【2026年】株価は上がっているのに「景気が良い」と感じない理由｜倒産増・金利上昇から見る日本経済と不動産市場

結論からお伝えすると「株価指数の上昇が、すべての企業や家計の所得・利益の改善を意味するわけではありません。」

株価は、AI・半導体分野の成長期待や輸出企業の業績、海外投資家の資金流入など、様々な要因で変動します。

そのため、株価指数全体が押し上げられていたとしても、その恩恵が地域の中小企業や一般家庭まで広く行き渡っているとは限りません。

一般的な生活者や中小企業が直面しているのは、食料品や光熱費の高騰、人件費の上昇、そして借入金利の上昇という実体経済の厳しい現実です。

経済の本当の姿を掴むには、株価だけでなく「企業倒産」「実質賃金」「借入コスト」「不動産の流動性」といった複数の指標を総合的に見る必要があります。

2026年の企業倒産データから見えてくるのは、「売上がある＝安全ではない」という事実です。

2026年8月の倒産（827件）の主な内訳を見ると、企業の直面する課題が複雑化していることがわかります。

◎ 物価高倒産：85件

◎ 人手不足倒産：47件

◎ 後継者難倒産：50件

◎ ゼロゼロ融資後倒産：47件

さらに民間調査会社のデータでは、2026年1～8月の人手不足関連倒産が333件、人件費高騰による倒産が175件に達し、いずれも過去最多を更新しています。

【倒産を招く複合的リスク】

原材料費・光熱費の高騰 ＋ 人件費の上昇 ＋ 価格転嫁の難しさ ＋ 借入金利の上昇 ＝ 利益が残らず資金繰り悪化

つまり、各企業の売上規模が維持できていても利益が残りにくく、金利負担が重なることで資金繰りに行き詰まるケースが急増しているのです。

これは企業の廃業や事業再生、そしてそれに伴う不動産売却の現場にも直結する深刻な問題です。

ここが、今回の経済環境を考えるうえで最も重要なポイントです。

バブル崩壊や景気後退は、その瞬間には「始まった」と感じません。

平成バブルの崩壊もリーマン・ショックも、後から振り返れば明確な転換点でしたが、その最中にいる一般生活者にとっては、以下のような小さな変化の積み重ねとして現れました。

「何となく不動産が売れなくなった」

「会社の業績が悪くなってきた」

「金融機関の融資姿勢が厳しくなった」

「ボーナスが減った」

「不動産の購入に関する問い合わせが減った」

こうした変化が積み重なって、時間が経ってからようやく「景気が悪くなった」と実感するのです。

だからこそ「今がバブルかどうか（好景気か不況か）」を当てるより、今まで当然のように成立していた前提が崩れ始めていないか」を見ることの方がはるかに重要です。

これまで日本経済を支えてきた「低金利・金融緩和」という大前提が、いま大きく変わろうとしています。

日本銀行が公表した2026年7月の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」でも、物価の上振れリスクに対する警戒感が示されており、経済・物価・金融情勢に応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」方針が明確にされています。

この金融政策の転換により、私たちの生活や経営には次のような影響が出始めます。

住宅ローン：金利上昇によって、将来的な返済負担が増加する可能性

事業融資：資金調達コストの上昇により、中小企業の資金繰りや設備投資意欲が低下

不動産投資：借入金利の上昇により、表面利回りが低い物件のキャッシュフローが悪化

因みに、このブログを執筆している令和8年９月８日のネットニュースで日銀が政策金利を1.25％に引き上げる情報が流されています。

ここからは不動産業者からの視点でお話をします。

これだけ金利上昇したら「金利が上がったら、すぐに不動産価格が暴落するのでは？」と考える方もいますが、実際はそうではありません。不動産市場で最初に起こるのは、「購入検討者が借りられる金額（買える上限予算）の低下」です。

