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住宅ローンを滞納するとどうなる?督促・期限の利益喪失・代位弁済・競売までの流れと対処法

住宅ローンを滞納するとどうなる?督促・期限の利益喪失・代位弁済・競売までの流れと対処法

執筆:【山中賢一】(宅地建物取引士/不動産売却コンサルタント・事業再生コンサルティング)

※本記事は一般的な制度・実務の解説です。個別の契約内容や状況によって結論が変わるため、具体的な判断は契約書の確認や弁護士などの専門家への相談を前提としてください。

この記事の要点(30秒でわかるまとめ)

  • 住宅ローンを1回滞納しただけで、すぐ競売になることはありません。
  • 一般的には「督促 → 期限の利益喪失予告 → 期限の利益喪失 → 代位弁済 → 一括請求 → 競売申立て」と進みます。目安として、滞納から競売開始決定まで半年~1年程度かかるケースが多いものの、個別差は大きいです。
  • 「何回滞納したら」という基準は法律では決まっておらず、契約書・保証委託契約の内容次第です。
  • 代位弁済後や競売開始決定後でも、任意売却を検討できる場合があります。ただし、競売の入札が近づくほど時間の余裕はなくなります。
  • 返済継続・任意売却・法的整理(個人再生など)のどれが適切かは、「今後の収入」「ローン残高」「自宅の売却可能価格」「権利関係」で変わります。

はじめに

住宅ローンの返済ができなくなると、金融機関から電話や督促状が届くようになります。

最初は一時的な支払い遅れだと思っていても、滞納が続けば期限の利益を喪失し、保証会社による代位弁済、残債務の一括請求、さらには自宅の競売へと進む可能性があります。

しかし、住宅ローンを滞納したからといって、直ちに自宅を失うわけではありません。

大切なのは、現在どの段階にいるのかを把握し、今後の返済や不動産の処分方法を早めに検討することです。

結論|住宅ローンの滞納は、段階によって取れる対応が変わる

住宅ローンを滞納した場合、一般的には次のような流れで手続きが進みます。

1. 返済日に引き落としができない
2. 金融機関から電話や書面による督促が届く
3. 滞納が続き、「期限の利益喪失予告通知(催告)」が届く
4. 期限の利益を喪失する
5. 保証会社が金融機関に代位弁済する(抵当権も保証会社に移る)
6. 保証会社やサービサーから残債務の一括請求を受ける
7. 債権者が裁判所に担保不動産競売を申し立てる
8. 競売手続きが進み、自宅が売却される

住宅ローン滞納からの時間軸の目安

滞納1か月目|引き落としができなかった段階

毎月に住宅ローンの返済日に引き落としができず、金融機関から電話や書面で入金の確認が入る時期です。

この段階から契約に基づく遅延損害金が発生します。まだ初期の段階ですので、早めに連絡して入金すれば、大きな問題に発展しないケースも多くあります。

滞納2~3か月目|督促が強まる段階

金融機関から入金確認のお願いから、督促状や催告書といった、より強い内容の通知に変わっていきます。

61日以上の延滞などを理由に、信用情報に異動情報が登録される場合があるのもこの時期です。

金融機関からの連絡を取らずに放置すると、返済条件の変更などを相談する機会を失いやすくなります。

滞納3~6か月目|期限の利益の喪失予告・喪失の段階

金融機関から期限の利益喪失予告通知が届き、指定された期日までに支払わなければ、期限の利益を失います。

期限の利益を喪失すると、残っている住宅ローンの一括返済を求められる状態になります。

この予告通知は、事実上の最後の警告といえるため、届いた時点で金融機関や保証会社へ連絡することが大切です。

期限の利益の喪失後|代位弁済の段階

保証会社が付いている場合は、保証会社が金融機関に代わって返済(代位弁済)を行います。

これにより、住宅ローンの債権者が保証会社に変わり、自宅に設定されていた抵当権も保証会社へ移ります。

代位弁済が行われたからといって借金がなくなるわけではなく、今度は保証会社に対して返済する立場になります。

代位弁済の後|一括請求の段階

保証会社やサービサー(債権回収会社)から、残債務の一括請求を受けます。

この段階で債権者と協議し、返済方法や売却について話し合える場合もありますが、対応しないまま時間が経てば、競売の申立てに進む可能性があります。

競売申立ての後|開始決定から入札までの段階

債権者が競売を申し立て、裁判所が競売開始決定をすると、手続きは裁判所の日程で進みます。開始決定から売却までは、半年前後から1年程度かかるのが一般的です。入札の日が近づくほど、任意売却などで調整できる時間は少なくなります。

※上記はあくまで一般的な目安です。金融機関・保証会社・契約内容により、期間も順序も異なります。

ポイント

「何か月滞納したら競売になるのか」は多くの方が気にされる点ですが、一律の月数はありません。

滞納回数だけで判断せず、契約書と金融機関から届いた通知を確認することが重要です。

また、期限の利益を喪失した後や代位弁済された後でも、不動産の売却や任意売却を検討できる場合があります。通知を放置せず、返済を続けるのか、自宅を売却するのか、残債務をどう整理するのかを早めに考えましょう。

1.住宅ローンを滞納すると、すぐに自宅を失うのか?

