不動産査定価格も大事だけど掛かる費用も知っておきましょう

不動産会社に売却を依頼すると仲介手数料が掛かります。不動産売買契約を締結し残金決済時に売買価格に対して宅建業法で定められた金額を領収します。

不動産仲介をメインとする会社に収入源ですが、最近では半額・無料・定額等のサービスを行っている不動産会社があるようですけど業界内では賛否両論です。

売却する不動産に抵当権が設定されていれば抹消登記をしなければなりませんし、相続が発生した場合は相続登記が必要です。

又、地目を畑から宅地に変更しなければならない時は地目変更の登記が必要です。登記手続きについては、権利関係は司法書士で地目変更登記は土地家屋調査士に依頼することになります。

稀に建物の登記をしていないケースもありますが、この場合は土地家屋調査士に登記手続きを依頼します。費用は数万円～数十万円です。不動産の状況によって変わってくるので見積書を確認して下さい。

土地を売却する時は確定測量をするケースが多くあります。

土地家屋調査士に依頼して売却対象物件を測量し杭・境界標の確認をしてもらいます。

そして、隣接している土地の所有者に境界の確認をして同意を得て境界を確定したら地積測量図を作成し法務局にて手続きを行います。

隣地の同意を得る事が出来ない場合は確定測量ができませんので地積測量図を作成する事ができません。その場合は筆界特定の手続きをしなければなりませんが時間と費用は掛かります。

費用については、不動産の規模や状況によって違いますが30万～数百万円になります。

印紙税については費用負担がない場合があります。売買契約書に貼付する印紙ですが、売主が原本を保有しなくてもよければ協議して買主が印紙税を負担することになります。税額は1000円～6万円が一般的です。

築年数が経過した建物が存在する不動産は解体して更地にした方が高く売却できる場合があります。しかし、解体費用は多額の費用が掛かりますので売却が決まる前に判断するのはリスクがありますので注意しましょう。

戸建を売却する場合は室内を綺麗にした方が高く早く売却できる可能性がありますが、前記の解体のように費用負担がありますので注意しましょう。

税金も費用と考えれば不動産売却時に掛かります。譲渡所得税や相続税が課税される可能性があります。

住宅ローンのある不動産を売却する場合は金融機関に支払う手数料があります。

このように不動産を売却する時にも決して安くない費用が必要になる場合があります。売買契約時や引渡し時に支払う費用が多くありますが、予算的にギリギリの状態で売却する事になると契約・残金決済が成立する事が難しくなるので注意しましょう。

解体費用やハウスクリーニング費用等については、必要性を見極めないと無駄な出費が多くなりますので信用できる不動産会社を選び適切なアドバイスをもらいましょう。

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