「線引前からの宅地ではないから、原則として家は建て替えられない。だから売却もできない」と大手不動産会社に断られ、タダ同然で手放すしかないと絶望していませんか？
市街化調整区域の不動産売却において、多くの所有者様、そして一般の不動産会社さえもが陥る「最大の落とし穴」がこの固定観念です。確かに線引前宅地（昭和45年の線引き前から地目が宅地である土地）かどうかは重要なポイントですが、該当しないからといって即座に「価値ゼロ」と判断するのは大きな誤りです。各自治体には、独自の条例や「開発審査会一括議決基準」といった緩和措置が用意されているからです。
多くの不動産会社が登記簿の地目だけを見て「建築不可」の一言で片付けてしまうのは、難解な法規制を紐解くための「正しい調査・交渉ルート」を知らないからです。机上のマップデータだけで諦めるのではなく、役所の建築・開発指導課の窓口へ足を運び、過去の建築確認台帳を泥臭く遡ってエビデンスを掘り起こす――。これこそが、市街化調整区域専門の弊社が持つ実務の神髄です。
今回、さいたま市内において、大手不動産会社に匙を投げられた「昭和50年地目変更（線引後）」の土地を、弊社の徹底的な役所調査によって見事に「建築可能」と証明し、適正価格での売却へ繋げた実践的な大逆転事例を徹底解説したコラムを公開いたしました。
「古い建物（元作業所など）が残っている」「他社でマイナス査定だと言われた」など、一見すると処分が難しそうな土地こそ弊社のノウハウが活きます。詳細はぜひ下記リンクよりご覧ください。