住宅ローンを1回滞納しただけで、直ちに競売にかけられるわけではありません。

ただし、返済が遅れれば契約に基づく遅延損害金が発生する可能性があり、金融機関から入金の確認や催促を受けます。遅延損害金の利率は契約で定められており、通常の金利より高く設定されているのが一般的です(利率は必ず契約書でご確認ください)。

その後も滞納が解消されなければ、通知の内容が変わり、期限の利益喪失や代位弁済などの手続きへ進む可能性があります。

住宅ローンの滞納には、段階があります。例えば、次の2人では対応方法が異なります。

◎ 住宅ローンを1か月滞納し、翌月には不足分を支払える人
◎ 住宅ローンを5か月滞納し、今後も返済の見通しが立たない人

前者であれば、金融機関への連絡、入金方法の確認、今後の返済計画の見直しが中心になります。

後者の場合は、滞納分を支払うだけでなく、今後の返済継続が可能なのか、自宅を売却する必要があるのかまで検討しなければなりません。

滞納した回数だけでなく、今後の収入や支出、住宅ローンの残高、自宅の売却価格を総合的に確認することが大切です。

2.住宅ローンを滞納した後の流れを段階別に解説

① 返済日に引き落としができない

返済口座の残高不足や給与の入金遅れなどで、返済日に引き落としができなかった段階です。

まず確認したいのは次の点です。

◎ 返済できなかった金額
◎ 再引き落としが予定されているか
◎ 金融機関への振込が必要か
◎ 遅延損害金が発生するか

返済できなかったことに気付いたら、すぐに金融機関へ連絡し、入金方法を確認してください。

通常の返済額だけを入金すれば解決するとは限りません。再引き落としの有無、遅延損害金、次回返済分の扱いは金融機関によって異なります。

② 金融機関から電話や書面による督促が届く

毎月の住宅ローン返済の滞納が解消されない場合、電話や書面での連絡が届きます。最初は入金確認のお願いでも、滞納が続けば督促状や催告書など、より強い内容の通知が届きます。

督促状を放置しても、滞納している住宅ローンがなくなるわけではありません。連絡を取らないことで、返済条件の変更などを相談する機会を失うおそれもあります。

届いた書面では、次の点を確認してください。

◎ 滞納している回数と金額
◎ 支払いを求められている期限
◎ 遅延損害金の金額
◎ 一括返済に関する記載の有無
◎ 今後の連絡先や相談窓口

督促状と、一括返済を求める通知は同じではありません。書類のタイトルだけで判断せず、記載内容を読み取りましょう。

③ 滞納が続くと期限の利益を喪失する

住宅ローンは、借りたお金を毎月分割して返済する契約です。決められた返済日に分割して支払えばよいという債務者の利益を「期限の利益」といいます。

契約で定められた条件に該当すると、この期限の利益を失い、原則として残っている元金・利息・遅延損害金の一括返済を求められます。

当然喪失と請求喪失の違い

期限の利益の喪失には、大きく2種類があります。

◎ 当然喪失:破産手続開始の申立てや差押えを受けた場合など、契約で定めた事由に該当すると、通知がなくても当然に利益を失うもの
◎ 請求喪失:返済の遅れなどを理由に、債権者の請求や通知によって利益を失うもの

住宅ローンの滞納では、後者の請求喪失が問題になることが多く、喪失の前に「期限の利益喪失予告通知(催告)」が届くのが一般的です。この通知は、指定された期日までに支払わなければ期限の利益を失うという内容で、事実上の最後の警告といえます。届いたら、すぐに金融機関や保証会社へ連絡してください。

期限の利益を喪失する滞納回数は3~6か月程度が1つの目安

何か月滞納すると期限の利益を喪失するかは、金融機関や契約内容によって異なります。

実務上は、滞納が3~6か月程度続いた段階で喪失するケースがありますが、法律で決まった回数ではありません。

「3回滞納したら必ず一括請求される」「6回までは大丈夫」といった判断は危険です。契約書や保証委託契約に書かれた喪失条件と、届いた通知の記載を正確に確認してください。

期限の利益を喪失する前に考えること

最も重要なのは、今後も返済を継続できるかどうかです。

一時的な収入減少であれば、金融機関に返済条件の変更(返済期間の延長、ボーナス払いの見直し、一定期間の返済額軽減など)を相談できる可能性があります。住宅金融支援機構の融資を利用している場合は、機構の返済方法変更の制度が使える場合もあります。

一方、収入が回復する見込みがなく、今後も返済が難しい場合は、条件変更だけでは根本的な解決にならないことがあります。その場合は、自宅の売却や任意売却、後述する法的整理を含めて検討しましょう。

④ 保証会社が代位弁済する

期限の利益を喪失した後、住宅ローンに保証会社が付いている場合は、保証会社が金融機関に対して代位弁済を行うことがあります。

代位弁済とは、債務者が返済できなくなったときに、保証会社などが債務者に代わって金融機関へ返済することです。

ただし、これで借金がなくなるわけではありません。保証会社は債務者に対して「求償権」を取得し、今度は保証会社から返済を求められる立場になります。

代位弁済で何が変わるのか

◎ 債権者が、金融機関から保証会社に変わる
◎ 自宅に設定されていた抵当権が、保証会社に移る(抵当権移転登記)
◎ 保証会社から一括返済を求める通知が届く
◎ 債権が債権回収会社(サービサー)へ譲渡され、請求する相手がさらに変わることがある

代位弁済後は、これまでと同じように毎月のローンを支払えばよい状況ではなくなっている可能性があります。従来の返済口座へ入金し続けることは避け、現在の債権者に確認してください。

