロで購入し、さらに150万円の諸費用もローンに含めた場合、借入額は3,150万円。
この時点で、すでに「家の価値 < 借金」という状態です。
✅ その結果:
・売ろうにもローンを完済できず、抵当権を抹消できない
・引っ越しや住み替えが不可能に
・市場が下落すれば、さらに差が広がる
👉 “住み替えや資産運用の自由”が奪われる危険があります。
変動金利ローンの金利上昇リスク
= 月々の返済額が急増する可能性
現在の低金利は魅力的ですが、その多くは「変動金利型」。
金利は数年おきに見直され、将来的に金利が上昇する可能性が常にあるのです。
✅ シミュレーション:
借入額3,000万円/金利0.5% → 1.5%に上昇すると…
→ 月々の返済額が1万〜2万円以上増加するケースも。
👉 景気や金融政策の変化に左右されるため、“今の金利”で一生安心とは限らないのです。
現在の低金利は魅力的ですが、その多くは「変動金利型」。
金利は数年おきに見直され、将来的に金利が上昇する可能性が常にあるのです。
✅ シミュレーション:
借入額3,000万円/金利0.5% → 1.5%に上昇すると…
→ 月々の返済額が1万〜2万円以上増加するケースも。
👉 景気や金融政策の変化に左右されるため、“今の金利”で一生安心とは限らないのです。
控除・補助制度が“将来も続く”とは限らない
多くの方が住宅購入時に頼りにしているのが、以下の制度:
・住宅ローン控除(年末残高の0.7%還付)
・こどもエコすまい支援事業(補助金)
・すまい給付金(※終了済)
しかし、これらは時限的・予算制の制度であり、年々縮小または終了しているのが現実です。
👉 「制度ありき」で購入したのに、打ち切りや縮小で予定が狂うというリスクも現実に起こっています。
・住宅ローン控除(年末残高の0.7%還付)
・こどもエコすまい支援事業(補助金)
・すまい給付金(※終了済)
しかし、これらは時限的・予算制の制度であり、年々縮小または終了しているのが現実です。
👉 「制度ありき」で購入したのに、打ち切りや縮小で予定が狂うというリスクも現実に起こっています。
「返せるかどうか」で設計するのが本来の住宅ローン
家は人生で最も高額な買い物。
だからこそ、「借りられる額」ではなく、**「無理なく返し続けられる額」**で考えることが重要です。
もし少しでも不安や違和感があるなら、
・ローンの見直し
・家計のシミュレーション
・専門家への相談
――今のうちに動いておくことで、将来の選択肢と安心を確保できます。
だからこそ、「借りられる額」ではなく、**「無理なく返し続けられる額」**で考えることが重要です。
もし少しでも不安や違和感があるなら、
・ローンの見直し
・家計のシミュレーション
・専門家への相談
――今のうちに動いておくことで、将来の選択肢と安心を確保できます。
将来“住宅ローン破綻”を防ぐために

今すぐできる3つの対策
住宅ローンは、長期にわたる人生設計の一部です。
借りたときは安心していても、将来の変化や想定外の出来事で返済が困難になるケースは少なくありません。
大切なのは、「破綻しないローン設計」を最初から意識すること。
以下の3つの視点を押さえておくだけでも、将来の安心感は大きく変わります。
住宅ローンは、長期にわたる人生設計の一部です。
借りたときは安心していても、将来の変化や想定外の出来事で返済が困難になるケースは少なくありません。
大切なのは、「破綻しないローン設計」を最初から意識すること。
以下の3つの視点を押さえておくだけでも、将来の安心感は大きく変わります。
返済計画は「完済年齢」から逆算する
= できるだけ早く完済する意識を持つ
将来の破綻リスクを減らすためには、
完済年齢を65歳以下にすることをひとつの目安にしましょう。
✅ 実践のヒント:
・ボーナス払いで繰り上げ返済