【金利上昇が不動産市場に与える影響の流れ】

1. 借入金利の上昇

2. 購入者の「買える上限金額」の低下

3. 「予算を下げよう」「購入を先送りしよう」という検討層の減少

4. 売り出しから成約までの売却期間の長期化（流動性の低下）

5. 価格交渉（値下げ交渉）の増加

不動産価格は「その価格で買える人」が存在して初めて成立します。

不動産の価格指標が高水準に見えても、買主が減れば「売りやすさ」は一気に低下します。

金利上昇の影響を直接受けやすいのは、限界までローンを組んで購入される「高価格帯の住宅」や、利回りの低い「投資用不動産」です。

経済の前提が変わる今、問題が深刻化する前にご自身の不動産の現在地を把握しておくことが重要です。

不動産・ローンの現状確認リスト

[ ] 住宅ローン・事業融資はいくら残っているか

[ ] 現在の金利はいくらか（変動か固定か）

[ ] 今後、金利が上昇した場合、返済を続けられるか

[ ] 現在の市場価格で売却した場合、ローンを完済できるか

「株高」のニュースが流れる裏で、実体経済では「金利上昇」「物価・人件費高」「企業倒産の増加」という構造変化が確実に進行しています。

平成バブルやリーマン・ショックの歴史が示す通り、市場の冷え込みは「ある日突然の暴落」ではなく「買い手の減少」や「売却期間の長期化（流動性の低下）」から静かに始まります。

金利上昇や景気後退の局面で最もリスクが高いのは「返済が苦しくなってから」「市場に売り物件が溢れてから」後手に回って動くことです。選択肢が狭まり、大幅な値下げを強いられたり、任意売却や競売といった厳しい対応を迫られることになりかねません。

だからこそ、資金や心に余裕がある「今」のうちに、ご自身の不動産の現在地を把握しておくことが最大の防御策になります。

今すぐ把握しておくべき「3つの現在地」

◎ 不動産価格と借入のギャップ：現在の売却想定額で住宅ローンや事業融資を全額完済できるか（オーバーローンになっていないか）

◎ 金利耐性：今後金利が0.5%〜1.0%上昇した際、毎月の返済や事業・不動産経営のキャッシュフローを維持できるか

◎ 物件の流動性：所有する不動産（高騰タワマン・投資物件・自宅・事業用土地など）が「今、どれくらいの期間で売れそうか」

不動産の査定や専門家への相談は、「今すぐ売るか・売らないか」を決めるためのものではありません。

「今、不動産を売るといくら手元に残るのか」「半年後や金利上昇後ならどうなるのか」「所有し続けた場合のコスト負担はいくらか」という具体的な比較データ（判断材料）を手元に揃えておくことが本来の目的です。

「低金利・インフレ」というこれまでの前提が変わる前に正確な数字を把握しておけば、市場の波に飲まれることなく、常に自分自身で優位な選択肢を選ぶことができます。

埼玉県さいたま市の不動産売却専門会社「ワイズエステート販売株式会社」では、金利上昇や経済環境の変化に伴う不動産売却・資産整理のご相談を承っております。

「将来的な住宅ローンの返済負担が心配」「廃業・事業再生に伴い、会社所有の土地・建物を整理したい」「一般の不動産会社で断られた市街化調整区域や権利関係が複雑な物件を売却したい」など、お客様ごとの法的状況や財務環境に合わせた最適な売却ルートをご提案いたします。

今すぐ売却するか決めていない段階でのご相談や、資産価値の把握・比較データの収集も大歓迎です。手遅れになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

【著者プロフィール】

山中 賢一
ワイズエステート販売株式会社 代表取締役
不動産売却専門 兼 廃業・事業再生コンサルタント

埼玉県さいたま市を拠点として、全国の複雑な不動産問題を解決に導く専門家。
大手不動産会社やFC店で「売却不可」と断られた市街化調整区域、権利関係が複雑な訳あり物件、相続トラブル等の売却において圧倒的な実績を持つ。

また、提携法律事務所との強固なネットワークを活かし、廃業・倒産に伴う法人名義の不動産売却や、資金繰りに苦しむ経営者のための資産整理・再生スキーム構築を得意とする。単に「売る」だけでなく、任意売却や債権者交渉、弁護士と連携した法的措置を伴う出口戦略まで、金融・法務・実務の三位一体で顧客の「後悔のない選択」を支援している。

ワイズエステート販売株式会社
「他社で断られた案件」「銀行交渉が必要な売却」など、出口の見えない不動産のご相談を承ります。法務・金融の視点から、あなたの資産を守る「最適解」を提案します。

●市街化調整区域のスペシャリスト： 建築許可の判断が難しい市街化調整区域や、相続で問題になりやすい「負動産」の解決に注力。

●土地の歴史を読み解く調査： 登記簿や航空写真から土地の変遷を辿り、自治体独自の判断基準まで深く踏み込む緻密な調査を信条としています。

●producer（プロデューサー）としての視点： 単なる「仲介」ではなく、法的・財務的背景を汲み取った「再構築」の提案を重視しています。