確認したい事項は次のとおりです。

◎ 代位弁済が実行された日
◎ 現在の債権者
◎ 請求されている元金・遅延損害金
◎ 一括請求の内容
◎ 今後の連絡先

なお、代位弁済後でも、保証会社が求償債権の分割返済に応じる場合があります。一括請求を受けた場合でも、すぐに諦めず、債権者に今後の返済方法を協議できるかを確認することが大切です。

⑤ 担保不動産の競売手続きが進む

代位弁済後も債務の返済が行われない場合、債権者は担保不動産について、競売を申し立てることがあります。

住宅ローンを組む際には、通常、自宅に抵当権が設定されています。抵当権は、返済されない場合に、債権者が不動産を売却し、その代金から優先的に債権を回収するための権利です。

競売は、裁判所を通じて不動産を売却する手続きです。一般的には、次のように進みます。

1. 債権者が裁判所へ担保不動産競売を申し立てる
2. 裁判所が競売開始決定をする
3. 不動産に差押登記が行われる
4. 執行官が現況調査を行い、評価人が不動産を評価する
5. 裁判所が売却基準価額を決定する
6. 期間入札の公告・実施
7. 開札・売却許可決定
8. 買受人による代金納付と所有権移転

競売開始決定通知が届いたら

競売開始決定通知は、裁判所が競売手続きを開始したことを知らせる重要な書類です。すでに債権者が競売を申し立て、裁判所の手続きが進んでいるという意味です。

ただし、この通知が届いた時点で直ちに所有権を失うわけではありません。その後に現況調査・評価・入札などが進みます。

この段階では、競売を回避できる余地があるか、任意売却を検討できるかを早急に確認する必要があります。入札の時期が近づくほど、売却に使える時間は限られていきます。

現況調査・評価とは

競売が開始されると、裁判所の執行官が現況調査を行い、建物の状態や占有状況、利用状況などを確認します。あわせて、評価人(不動産鑑定士など)が不動産の価格を評価します。

所有者が自宅に住んでいる場合でも、裁判所の手続きとして調査が行われます。調査を拒否したり、通知を放置したりすることは適切ではありません。

競売の情報は公開される

競売では、物件明細書・現況調査報告書・評価書(いわゆる「3点セット」)が作成され、裁判所の不動産競売物件情報サイト(BIT)などで誰でも閲覧できるようになります。

物件の情報や占有状況が広く公開される点は、家族や近隣に知られたくない方にとって重要な注意点です。

競売の価格は市場価格より低くなりやすい

競売の入札は、売却基準価額から2割を引いた「買受可能価額」以上で行います。

そのため、一般的に市場で売却するより低い価格で落札される傾向があります。

買受人が決まった後は、明渡しを求められる

買受人が代金を納付すると、所有権が移転します。

その後、居住者が明け渡さない場合は、買受人の申立てにより引渡命令が出され、強制執行で明渡しを求められる可能性があります。

3.住宅ローンを滞納した場合に発生する主なリスク

遅延損害金が発生する

返済が遅れると、契約に基づく遅延損害金が発生する場合があります。

住宅ローンの滞納が長期化すると、通常の返済額に加えて遅延損害金が積み上がり、滞納を解消するために必要な金額が当初の想定より大きくなることがあります。

信用情報に影響する

延滞や保証会社による代位弁済は、信用情報機関に登録されることがあります。

一般的には、61日以上、または3か月以上の延滞で異動情報が登録される例が多く、登録されると、今後の住宅ローン・自動車ローン・クレジットカードなどの審査に影響する可能性があります。

登録される時期、内容、保有期間(おおむね5年前後とされることが多い)は、信用情報機関や契約によって異なります。

自宅を失う可能性がある

長期間の滞納の末に債権者が競売を申し立てると、自宅が競売で売却される可能性があります。買受人が代金を納付すれば所有権は買受人に移り、その後は原則として住み続けられません。

競売後も住宅ローンが残る可能性がある

競売で売却されても、残債務を全額返済できるとは限りません。

例えば、住宅ローンの残高が2,500万円の不動産が1,800万円で競売にかけられた場合、差額の約700万円に加えて、遅延損害金や費用が、債務として残る可能性があります。自宅を失ったうえに、借金が残るおそれがあるのです。

同じ不動産を任意売却で、仮に2,100万円で売却できたとすれば、残る債務は約400万円となり、競売より負担を抑えられる可能性があります(実際の売却価格・費用・債権者の判断で変わります)。

競売を避けたいだけでなく、売却後の残債務をどうするかという視点も重要です。

連帯保証人やペアローンの相手にも影響する

連帯保証人がいる場合、主債務者が返済できなくなると、契約内容に応じて連帯保証人にも請求が及びます。

夫婦でペアローンを組んでいる場合は、それぞれが別の債務を負っているため、一方の滞納だけで問題が終わるとは限りません。離婚後であっても、金融機関との契約上の債務が当然に消えるわけではありません。共有名義やペアローンの場合は、所有権と債務の両方を確認する必要があります。

