こんにちは
今回は住宅ローンのお話を少々しますね
と言っても、アメリカの住宅ローンのお話からさせて頂きますね。
現在、アメリカでは住宅ローン金利が2022年から2023年にかけての7％台から徐々に低下し、2024年後半には6％前後まで下がったことで、多くの住宅所有者が借り換えによる返済負担の軽減を図ろうとしています。
住宅ローンの金利が６～７％？日本とアメリカでは物価や平均収入が違うので単純に比較する事は難しいのですが、高金利であることは間違いありませんよね。
普通に考えれば金利が下がれば住宅ローンの借り換えを検討して、金融機関に借換えの審査を受ける人が増えているそうです。
しかし、借り換え申請が増える一方で、実際に審査を通過する件数は伸び悩み、特に信用スコアが低い人や収入が不安定な自営業者に対する借り換え拒否が急増しているのが現状です。
背景には、2008年のリーマンショック以降、金融機関がリスク管理を厳格化し高リスク層に対する融資に慎重になっていることがあります。
このようなアメリカの状況は、日本の住宅ローン市場にも少なからず示唆を与えています。
日本では長年、低金利政策が続いており、住宅ローンの固定金利も非常に低水準で推移していますが、2024年に入り日銀がマイナス金利政策を解除したことにより、今後は金利上昇の懸念も出てきています。
これにより、金利が本格的に上がる前に借り換えを検討する動きが増える可能性があります。
しかし、日本でもアメリカと同様に、金融機関の審査基準は厳格化の可能性もあります。
特に、近年はフラット35の不正利用問題などを受けて、収入の安定性や返済負担率、物件の担保評価などがこれまで以上に重視されるようになっています。
そのため、金利が下がっても誰もが借り換えできるわけではなく、借り手の属性によっては借り換えが難しいケースも増えると予想されます。
今後の展望としては、アメリカではインフレと雇用の動向、FRBの金融政策、日本では日銀の利上げペースや経済成長の持続性が住宅ローン市場に大きく影響を与えるでしょう。
特に、日本では変動金利から長期固定金利へのシフトや、住宅価格の動向といった複数の要素が複雑に絡み合っており、借り換えの判断はますます難しくなっています。
総じて、アメリカでも日本でも「金利が下がれば借り換えすべき」という単純な話ではなく、金融機関の審査姿勢や個人の信用状況、住宅市場の先行きなど、総合的な視点で判断する必要があります。
既に忘れてしまっている方もいるかもしれませんが、2008年のリーマンショックを引き起こした要因の１つとしてサブプライムローンの破綻が急増したことによるものとされています。
金融業界としては、単体としての住宅ローンの借り入れは低額かもしれませんが、総体的に考えると大きな金融商品となり破綻が急増するようなことが起きれば世界経済に与える影響を大きなものになるでしょう。
世界に大きな影響を与えた株価の乱高下で経済が混乱する事が予想される状況で住宅ローンの借り換えを検討する際は、金利だけに注目するのではなく、ライフプランやリスク耐性も踏まえた上で、専門家の助言を受けつつ慎重に行動することが求められるでしょう。
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