2025.07.11

【重要】料金体系改定のお知らせ～正式な売却依頼前の役所調査について～

平素より弊社ホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。

このたび、弊社では業務の適正な運用とサービス品質の維持・向上を目的として、正式な不動産売却のご依頼前に実施する役所調査に関する料金体系を改定させていただくこととなりました。

■ 改定の背景

近年、売却を検討中の段階での「市街化調整区域の建築可否」「接道状況や用途制限」「既存不適格建築物の判断」など、専門的な調査依頼が増加しております。
これらの調査は専門知識と時間を要するものであり、弊社ではこれまで無償にて対応してまいりましたが、公平性の観点と業務の持続可能性を踏まえ、一定の費用をお願いする形へと見直すことといたしました。

■ 対象となる調査例

市役所・法務局等における土地・建物の調査
市街化調整区域の建築可否調査
分家住宅に関する属人生・第3者による開発行為等の調査
接道状況や建築制限に関する確認
ゴミ屋敷・空き家に関する是正・対応状況調査

■ 料金の目安（※事前にお見積もりいたします）

基本調査費用：11,000円（税込）～
資料作成（相談票等）費用：33,000円（税込）
日当15,000円
調査内容や地域、案件の複雑性に応じて変動いたします。
資料取得、交通費等の実費
正式に売却をご依頼いただいた場合は、当該調査費用はご請求致しません

■ お客様へのお願い

ご面談やご相談の前に調査をご希望の場合には、事前に簡単なヒアリングシートをご記入の上、調査費用についてのご同意をお願いしております。
調査後、結果をご報告し、売却の可否や進め方についてご提案いたします。

お客様に安心してご相談いただけるよう、今後も誠実かつ丁寧な対応に努めてまいります。
何卒ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

株式会社ワイズエステート販売代表取締役山中賢一

役所調査とは？

不動産の売却にあたり、法的制限や接道状況、上下水道の引き込み、再建築の可否、都市計画上の位置づけなど、役所で確認すべき事項は多岐にわたります。
とくに市街化調整区域や農地・山林などの場合、調査内容が専門的かつ複雑になるため、事前に正確な情報を把握することは、トラブルの回避や適正価格での売却に大きく影響します。

改定の内容

これまで、正式な媒介契約締結前における役所調査については、無料で対応しておりましたが、今後は以下の費用をご請求させていただく場合がございます。

・日当：現地調査や役所への訪問時間に応じて算出

・交通費：公共交通機関、ガソリン代、高速代等の実費

・書面作成費：調査結果をまとめた報告書や法的な整理資料の作成費用

・その他実費：登記事項証明書の取得費用など

※調査の内容や距離等に応じて、個別にお見積もりを提示させていただきます。

なぜ有料化するのか？

昨今、無料調査をご利用後に正式なご依頼に至らないケースが増えており、社内のリソースやコストに大きな影響が出ております。

弊社としては、本気で売却をお考えのお客様にしっかりと向き合い、正確かつ丁寧な調査・アドバイスを提供したいと考えております。そのため、調査業務を単なる“サービスの一環”ではなく、正当な業務として評価する方針に変更いたします。

今後の対応について

売却をご検討の方で、事前の調査をご希望される場合には、必ずご相談時にその旨をお申し出ください。
調査内容・費用についてご説明し、ご納得いただいたうえで実施させていただきます。

もちろん、正式な媒介契約締結後は、必要な調査・手配はすべて弊社が責任をもって対応いたします（※契約内容に基づく）のでご安心ください。

最後に

私たちは、不動産の価値を正しく見極め、安全かつ円滑に取引を進めていくために、適切な調査と準備が必要不可欠だと考えています。

料金体系の改定につきましては、ご不便をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

引き続き、誠実・丁寧な対応を心がけてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。