4.住宅ローンを滞納してしまった場合の対処法

① 金融機関や保証会社からの通知を確認する

届いている書類をすべて確認してください。特に重要なのは次の書類です。

◎ 督促状
◎ 催告書
◎ 期限の利益喪失予告通知
◎ 期限の利益喪失通知
◎ 代位弁済通知
◎ 一括請求通知
◎ 競売開始決定通知

書類の名称だけでなく、発行元、請求金額、通知日、回答期限を確認します。

② 滞納額と現在の債務残高を把握する

次の事項を整理します。

◎ 住宅ローンの現在残高
◎ 滞納している返済額
◎ 遅延損害金
◎ 期限の利益を喪失しているか
◎ 代位弁済が実行されているか
◎ 現在の債権者は誰か

滞納額だけでなく、残っているローン全体を把握することが大切です。

③ 今後も返済を続けられるのか検討する

一時的な収入減少であれば、金融機関に返済条件の変更を相談できます。

しかし、収入の回復が見込めない場合、無理に返済を続けるだけでは問題が長期化するおそれがあります。家計の収支を整理し、返済を継続することが現実的かどうかを判断してください。

④ 自宅を売却すれば完済できるのか確認する

自宅の売却を検討する場合は、住宅ローンの残高と売却可能価格を比較します。

◎ 住宅ローン残高2,500万円・査定価格2,800万円 → 売却諸費用を考慮しても、完済できる可能性がある

◎ 住宅ローン残高2,500万円・査定価格2,000万円 → 売却しても完済できない可能性がある

後者のように、残高が売却価格を上回る状態を「オーバーローン」といいます。オーバーローンでは、通常の売却では抵当権を抹消できないため、債権者との調整を含めた売却方法の検討が必要です。

なお、競売開始決定後(差押登記後)は、通常の売却のままでは手続きが難しくなります。滞納中であっても、早い段階であれば通常の売却を選べる場合があるため、早めの査定が重要です。

⑤ 任意売却を検討する

住宅残高が売却価格を上回っていても、債権者の同意を得て任意売却できる可能性があります。

任意売却は、競売による強制的な売却ではなく、所有者の意思に基づいて一般市場で売却する方法です。詳しくは次章で解説します。

⑥ 弁護士に相談して、法的整理の選択肢も確認する

「返済も売却も難しい」「他にも多額の借入がある」という場合は、弁護士や法テラスなどに相談し、法的整理の選択肢も確認してください。

◎ 個人再生(住宅資金特別条項):一定の要件を満たせば、住宅ローンを返済しながら自宅を手放さずに、その他の債務を圧縮できる可能性がある制度です。保証会社が代位弁済した後でも、代位弁済から6か月以内に申立てるなど、期限のある手続きがあります。

◎ 自己破産:免責を受けられれば債務は整理されますが、自宅は原則として処分の対象になります。

どの手続きが使えるかは、債務総額・収入・権利関係で異なります。不動産会社が判断や代理交渉をできる領域ではないため、弁護士などの専門家に確認してください。

5.競売を避けたい場合、任意売却は検討できる?

住宅ローンの返済が難しくなったときに、競売を避ける方法の一つが任意売却です。

任意売却とは、住宅ローンの残高を売却代金だけでは完済できない場合などに、債権者の同意を得て不動産を売却する方法です。

通常の売却では、ローンを完済して抵当権を抹消するのが原則です。オーバーローンの場合は、債権者が抵当権の抹消に応じなければ売却できません。そこで、債権者に査定価格や売却条件を示し、売却代金の配分や抵当権抹消について調整します。

競売と任意売却の比較

売却価格

競売は、買受可能価額以上で入札する仕組みのため、市場価格より低くなりやすい傾向があります。

一方、任意売却は一般の市場で買主を探すため、市場価格に近い価格での売却を目指せます。売却価格が高くなれば、その分残債務も減らせる可能性があります。

自宅の売却の主導権

競売は、裁判所と債権者の手続きで進み、所有者が売却の時期や条件を決めることはできません。

任意売却は、所有者の意思で売却を進められますが、抵当権を抹消するために債権者の同意が必要です。

売却に必要な費用の負担

競売では、手続費用が売却代金から充てられるため、所有者が費用を持ち出すことは原則としてありません。

任意売却では、仲介手数料などの売却費用を、売却代金から配分できる場合があります。ただし、売却費用がどこまで認められるかは、債権者との調整次第です。

自宅の引越しの時期

競売では、買受人が代金を納付して所有権が移ると、所有者は自宅の明渡しを求められます。

明け渡さなければ、引渡命令や強制執行に進む可能性があります。任意売却では、買主との間で引渡し時期を相談できる余地があり、引越しの準備期間を確保しやすくなります。

近隣・周囲への知られやすさ

競売では、物件の情報や占有状況が公開され、執行官による現況調査も行われるため、近隣や関係者に知られる可能性が高くなります。

任意売却は、通常の売却に近い形で進められるため、知られにくい傾向があります。ただし、任意売却でも、共有者や連帯保証人への連絡が必要になるなど、完全に知られずに済むとは限りません。

不動産の売却後に残る住宅ローンの残債務

競売の売却代金で住宅ローンを返済しきれなければ、残った債務の返済義務が残ります。

任意売却でも残債務が残ることはありますが、売却後の返済方法(分割での返済など)について、債権者と協議できる場合があります。

自宅の売却に使える時間の余裕

競売は、裁判所の日程に沿って進むため、所有者の事情で待ってもらうことはできません。

任意売却は、債権者との価格や条件の調整に時間がかかるため、競売の入札日までに売却の調整を間に合わせる必要があります。競売でも任意売却でも、早く動くほど選べる方法は広がります。

