ここ最近、日経平均株価が大きく上下を繰り返し、ニュースやネット上でも大きな話題となっています。さらに米国のNYダウ平均も700ドル超の急反発を見せるなど、株式市場は世界的に不安定な状況にあります。
こうした経済の揺らぎを前に慌てても仕方がありません。むしろ、今何が起きているのかを冷静に分析し、過去の事例と照らし合わせて今後に備えることが重要です。
「今とリーマンショックやバブル崩壊は違う」と感じる方もいるでしょう。確かに同じ現象は二度と起こりません。しかし、異なるからこそ共通点や兆候を見出すことができるのです。
今回の株価乱高下は“崩壊の引き金”ではないが…
今回の急激な株価変動は、バブル崩壊の本格的な始まりではないと考えます。ただし、数ある要因のひとつである可能性は高いでしょう。
このブログをご覧いただいている方は、不動産に興味をお持ちの方が多いかと思います。では、株式市場が混乱している今、不動産市場への影響はどうなるのでしょうか？
不動産価格は今後どう動くのか？
すでに一部の地域では不動産価格がじわじわと下落し始めています。この流れはしばらく続くでしょう。特に人口減少や需要の少ないエリアでは、不動産の動きが鈍化し、価格がさらに下がる傾向になると考えられます。
「いつから本格的に下がるのか？」と聞かれることがありますが、不動産価格は株価のように一夜にして暴落することは稀です。急激な下落が起こるとすれば、それは金融機関が融資を一斉に抑えるような“異常事態”が発生した場合（例：1990年の総量規制）に限られます。
リーマンショックやバブル崩壊との共通点とは？
リーマンショックや平成初期のバブル崩壊も、当初は「最近、ちょっと売れにくくなってきたな…」程度の違和感から始まりました。その後、金融機関の破綻、不動産会社の倒産が連鎖し、「景気後退」が明確に感じられるようになっていきました。
つまり、目に見えて市場が冷え込む前に、すでにその兆候は出ているということです。
借入を抱える不動産オーナーは要注意
これからの不動産市況で最も影響を受けるのは、多額の借入をして複数の物件を所有しているオーナーです。
今回の株価急落でも、資金に余裕のある投資家は冷静に様子を見ていましたが、余力のない投資家は損失を回避するために慌てて売却に走り、大きな損を被ったはずです。
不動産も同じです。現金に余裕のある方は、価格が下がっても持ち続ける選択が可能です。
しかし、借入比率が高い場合やキャッシュフローが厳しい場合は、価格下落により資産価値が毀損し、経済的ダメージを受けるリスクが大きくなります。
不安定な世界情勢が不動産市場に与える影響
現在の株価乱高下に加え、中東情勢の緊張や諸外国の経済悪化が進めば、日本の不動産市場も例外ではいられなくなります。
「オリンピック後も不動産価格は下がらなかった」との声もありますが、当時はコロナ禍による非常時で、政府による巨額の補助金・助成金・融資支援があったため、不動産市場はむしろ一時的に過熱しました。
今回はそうした“追い風”は期待できません。したがって、経済状況の悪化が直に不動産価格に波及する可能性があるのです。
都市部と郊外で分かれる明暗
現在、都内の一部マンションや収益物件は高値を維持していますが、新築戸建住宅の売れ行きが鈍化し始めているというデータもあります。
このような微妙な変化も、経済状況の悪化によっては一気に転じる可能性があるため注意が必要です。
まとめ：冷静な情報収集と行動を
不景気の足音が聞こえてくるような今、必要なのは「慌てず」「焦らず」「正確に情報をつかむこと」です。
過去のバブル崩壊やリーマンショックの教訓を生かし、いま自分が持つ資産に見合ったリスク管理を行いましょう。
不動産を保有している方も、これから購入や売却を検討している方も、冷静な判断が今後の明暗を分ける時期に差し掛かっています。