・期間短縮型の繰上げ返済を優先(利息軽減効果が大)
・住宅ローン控除の還付金は消費せず、返済や貯蓄に回す
👉 老後にローンが残る=生活資金とローン返済の板挟みに。
「繰り上げ返済前提」のライフプランを早期に描くことが重要です。
将来の破綻リスクを減らすためには、
完済年齢を65歳以下にすることをひとつの目安にしましょう。
✅ 実践のヒント:
・ボーナス払いで繰り上げ返済
・期間短縮型の繰上げ返済を優先(利息軽減効果が大)
・住宅ローン控除の還付金は消費せず、返済や貯蓄に回す
👉 老後にローンが残る=生活資金とローン返済の板挟みに。
「繰り上げ返済前提」のライフプランを早期に描くことが重要です。
「家を資産」として見る目を持つ
住宅を「消費」ではなく、「資産」として考えると、購入基準も変わってきます。
✅ 資産性が維持しやすい条件:
・地価が落ちにくい都市部・駅近エリア
・流動性の高い立地(通勤・買い物・医療・教育が便利)
・再販・賃貸しやすい間取り・築年数・構造
👉 将来、住み替えや売却を視野に入れた家選びをすることで、柔軟な人生設計が可能になります。
✅ 資産性が維持しやすい条件:
・地価が落ちにくい都市部・駅近エリア
・流動性の高い立地(通勤・買い物・医療・教育が便利)
・再販・賃貸しやすい間取り・築年数・構造
👉 将来、住み替えや売却を視野に入れた家選びをすることで、柔軟な人生設計が可能になります。
フルローンに頼りきらない資金計画を
= 諸費用だけでも現金で用意する余裕を
「頭金ゼロ」は悪ではありませんが、
すべてを借金で賄う設計=リスクが高いということは忘れないでください。
✅ 最低限のおすすめ:
・諸費用(100〜200万円)程度は現金で用意
・頭金が難しい場合でも、住宅購入以外の予備費(病気・修繕・教育)を残す
👉 初期からオーバーローン状態にしないことで、“資産の自由”が守られます。
「頭金ゼロ」は悪ではありませんが、
すべてを借金で賄う設計=リスクが高いということは忘れないでください。
✅ 最低限のおすすめ:
・諸費用(100〜200万円)程度は現金で用意
・頭金が難しい場合でも、住宅購入以外の予備費(病気・修繕・教育)を残す
👉 初期からオーバーローン状態にしないことで、“資産の自由”が守られます。
後悔しないために。今すぐ確認したい「3つのこと」

もし、あなたが「家を売った方がいいのかも」「でも住宅ローンが残っているし…」と不安を感じているなら、まずは以下の3つを確認することから始めましょう。
自宅の現在の「査定額」を知ること
「売れないかもしれない」と悩む前に、まずは今いくらで売れるのかを確認することが大切です。
✅ ポイント
・必ず複数の不動産会社に査定依頼すること
・エリアによって価格差が大きいため、相場感を掴むことが第一歩
・机上査定だけでなく、訪問査定も依頼するのが理想
✅ ポイント
・必ず複数の不動産会社に査定依頼すること
・エリアによって価格差が大きいため、相場感を掴むことが第一歩
・机上査定だけでなく、訪問査定も依頼するのが理想
ローンの「残高」と「返済計画」を明確にする
「10年も払ってるのに、こんなに残ってるの?」という声は非常に多く聞かれます。
まずは、ローン残高と今後の返済予定表を確認しましょう。
✅ 確認すべきポイント
・金融機関の「残高証明書」や「返済予定表」を取り寄せる
・元本と利息の内訳、毎月の負担がいつまで続くのか
・固定・変動金利の見直しタイミングも確認しておくと◎
まずは、ローン残高と今後の返済予定表を確認しましょう。
✅ 確認すべきポイント
・金融機関の「残高証明書」や「返済予定表」を取り寄せる
・元本と利息の内訳、毎月の負担がいつまで続くのか
・固定・変動金利の見直しタイミングも確認しておくと◎
専門家に「早めに」相談する