任意売却のデメリット・注意点

任意売却にも、次のようなデメリットがあります。

◎ 債権者の同意が必要で、任意売却が必ず成立するとは限らない
◎ 延滞や代位弁済により、信用情報にはすでに影響が出ている場合が多く、任意売却をしても信用情報への影響は回復しない
◎ 共有者や連帯保証人がいる場合、関係者の協力が必要になる
◎ 売却後も、住宅ローンの残債務が残る場合があるため、返済方法の協議が必要になる
◎ 債権者の査定・同意に時間がかかり、競売の日程に間に合わない場合がある

住宅ローンが代位弁済された後でも、自宅を任意売却できるのか

住宅ローンの代位弁済後でも、任意売却を検討できる場合があります。代位弁済があったからといって、自宅を売却する選択肢が直ちになくなるわけではありません。

ただし、住宅ローンの債権者が保証会社なのか債権回収会社なのかによって、連絡先や手続きが変わります。また、債権者による売却価格の確認や、抵当権抹消の承諾も必要になります。

競売開始決定後でも、自宅を任意売却できるのか

競売開始決定後でも、状況によっては任意売却を検討できます。ただし、競売は裁判所で進んでいるため、任意売却には時間的な制約が大きくなります。

任意売却の実務上のタイムリミットとしては、競売の開札期日の前日までが一つの目安とされますが、債権者や裁判所の運用によって異なり、入札期間が始まる前の方が債権者と調整しやすいのが実情です。

競売開始決定通知が届いたら、通知を放置せず、早急に弁護士や任意売却に対応できる不動産会社へ相談してください。

競売や任意売却の後も、自宅に住み続けられるのか

競売の場合は、買受人が決まれば原則として自宅の明渡しが必要です。任意売却の場合も、売却後は買主が所有者になります。

買主の了承が得られれば、自宅を賃貸として借りて住み続けられる(リースバック)場合がありますが、成立するとは限りません。

6.住宅ローンの滞納段階別・確認事項と対応方法

住宅ローンの返済が遅れたばかりの場合

まず、住宅ローンの滞納額と入金の方法を確認してください。再引き落としがあるのか、振込が必要なのかは、金融機関によって異なります。確認がとれたら、すぐに金融機関へ連絡し、早めに入金することが基本の対応です。

住宅ローンの督促が続いている場合

住宅ローンの滞納回数と、今後の収入・支出の見通しを確認してください。収入減少が一時的で回復の見込みがあるなら、住宅ローンの返済を続けられる可能性があります。

その場合は、返済期間の延長などの条件変更を、金融機関に相談する方法があります。

期限の利益喪失予告通知が届いた場合

期限の利益喪失予告通知に記載されている回答期限と、期限までに支払うべき金額を確認してください。

この予告通知は、期限までに支払わなければ期限の利益を失うという警告です。期限内に債権者へ連絡し、必要に応じて弁護士などの専門家にも相談しましょう。

住宅ローンの一括請求の通知が届いた場合

住宅ローンの期限の利益をすでに喪失しているのかどうかを、通知の内容から確認してください。

そのうえで、債権者に請求の内容と今後の返済方法を確認します。分割返済に戻れるのかは債権者の判断によるため、自宅の売却や法的整理も含めて、幅広く検討することが大切です。

住宅ローンの代位弁済の通知が届いた場合

住宅ローンの現在の債権者が誰なのか、請求されている金額はいくらなのかを確認してください。

従来の返済口座へ入金し続けるのではなく、債権者に確認することが必要です。そのうえで、住宅ローンの返済を続けるのか、自宅を売却するのかを検討します。個人再生を考える場合は、代位弁済から6か月以内という期限があるため、早めに弁護士へ相談してください。

裁判所から競売開始決定通知が届いた場合

競売の手続きがどこまで進んでいるのか、入札の時期はいつなのかを、通知の内容から確認してください。競売は裁判所の日程で進むため、自宅を売却できる時間の余裕は限られています。

弁護士や任意売却に対応できる不動産会社へ、できるだけ早く相談してください。

住宅ローンを同じ5か月滞納していても、契約内容、金融機関の対応、すでに届いている通知によって状況は異なります。滞納回数だけで自分の状況を判断しないようにしましょう。

7.住宅ローンの滞納に関するよくある質問(Q&A)

Q1.住宅ローンを1か月滞納するとどうなりますか?

住宅ローンを1か月滞納すると、金融機関から入金確認や督促の連絡が届く可能性があります。

金銭消費貸借契約に基づく遅延損害金も発生する場合があります。まずは金融機関へ連絡して必要な入金額や支払い方法を確認してください。

Q2.住宅ローンは何か月滞納すると競売になりますか?

住宅ローンを何か月滞納すると競売になるかは、一律には決まっていません。

金融機関によって多少の違いはありますが、住宅ローンの滞納を最短で3回すると競売を申し立てる場合もあります。但し、一般的には6回目の滞納で競売を申し立てる金融機関が多くあります。

目安として、最初の滞納から競売開始決定まで半年~1年程度かかるケースが多いものの、督促、期限の利益喪失、代位弁済、競売申立ての進み方は、金融機関や契約内容によって異なります。滞納期間だけで競売の開始時期を判断することはできません。

Q3.住宅ローンの督促状が届いてから、競売まで何か月ですか?

住宅ローンの督促状が届いた段階から競売開始決定までは、数か月~1年以上かかる場合もあれば、比較的短期間で進む場合もあります。

期間は個別の事情で大きく変わるため、届いた通知の種類(予告通知か、一括請求か、競売開始決定か)で、今どの段階かを判断してください。

Q4.住宅ローンの督促状を無視するとどうなりますか?

