こんにちは
ワイズエステート販売株式会社です。
今回は、最近の不動産市場に対して抱いている「危機感」を率直にお伝えします。
結論から申し上げれば「制度や政策という『追い風』に依存しきっている人は、最後には必ず足元をすくわれる」ということです。
1. 政策はある日突然、あなたの「敵」に変わる
これまで不動産市場（投資・実住ともに）は、国が用意した強力な「お膳立て」によって、実力以上の好景気を演じてきました。
しかし、ここで冷静に考えなければならないのは、政策決定のプロセスです。
政策は、私たち一般市民が関与できないところで、その時の政治判断や国際情勢、あるいは選挙対策といった「国側の都合」で決定されます。
国民一人ひとりの生活防衛のために作られるのではなく、あくまで「国家全体の経済調整」の道具に過ぎません。
だからこそ、昨日まで推奨されていた仕組みが、ある日突然、何の前触れもなく打ち切られたり、逆に重荷に変わったりするのです。
他人が決めた不透明なルールに人生のハンドルを預けることは、極めて危うい行為です。
2. 「制度や政策頼み」の借入は絶対にしない
今の市場では、手厚い「お膳立て」を前提にした、危険な資金計画が当たり前のように横行しています。
- 不動産投資： 「超低金利」という麻薬のような環境を前提に、本来なら採算の合わない高値物件をフルローンで購入する。
- 実住物件： 「住宅ローン減税の還付」や「ペアローン」を前提に、本来の年収では到底届かない借入額を正当化する。
これらはすべて、国が用意した「補助輪」があるから走れている状態です。もし金利が上昇し、減税期間が終了したとき、自分の脚力（本来の収支）だけでそのローンを漕ぎ続けることができるでしょうか？
「優遇があるから借りる」のではなく、「優遇がゼロになっても完済できる」額しか借りない。 この一線を越えてしまった計画は、もはや投資でもマイホーム計画でもなく、ただのギャンブルです。
3. 最後に自分を守るのは「自衛の計画」
20年前に金利3%で家を買った人たちは、国が助けてくれないことを知っていました。
だからこそ、どんな局面でも耐えられる「自衛の計画」を必死に考えたのです。
今の時代に必要なのは、小手先の節税術ではなく「制度がなくなってもびくともしない盤食な家計管理」です。
- 減税が終わり、給料が変わらなくても、淡々と返済を続けられるか？
- 優遇金利が終了し、本来の基準金利に戻っても、家族で笑って食卓を囲めるか？
- 「資産価値」という不確かな言葉が崩れ去っても、その家に住み続けられるか？
結論：自分の「身の丈」こそが最強の武器
不動産屋の私が言うのも変な話かもしれませんが、「国や銀行を信じるな。自分の身の丈を信じろ」。これが、激動の時代を生き抜くための唯一の正解です。
甘い言葉やバラ撒きの政策に惑わされず、自らの足元を冷徹に固める。
そんな「骨太な覚悟」を持った方こそが、本当の意味で「良い家・良い資産」を手に入れ、家族を守り抜くことができるのだと私は確信しています。
「政府は助けてくれない」という冷徹なまでの自己責任の視点。
これこそが、不透明な時代に大切なものを守り抜くための、最強の武器になります。
今回は、こんな感じでお終いです。
【相談受付文章】
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ワイズエステート販売は、弁護士・税理士と連携し、あなたの「今」と「未来」を守るコンサルティングを行っています。
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【著者プロフィール】
山中 賢一
ワイズエステート販売株式会社 代表取締役
不動産売却専門 兼 廃業・事業再生コンサルタント
埼玉県さいたま市を拠点として、全国の複雑な不動産問題を解決に導く専門家。
大手不動産会社やFC店で「売却不可」と断られた市街化調整区域、権利関係が複雑な訳あり物件、相続トラブル等の売却において圧倒的な実績を持つ。
また、提携法律事務所との強固なネットワークを活かし、廃業・倒産に伴う法人名義の不動産売却や、資金繰りに苦しむ経営者のための資産整理・再生スキーム構築を得意とする。単に「売る」だけでなく、任意売却や債権者交渉、弁護士と連携した法的措置を伴う出口戦略まで、金融・法務・実務の三位一体で顧客の「後悔のない選択」を支援している。
ワイズエステート販売株式会社
「他社で断られた案件」「銀行交渉が必要な売却」など、出口の見えない不動産のご相談を承ります。法務・金融の視点から、あなたの資産を守る「最適解」を提案します。