市街化調整区域の農地を売却する時の基礎知識

立地基準とは、転用や売却しよう検討している農地の場所や、その周辺の市街化の状況に応じて農地を5つに区分して、それぞれの区分によって許可要件を定めたものです。

農地の規模やインフラ・公共施設の有無によって5種類に区分して転用許可の基準を定めています。

これからは５つの農地区分の説明を記載しますので参考にして下さい。

農地は、所在する位置や営農条件から判断して5種類に区分されています。

この5種類の農地によって農地転用の許可の基準が異なります。特に市街化調整区域の農地を売却しようと考えている方は農地区分・許可基準を知っておいてください。

農地として売却する場合には様々な制限があります。

「一般の方」でも農業してみたいという方もいますし、後継ぎ問題で農業をやめたいという方には誰でも良いから売却したいと考える方もいるでしょう。

しかし、市街化調整区域では農地によって誰にでも農地として売買できる訳ではありません。

農地転用とは、地目が田や畑の農地を宅地・山林・雑種地に地目変更する事を言います。

農地転用をする場合は上記の立地基準の農地区分と一般基準を満たさなければなりません。

一般基準とは、転用事業が確実に行われる事や周辺農地に対する影響による許可の基準です。

具体的に、農地転用の理由が事業であれば予定ではなく確実に行われる事です。又、農地を転用したことによって周辺の農地が良好な営農が継続できるかという事が判断できるかです。

市街化調整区域の土地で農地転用がしやすい土地というと一概には言えませんが、一般的には県道や国道に面している土地であったり、市街地に近い土地が転用しやすいです。

見渡す限り田んぼという土地（青地がこのような風景である場合が多くあります）で接道が無い場合は農地転用が困難となります。

高速道路のインターチェンジ付近や流通団地付近では、物流総合効率化法により本来であれば市街化調整区域では建築が困難な物流倉庫の建築が可能となります。

自治体によってはホームページで規制緩和をしている地域の情報を公開していますので確認してみて下さい。

市街化調整区域の農地を手放したいと考えていても売却できないと思い込んで諦めている方が多くいます。

農地区分や不動産の所在する地域によって農地転用の難易度が変わってきますが、絶対に売却ができないという事はありませんので、ご自身が所有している不動産の農地区分を調べて農地転用の難易度を知っておいたうえで売却を検討してみると良いかもしれません。

市街化調整区域の農地は「売却できない」ではなく、正しい知識と適切な知識を持っている専門家のサポートにより売却できる可能性が高まります。

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