住宅ローンの督促状を無視しても、債務はなくなりません。

月々の返済の滞納が続けば期限の利益喪失、代位弁済、競売へ進む可能性があります。通知内容を確認し、金融機関へ連絡してください。

Q5.住宅ローンの期限の利益を喪失したら、もう分割返済には戻れませんか?

期限の利益を喪失すると、契約上は住宅ローンの残債務の一括返済を求められる状態になります。

ただし、その後の返済方法について債権者と協議できる可能性がないとは限りません。個別の事情や債権者の判断によります。

Q6.住宅ローンが代位弁済された後でも、自宅を売却できますか?

住宅ローンが代位弁済された後でも、自宅の売却を検討できる場合があります。

ただし、住宅ローンを完済できない場合は、債権者の同意を得て抵当権を抹消する必要があります。任意売却を含めて検討してください。

Q7.住宅ローンで競売を申し立てられた後でも、任意売却できますか?

競売開始決定後でも、任意売却を検討できる場合があります。

ただし、競売の進行状況によって制約があり、債権者との調整にも時間が必要です。競売の入札が近づくほど選択肢が限られるため、早急に確認してください。

Q8.競売で自宅が売却されても、住宅ローンは残りますか?

競売の売却代金で住宅ローンを全額返済できなければ、残った債務の返済義務は原則として残ります。

自宅を失っても、住宅ローンがなくなるわけではありません。

Q9.自宅が競売になった後も、そのまま住み続けられますか?

自宅が競売で売却された場合は、原則として、買受人が代金を納付すると所有権が移るため、自宅の明渡しが必要です。

明け渡さなければ、引渡命令や強制執行の対象になる可能性があります。買受人との交渉で賃貸として住み続けられる余地はありますが、保証はありません。

Q10.住宅ローンを滞納していることは、家族や職場に知られますか?

住宅ローンの滞納で自宅が競売になった場合は、物件情報が公開され、執行官の現況調査も行われるため、近隣や関係者に知られる可能性が高くなります。

任意売却は通常の売却に近い形で進められるため、競売よりは知られにくい傾向がありますが、共有者・連帯保証人への連絡などが必要で、完全に知られずに済むとは限りません。

Q11.住宅ローンの滞納中でも、自宅の通常の売却はできますか?

住宅ローンの滞納中でも、自宅の通常の売却ができる場合があります。

売却代金で住宅ローンを完済できる、または債権者が抵当権の抹消に同意するなどの条件が整えば売却は可能です。

ただし、競売開始決定後(差押登記後)は、自宅の通常の売却のままでは難しくなるため、早めの査定が重要です。

Q12.任意売却のデメリットは何ですか?

任意売却のデメリットは、債権者の同意が必要で成立するとは限らないこと、売却後に住宅ローンの残債務が残ること、共有者や連帯保証人の協力が必要なことなどです。

詳しくは本文の「任意売却のデメリット・注意点」をご覧ください。

Q13.自己破産や個人再生をしたら、自宅はどうなりますか?

自己破産では、自宅は原則として処分の対象になります。個人再生では、住宅資金特別条項の要件を満たせば、住宅ローンの返済を続けながら自宅を残せる可能性があります。

自己破産と個人再生のどちらが適切かは、債務の状況や権利関係によって異なるため、弁護士に相談してください。

Q14.住宅ローンを滞納すると、連帯保証人にも請求されますか?

住宅ローンに連帯保証人がいる場合、主債務者が返済できないときには、契約や法律に基づいて連帯保証人にも請求が及ぶ可能性があります。

Q15.離婚して元配偶者が自宅に住んでいる場合、住宅ローンの滞納はどうなりますか?

離婚しただけでは、住宅ローンの契約上の債務者や連帯保証人の責任はなくなりません。

元配偶者が自宅に住み続けていても、返済義務を負う人が住宅ローンを返済できなければ、滞納や競売の問題が生じる可能性があります。

8.用語解説

期限の利益

期限の利益とは、契約で定められた返済期限までは、債務者が分割して返済できるという利益のことです。

住宅ローンの場合、毎月決められた返済日に返済すれば、残りの借入金を直ちに全額返済する必要はありません。

期限の利益喪失予告通知(催告)

期限の利益喪失予告通知とは、指定された期日までに滞納金などを支払わない場合、契約上の定めに従って期限の利益を喪失する可能性があることを知らせる通知です。

通知の内容や法的な意味は、契約条項や通知の文面によって異なります。

督促状

督促状とは、住宅ローンなどの支払いが遅れている場合に、金融機関などが未払い金の支払いを求めるために送付する通知です。

滞納が続くと、電話や書面による督促が繰り返されることがあります。

催告書

差押登記とは、裁判所の競売開始決定に基づき、対象となる不動産に差押えがされたことを登記簿に記録するものです。

差押登記がされると、不動産の所有者は自由に売却できなくなるなど、処分に制約を受けます。

※差押え後も所有権そのものが直ちに移転するわけではありません。

期限の利益喪失予告通知

期限の利益喪失予告通知とは、指定された期日までに滞納金などを支払わない場合、契約上の定めに従って期限の利益を喪失する可能性があることを知らせる通知です。

通知の内容や法的な意味は、契約条項や通知の文面によって異なります。

代位弁済

代位弁済とは、保証会社などが債務者に代わって金融機関へ返済することです。

住宅ローンの場合、保証会社が金融機関に残債務を支払うことで、原則として債務者に対する求償権を取得します。代位弁済によって債務者の借金が免除されるわけではありません。