ギリギリになってからでは、選択肢が限られてしまいます。
まだ売ると決めていなくても、信頼できる専門家に相談することが最善の準備になります。
✅ 相談先の例
・任意売却の経験が豊富な不動産業者
・弁護士や司法書士(債務整理に強い専門家)
まだ売ると決めていなくても、信頼できる専門家に相談することが最善の準備になります。
✅ 相談先の例
・任意売却の経験が豊富な不動産業者
・弁護士や司法書士(債務整理に強い専門家)
ポイント
「まだ大丈夫」と思っているうちに、気がつけば競売寸前…そんなケースが後を絶ちません。
大切なのは、情報を集めて冷静に判断することです。
そして、「今できる行動」を一歩踏み出すことです。
家を守るにしても、手放すにしても、後悔しない選択をするために——
まずはこの3つから始めてみてください。
大切なのは、情報を集めて冷静に判断することです。
そして、「今できる行動」を一歩踏み出すことです。
家を守るにしても、手放すにしても、後悔しない選択をするために——
まずはこの3つから始めてみてください。
見えない“住宅ローン破綻”が、いま静かに増えています

「延滞していないから、自分は大丈夫」
そう思っている方こそ、“隠れ住宅ローン破綻”に注意が必要です。
これは、ローンの返済が続けられていても、市場価格より残債が明らかに多いという状態。
つまり、「売りたくても売れない」「将来的に身動きが取れなくなる」リスクを抱えていることになります。
◆ いま問われているのは、“延滞していないか”ではなく、“売れるのか”
・市場の価格下落
・元本が減らない長期ローン
・コロナ後の返済負担増
こうした背景の中で、表面化していないローン破綻予備軍が確実に増えています。
◆ 未来を守る判断とは?
大切なのは、延滞してから動くのではなく、動けるうちに対策を講じることです。
見通しの立たないローンを抱えて苦しみ続けるよりも、現実を受け入れ、正しい行動を取ることが、家族とあなた自身の人生を守る第一歩になります。
「抵当権が抹消できない」と言われたら――
それは、終わりではなく、始まりのサインです。
焦らず、正確な情報を集め、専門家の知見を借りましょう。
任意売却をはじめとする選択肢は、まだあります。
そして、その選択肢を活かせるのは、今この瞬間に動いた人だけです。
そう思っている方こそ、“隠れ住宅ローン破綻”に注意が必要です。
これは、ローンの返済が続けられていても、市場価格より残債が明らかに多いという状態。
つまり、「売りたくても売れない」「将来的に身動きが取れなくなる」リスクを抱えていることになります。
◆ いま問われているのは、“延滞していないか”ではなく、“売れるのか”
・市場の価格下落
・元本が減らない長期ローン
・コロナ後の返済負担増
こうした背景の中で、表面化していないローン破綻予備軍が確実に増えています。
◆ 未来を守る判断とは?
大切なのは、延滞してから動くのではなく、動けるうちに対策を講じることです。
見通しの立たないローンを抱えて苦しみ続けるよりも、現実を受け入れ、正しい行動を取ることが、家族とあなた自身の人生を守る第一歩になります。
「抵当権が抹消できない」と言われたら――
それは、終わりではなく、始まりのサインです。
焦らず、正確な情報を集め、専門家の知見を借りましょう。
任意売却をはじめとする選択肢は、まだあります。
そして、その選択肢を活かせるのは、今この瞬間に動いた人だけです。
「住宅ローン、ひとりで抱え込まないで」

「住宅ローンの返済に不安がある」「売却したくてもローンが残っている」など、一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。
状況に応じて、任意売却などの選択肢をご提案いたします。
状況に応じて、任意売却などの選択肢をご提案いたします。