代位弁済通知

代位弁済通知とは、保証会社などが金融機関に代わって住宅ローンの残債務を返済したことを知らせる通知です。通知には、代位弁済の金額や今後の返済先、求償金の支払いに関する案内などが記載されることがあります。

求償権

求償権とは、保証会社などが債務者に代わって返済した場合に、その金額の返還を債務者へ求める権利のことです。保証会社が代位弁済を行った場合、債務者は原則として保証会社に対して返済義務を負うことになります。

債権譲渡

債権譲渡とは、債権者が保有している債権を第三者に譲り渡すことです。住宅ローンの滞納後、金融機関や保証会社が保有する債権が別の会社に譲渡される場合があります。

サービサー(債権回収会社)

サービサーとは、金融機関や保証会社などから債権の譲渡や管理・回収の委託を受け、債権の管理・回収を行う会社のことです。

法務大臣の許可を受けた債権回収会社が、法律に基づいて業務を行います。

残債務

残債務とは、住宅ローンの返済や自宅の売却、競売などを行った後も、返済しきれずに残る借金のことです。

自宅を売却しても住宅ローンを完済できない場合、残った債務について返済義務が続くことがあります。

抵当権

抵当権とは、住宅ローンなどの債務を担保するために、不動産に設定する権利のことです。

債務が返済されない場合、債権者は抵当権を実行して不動産を競売にかけ、その売却代金から債権を回収できます。

競売

競売とは、裁判所の手続きによって不動産を売却し、その売却代金を債権者などへの支払いに充てる手続きのことです。

住宅ローンを長期間滞納し、債権者が抵当権を実行した場合などに行われます。

競売開始決定

競売開始決定とは、債権者からの申立てを受けた裁判所が、不動産の競売手続きを開始することを決定するものです。

競売開始決定がされると、対象不動産に差押えの効力が生じます。

差押登記

差押登記とは、裁判所の競売開始決定に基づき、対象となる不動産に差押えがされたことを登記簿に記録するものです。

差押登記がされても直ちに所有権が移転するわけではありませんが、不動産の処分に制約が生じます。

現況調査

現況調査とは、競売の対象となった不動産について、裁判所の執行官が現地を訪問し、建物の状態や占有状況、利用状況などを調査する手続きです。

評価書

評価書とは、競売の対象となる不動産について、裁判所の評価人が価格などを評価した書類です。

不動産の所在地や状態、権利関係、周辺の取引状況などを踏まえて評価が行われます。

売却基準価額・買受可能価額

売却基準価額とは、競売の対象となる不動産について、裁判所が評価に基づいて定める基準価額のことです。

買受可能価額とは、売却基準価額から2割を差し引いた金額で、競売で入札できる最低価額のことです。

開札

開札とは、競売の入札期間終了後に、裁判所が入札書を開封し、入札結果を確認する手続きです。

原則として、最も高い金額を提示した入札者が最高価買受申出人となります。

引渡命令

引渡命令とは、競売で不動産を買い受けた人が、代金を納付した後、一定の要件を満たす占有者に対して不動産の引渡しを求めるため、裁判所に申し立てることができる手続きです。

任意に明け渡さない場合は、要件を満たせば強制執行による明渡しが行われることがあります。

配当

配当とは、競売によって不動産が売却された後、その売却代金を債権者などに分配する手続きのことです。

抵当権などの優先順位や法律上のルールに従って配当されます。

無剰余取消

無剰余取消とは、競売を実施しても、申立債権者が配当を受けられる見込みがない場合などに、法律上の要件に従って競売手続きが取り消されることです。

競売を申し立てれば必ず売却まで進むわけではありません。

任意売却

任意売却とは、住宅ローンの残高を不動産の売却代金だけでは完済できない場合などに、債権者の同意を得て、不動産を一般市場で売却する方法のことです。

競売とは異なり、通常の不動産売買と同様の形で売却を進められるため、市場価格に近い金額で売却できる可能性があります。

オーバーローン

オーバーローンとは、住宅ローンの残高が不動産の売却価格を上回っている状態のことです。

例えば、住宅ローンの残高が2,500万円で、自宅の売却価格が2,000万円の場合、500万円のオーバーローンとなります。

アンダーローン

アンダーローンとは、不動産の売却価格が住宅ローンなどの残債務を上回っている状態のことです。

売却代金で住宅ローンを完済し、諸費用などを差し引いても資金が残る可能性があります。

残債務の返済交渉

残債務の返済交渉とは、任意売却や競売などによって不動産を処分した後、残った借金について債権者と返済方法を話し合うことです。

収入や生活状況などを踏まえて、分割返済などを相談する場合があります。

用語解説の締めくくり

住宅ローンの滞納に関する通知や手続きは、専門用語が多く、初めて経験する人にとって分かりにくいものです。

しかし、それぞれの用語が意味する内容を理解すれば、自分が現在どの段階にいるのか、今後どのような手続きに進む可能性があるのかを把握しやすくなります。

特に注意したいのは、期限の利益を喪失した後や代位弁済が行われた後でも、不動産の売却や残債務への対応について検討できる場合があるということです。

住宅ローンの滞納を放置せず、現在の状況を正確に把握したうえで、任意売却なども含めて早めに対応を検討することが大切です。

9.実際にあったご相談のケース

【ご相談の状況】夫婦共有名義の自宅がオーバーローンに。代位弁済後、サービサーから請求が届いたケース

夫婦でペアローンを組み、自宅を購入したものの、その後、収入が減少して住宅ローンの返済が困難になりました。

住宅ローンの滞納が約6か月続き、保証会社による代位弁済が行われました。

その後、債権回収会社(サービサー)から残債務の一括返済を求める通知が届き、今後どうすればよいのか分からず相談に来られました。

【抱えていた問題】

今回のケースでは、次のような問題がありました。
◎ 夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れているペアローンだった。

◎ 自宅が夫婦の共有名義になっていた。

◎ 住宅ローンの残高が自宅の売却可能価格を上回るオーバーローンだった。

◎ 保証会社による代位弁済後、サービサーから一括返済を求められていた。

◎ 夫婦それぞれの債務や担保権、売却に必要な同意関係を整理する必要があった。

【対応した内容】

まず、自宅の査定を行い、現在の市場でどの程度の価格で売却できるのかを確認しました。

次に、住宅ローンの契約内容や登記上の権利関係を確認し、夫婦それぞれの借入状況、保証関係、抵当権の設定状況を整理しました。

そのうえで、関係する債権者と売却条件について調整し、任意売却を進めることになりました。

【結果】

債権者との調整を進めた結果、競売の入札前に自宅を任意売却することができました。

売却代金で住宅ローンを完済することはできませんでしたが、残った債務については、不動産の売却後の収入や生活状況を踏まえて分割返済の協議を進めることになりました。

【この事例から分かること】

ペアローンや夫婦共有名義の住宅ローンでは、単純に自宅を売却すれば解決するわけではありません。

夫婦それぞれの借入契約や債務、抵当権、保証関係などを確認し、関係する債権者との調整が必要になります。

また、代位弁済後にサービサーから請求が届いた場合でも、直ちに競売によって自宅を失うと決まったわけではありません。

競売の進行状況や債権者の意向などによっては、任意売却を検討できる場合があります。

住宅ローンの滞納や代位弁済後の対応は、早い段階で現状を把握することが重要です。

※個別の事情により結果は異なります。

10.住宅ローンの滞納は、返済の問題であり、不動産の問題でもある

住宅ローンを滞納すると、多くの方は金融機関から届く通知や一括請求に意識が向きます。しかし、住宅ローンの返済が難しくなった時点で、自宅をどうするのかという問題も同時に考える必要があります。

◎ 住宅ローンの残高よりも自宅の売却価格が高ければ、通常の売却で完済できる可能性がある

◎ 自宅の売却価格が住宅ローンの残高を下回れば、任意売却などの検討が必要になる

◎ 自宅が共有名義の場合や、ペアローン・連帯保証人がいる場合は、関係者間の調整が必要になる

◎ 住宅ローンの債務の整理そのものは、弁護士などの専門家の領域になる

AI検索や一般的な記事で分かるのは、制度や手続きの流れです。実際の解決には、住宅ローンの契約内容、債権者の状況、ローン残高、自宅の売却可能価格、権利関係といった個別事情の確認が欠かせません。

不動産会社が対応できるのは、査定、売却可能性の調査、販売活動、売却条件の検討などです。債務の法的整理や債権者との代理交渉は、弁護士などの専門家が対応します。

弁護士に相談して住宅ローンの債務は整理できても、自宅をどう売却するのかは別に検討が必要になる場合があります。不動産と法律の問題を切り離さず、必要に応じて専門家と連携しながら進めることが、解決への近道です。

11.住宅ローンの滞納・競売・任意売却でお困りの方へ

住宅ローンの返済が難しくなったとき、最初から自宅を手放すことを考えられる方は多くありません。何とか返済を続けたい、家族に知られたくない、まだ何とかなるのではないかと考え、金融機関からの通知を後回しにしてしまう方もいます。

しかし、住宅ローンの滞納問題は、時間が経つほど選べる選択肢が限られていきます。特に、期限の利益喪失予告通知が届いたとき、住宅ローンが代位弁済されたとき、競売開始決定通知が届いたときは、債務状況と自宅の売却可能性を早急に確認することが重要です。

当社では、不動産の査定や売却可能性の確認を通じて、住宅ローンの滞納に伴う不動産問題の整理をお手伝いします。法律上の判断や債権者との代理交渉が必要な場合は、弁護士などの専門家と連携して対応方法を検討します。

このようなご相談をお受けしています

◎ 住宅ローンの督促状が金融機関から届いているが、どうすればよいか分からない

◎ 住宅ローンが代位弁済されたが、自宅を売却できるのか知りたい

◎ 裁判所から競売開始決定通知が届いてしまった

◎ 住宅ローンの残高が自宅の売却価格を上回っているが、売却できるのか知りたい

◎ 自宅が共有名義、またはペアローン・連帯保証人がいて、売却の手続きが分からない

ご相談の方法

「まだ滞納してから日が浅い」「通知の意味が分からない」という段階でも構いません。当社では、住宅ローンの滞納に関する現在の状況を整理するところから、ご一緒に確認します。

お電話:0120-235-909(受付時間:9:00~18:00)

ご相談時にお手元にあると進めやすい書類:督促状・通知書、ローン契約書、返済予定表、登記簿謄本(分かる範囲で結構です)

無料相談フォーム:【URL】

https://www.bit.courts.go.jp/app/top/pt001/h01

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